11/30 （生産性考）危機を好機に・4（日経）：日本経済新聞は東証1部に上場する企業の過去10年の生産性変化を、従業員数と営業利益のデータから分析。生産性の変化を6パターンに分けて企業の成長の軌跡を追っている。また、生産性革命に取り組む経営者らの発言も掲載している。
11/30 共働きが子育てしやすい企業、SCSKが首位（日経）：日経BP社は共働き社員が子育てしやすい企業のランキングをまとめた。残業時間の削減や育休取得率が高いシステム開発大手のSCSKが1位になった。男性社員の育休取得率は8割を超え、男性向け子育て情報交換会なども開催している。
11/30 社会人の学習支援拡充（日経）：厚生労働省は社会人の学び直しを後押しするため、資格取得などに必要な費用を支援するしくみを拡充する。文部科学省が2019年度からの導入を目指す「専門職大学」を新たな給付の対象とする。詳細は来夏にかけて検討を進める。
11/30 賃上げ企業、最高の87％（日経）：厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8％。1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
11/30 外食「無休」もう限界（日経）：深刻な人手不足が続く外食産業で、年中無休のビジネスモデルを転換する動きが広がってきたとして、12月31日の大みそかに約120ある全店舗で営業を休止する、居酒屋大手のテンアライドなどを取り上げている。
11/29 東芝、早期退職を募集（日経夕刊、30日朝日）：東芝は29日、東芝デジタルソリューションズの社員約300人を対象に早期退職を募集すると発表した。
11/29 一蘭で不法就労容疑（朝日夕刊）：ラーメンチェーンの「一蘭」で、不法に働いていたとして、大阪府警は29日、大阪市西成区のベトナム人の女（29）を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕したと明らかにした。
11/29 日立の役員層、女性・外国人1割に（日経）：日立製作所は28日、役員層（取締役を除く）に占める女性と外国人の比率を、2020年度までに現在のそれぞれ2〜3％強から10％に高めると発表した。
11/29 UAゼンセン、ベア2％基準を要求（日経）：UAゼンセンは28日、2018年の春季労使交渉で「2％基準」のベースアップ（ベア）を統一要求に掲げると発表した。パート・アルバイトなどの短期労働者についても同等の引き上げを求める。
11/29 あかし農協、残業「不払い」（日経）：兵庫県明石市の「あかし農業協同組合」（あかし農協）が、職員の申告する残業時間に「上限」を設けるなどして実際の労働時間に応じた残業代を払っていない疑いがあるとして、10月に、加古川労働基準監督署から改善指導を受けていたことが分かった。
11/29 （生産性考）危機を好機に・3（日経）：今後、多くの仕事で人から人工知能（AI）やロボットへの代替が加速していく。我々に必要なのは、変わる覚悟だとしている。
11/29 賃上げ3％、企業に要請へ（朝日、日経）：経団連は2018年春闘で、ベースアップと定期昇給をあわせた月例賃金を、3％引き上げるよう企業に求める方針を固めた。経団連が数値目標を示して賃上げを促すのは異例。
11/29 いちからわかる！（朝日）：企業の内部留保が増えていることについて解説している。
11/28 電通未払い残業代支給へ（朝日夕刊、日経夕刊）：違法残業事件で有罪が確定した電通が、過去2年分の未払い残業代約24億円を支払うことが28日、分かった。
11/28 企業にモテモテ、法科大学院（朝日夕刊）：法科大学院の修了生を、企業が法務部門の社員として採用しようとする動きが広がっている様子を伝えている。
11/28 地銀窓口に「昼休み」（日経）：伊予銀行やみちのく銀行といった地方銀行の店舗で「昼休み」を導入する動きが出てきた。人口減少が急速に進むなか、地方の小規模店舗を維持する策として今後も広がる可能性がある。
11/28 （生産性考）危機を好機に・2（日経）：無休から一転、「定休3日」に切り替えながら、社員の平均年収を4割増やした老舗旅館などを取り上げ、非製造業の生産性の上げ方について考えている。
11/27 3年で辞める若者たち（日経夕刊）：大学を出て新卒で就職した若者は、50年前から3年で3割やめていることを取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/27 「無意識の偏見」女性活躍阻む（日経）：女性活躍の先進企業で「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」という聞きなれない外来語が関心を集めている。対策研修を行っているジョンソン・エンド・ジョンソンなどを取り上げている。
11/27 （生産性考）危機を好機に・1（日経）：人手不足による経営危機を、ロボットや人工知能（AI）の導入で切り抜けた企業を取り上げている。また、日本電産のこれまでの歩みを重ね合わせながら、日本の生産性の推移を振り返っている。
11/27 電通事件の宿題・中（朝日）：電通の違法残業事件を振り返り、積み残された課題を取り上げる連載記事。第2回目は、捜査の課題を考えている。
11/27 「解禁破り」中小企業で増える（朝日）：来春卒業する大学生の就職活動で、約6割の企業が6月の解禁前に採用選考活動を始めていたことが就職問題懇談会の調査で分かった。5月までに採用選考を始めた中小企業は、62.1％と4.4ポイント増えた。大企業は0.3ポイント減の56.4％だった。
11/26 銀行、脱「ノルマ偏重」（日経）：金融機関が成果重視型の人事評価を見直し始めている。これまでは営業ノルマの達成度に軸足を置いていたが、業務効率化など働き方改革や生産性向上への取り組みを重んじるという。三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループなどの取り組みを伝えている。
11/26 企業主導保育所、入所制限撤廃へ（朝日）：政府は「企業主導型保育所」について、従業員の子ども以外が利用できる定員枠の上限をなくす方針を固めた。来年度の実施を目指す。
11/25 変わるフリーター像（日経）：労働政策研究・研修機構の2016年の調査によると、20代後半のフリーター経験者の4割が大卒・大学院修了者であることが分かった。11年の前回調査より13.4ポイント増加。資格取得などのため一時的にアルバイトなどで生計を立てる「ステップアップ型」が増えていると分析している。
11/25 賃上げ「息切れ」回避挑む（日経）：製造業や流通業の労働組合で2018年の春季労使交渉の要求方針が固まってきた。17年まで4年連続の賃上げだが、伸びは鈍り「息切れ」が指摘されている。18年はどこまで上げ幅を広げられるかが焦点となる。
11/25 大和ハウス、三が日は休業（朝日）：大和ハウス工業は、来年1月1日〜3日を、戸建て住宅部門の一斉休業日にする。
11/24 パート時給上げ、思わぬ人手不足（日経）：パート社員の時給増により、税や社会保険料の負担で優遇される目安の103万円や106万円といった「年収の壁」に届きやすくなった。そのため働く時間を減らす人が増え、流通や外食産業の人手不足に拍車がかかっているという。現場を取材している。
11/23 「iPhoneX」過重労働（日経）：「iPhoneX」の中国工場で、学生が社内規則で定めた上限時間を超えて働くなどの過重労働を余儀なくされていた事実が明るみに出た。生産を手掛ける台湾の鴻海精密工業は問題を認め調査に乗り出した。
11/23 金属労協、ベア「3000円以上」（日経）：金属労協は、2018年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を「月額3000円以上」で要求する方向で調整に入った。17年と同じ水準でベア要求は5年連続。
11/23 ロイホ「一斉に休みます」（朝日、24日日経）：ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは、一斉に休業する日（休業日）を2018年から設ける方針を固めた。全国の9割超の店舗で、元日を含む計3日間を充てる。
11/22 パナ子会社介護事業パート、正社員化（朝日夕刊、23日朝日、23日日経）：パナソニックの子会社で介護事業を営むパナソニックエイジフリーは来年4月から、1年以上現場勤務するパートのうち、希望者全員を正社員にする。
11/22 長期失業者、減少鈍る（日経）：長期失業者の減少が止まってきた。総務省の労働力調査（詳細集計）によると、7〜9月の長期失業者は68万人と、前期から横ばいだった。
11/22 大阪医療刑務所の元派遣社員、国提訴（朝日）：大阪医療刑務所の元派遣社員の男性が21日、国に対し、労働者派遣法に基づき直接採用することや200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
11/22 着ぐるみ女性、労災（朝日）：東京ディズニーランドでキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（28）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。
11/22 三菱UFJ銀、6000人減（朝日、日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、三菱東京UFJ銀行の従業員を2023年度までに約6000人減らす方針を明らかにした。希望退職は現時点では検討しておらず、大量採用期の退職増と新規採用の抑制で対応する。
11/21 みずほ21年度までに8000人減（日経）：みずほフィナンシャルグループは20日、従業員と店舗を大きく減らす構造改革の工程表を公表した。中間年度にあたる2021年度は、全従業員の約1割の8000人減を目指す。
11/21 ワンデーインターン、呼称廃止を提言（日経、朝日）：日本私立大学連盟は20日、1日限りの「ワンデーインターンシップ」の呼称の廃止を求める提言を公表した。就業体験とは名ばかりで、実質的な選考の場となっている例も多く、学生に無用な混乱と負担を招いているとしている。
11/21 副業認める就業規則（日経、朝日）：厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな形となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。を見直す方針を固めた。
11/21 賃上げ、保育士も推進（日経、朝日）：政府が検討を進めている人づくり関連の政策パッケージに保育士の賃上げ支援などを追加することが20日、固まった。政府は保育士の賃金を引き上げる。
11/21 キッズウィーク、親は休める？（朝日）：学校の夏休みの一部などをずらす「キッズウィーク」が来年度から導入されるが、子どもに合わせて親が仕事を休めるのか、懐疑的な声も上がっている。
11/21 （世界発2017）外国人雇用、韓国の光と影（朝日）：外国からの労働力受け入れの先進的な制度として、日本の識者が注目する制度が韓国にある。隣国の実態と課題を探っている。