12/10 （平成経済）第1部グローバル化と危機・7 ブラック企業を生んだ「分断」（朝日）：世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第7回目は、20年前の金融危機を取り上げている。
12/9 日産、経営と現場に深い溝（日経）：日産自動車が無資格検査問題の余波に揺れている。国交省に提出した報告書や社員の声からも、経営陣と現場の間の深い溝が浮かび上がった。
12/9 タクシー運転手、残業代求め提訴（朝日）：京都市山科区を中心に半世紀にわたりタクシー事業をしている洛東グループの40〜60代の男性運転手26人が8日、未払いの残業代など計約1億円を求める訴えを京都地裁に起こした。
12/9 2兆円パッケージ決定（朝日、日経）：安倍内閣は8日の臨時閣議で、2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」を正式決定した。幼児教育・保育の無償化策、「生産性革命」に向けた施策も盛り込まれた。
12/9 フリーで働く私に応援団（日経夕刊）：フリーランスや兼業者の人口は、今や1100万人を超える規模に成長。収入や福利厚生面での不安を少しでも解消しようと、新しい支援サービスが広がり始めている様子を取材している。
12/8 実質賃金10カ月ぶり増（朝日夕刊）：厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）で、実質賃金指数は前年同月比0.2％増と、10カ月ぶりに上昇した。
12/8 GE、世界で1.2万人削減（日経）：米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、火力発電向け機器など電力部門で全世界1万2000人を削減すると発表した。
12/8 「賃金改善3500円」基幹労連が表明（日経）：基幹労連は6日、2018年の春季労使交渉で「18年3500円」「19年3500円以上」の賃金改善を求めることを統一要求案とすると正式に表明した。金属労協は6日、春季労使交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を月額3000円以上にすると正式発表した。
12/8 NHK「働き方改革」（朝日）：NHK記者の佐戸未知さん（当時31歳）が4年前に過労死した問題を受け、NHKは7日、「NHKグループ働き方改革宣言」を発表した。長時間労働に頼らない組織風土作りや、効率的な働き方の追求などを掲げた。
12/8 米雇用、22万8000人増（朝日、9日日経）：米労働省が8日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比22万8000人の増加となった。失業率は前月と同じ4.1％。
12/7 クレディセゾン、全員正社員（日経）：全従業員の55％にあたる2200人の非正規社員をすべて正社員にするーー。クレディセゾンの新しい人事制度が動き出した。雇用のあり方を大きく動かす決断の背景を追っている。
12/7 働き方改革「実感せず」8割（日経）：日本能率協会が会社員1000人を対象にした調査で、働き方改革を実感していない人が8割超だったと明らかにした。
12/7 若者の日本就活、韓国本腰（朝日）：就職難が続く韓国で、日本に的を絞った「徹底支援」をアピールする大学が目立ってきたという。現地を取材している。
12/7 官製春闘「もういい加減に」（朝日）：「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」ーー。金属労協の高倉明議長は6日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。
12/6 ベア3000円以上、金属労協が要求（日経夕刊、7日朝日）：自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合でつくる金属労協は6日、2018年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を月額3000円以上とすると正式発表した。
12/6 （迫真）もう「メガ」じゃない・2（日経）：これまで行ってきた膨大な事務作業が機械に置き換わることに対し、危機感を持つ銀行員たちの様子などを伝えている。
12/6 外国人技能実習「コンビニも」業界申請へ（朝日）：日本フランチャイズチェーン協会が来年1月にも、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるよう厚生労働省に申請することが5日、分かった。
12/5 連合、ベア2％程度要求（日経夕刊、6日朝日、6日日経）：連合は5日、2018年の春季労使交渉において、ベースアップ（ベア）で2％程度を経営側に要求する方針を正式に決めた。ベアの要求は5年連続。定期昇給（定昇）分と合わせ、4％程度の賃上げを求める。
12/5 IT技能、学び直し支援（日経夕刊）：厚生労働省と経済産業省は人工知能（AI）やビッグデータ解析といった高度なIT（情報技術）技能の取得に必要な費用を助成する。1人あたり最大で受講費の7割にあたる年56万円を出す。
12/5 基幹労連、ベア3500円要求（日経）：基幹労連は2018年の春季労使交渉で、「18年度3500円」「19年度3500円以上」の賃金改善を求める統一要求案を固めた。自動車総連は18年交渉で17年と同じ「月額3000円以上のベースアップ（ベア）」を検討する。電機連合も同様の内容で調整を進めている。
12/5 （迫真）もう「メガ」じゃない・1（日経）：安定した職業の象徴だったメガバンクが危機にさらされてる。今年9月、「リストラ祭り」の号砲を鳴らした三菱UFJなどの現状を取り上げている。
12/5 いちからわかる！（朝日）：長時間労働や働き方改革のニュースでよく耳にする「サブロク協定」について分かりやすく解説している。
12/5 中国籍の元技能実習生、提訴へ（朝日）：技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性（32）が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員（当時）に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に計約9000万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。
12/4 説明会の投映資料、撮影NG（日経夕刊）：就職活動の時は安いものでいいので必ず腕時計をすることや会社説明会でスマホで投映資料を撮影しないことなど、デジタルマナーについて言及した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/4 そのクレーム、悪質の恐れ（日経）：消費者の悪質クレームが問題になっている。現状を取材している。
12/4 上司と飲み会、ゼロが4割（日経夕刊）：シチズン時計が社会人1年目を対象に実施した調査によると、新入社員の4割が上司との飲み会が月に0回であることが分かった。理想の飲み会頻度は月1回が最も多かった。
12/4 勤務医残業、最長1777時間（朝日夕刊、5日日経）：愛媛県の県立病院で2016年度、年1777時間の時間外勤務をした勤務医がいたことが分かった。勤務医269人の約8割が労使協定の上限（年間360時間）を超える時間外勤務をしていた。
12/4 ままならぬ待機児解消（日経）：日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は「子育て支援に関する調査」を実施。国は様々な施策を打ち出しているが、保育士不足などから、想定通りの対応が難しい実情が浮き彫りになった。
12/4 スタートアップ、IT人材争奪戦（日経）：スタートアップ企業がIT技術者不足に悩んでいるという。海外人材を活用するオフショア開発やインターンを採用につなげるなど、技術者の確保に知恵を絞っている様子を伝えている。
12/4 子育て女性、成長求め転職（日経）：小さな子どもを持つ女性の転職が目立つようになってきたとして、ママ社員を戦略的に採用する企業を取り上げている。
12/4 電通事件の宿題・下（朝日）：電通の違法残業事件を振り返り、積み残された課題を取り上げる連載記事。第3回目は、労働組合の役割について考えている。
12/4 知る就活（朝日）：就職活動中の子どもを持つ保護者の方に向けた心構えを伝えている。
12/4 働きたい、外国人留学生、雇いたい（朝日）：外国人留学生を雇いたいと考える企業が増えているが、就職しても定着しないケースも少なくない。留学生向けの就職対策を始めている大学などを取り上げている。
12/4 残業「月80時間以上」5割超（朝日）：日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べで分かった。
12/3 職場の女性差別「問題視」過半数に（日経）：内閣府は2日、人権擁護に関する世論調査の結果を公表した。現在起きていると思う問題を聞いたところ、「女性が職場で差別待遇を受ける」との回答が50.5%に上った。前回2012年の調査から10.7ポイント増えた。
12/2 大分県職員過労死、和解金6900万円（日経夕刊）：大分県は2日までに、2015年12月に長時間労働で男性職員（当時34）が過労死し、遺族に和解金6955万9000円を支払うと発表した。男性は亡くなる前の1カ月で約107時間の時間外労働をしていた。
12/2 持ち帰り残業、会社員3割「ある」（日経）：自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」をしたことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。
12/2 千趣会の希望退職応募、募集の2.7倍に（日経）：千趣会は1日、45歳以上の社員を対象に実施した希望退職に134人が応募したと発表した。募集人員の50人の約2.7倍。
12/2 雇用促進税制廃止へ（日経）：自民党税制調査会は1日、非公式幹部会を開き、2018年度税制改正の個別項目の扱いを決めた。雇用促進税制は廃止する一方、賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業への減税を広げる。
12/2 労災保険料1300億円減（朝日、日経）：厚生労働省は2018年度から労災保険料の料率を引き上げ、企業の負担額を現行より年約1300億円減らす方針を固めた。
12/2 保育所整備の企業、減税（朝日）：自民党の税制調査会は1日、各省庁の税制改正要望に対する幹部案をまとめた。事業所内に保育所をつくる企業への税制を優遇する。
12/2 技能実習生、試験合格なら介護職継続OK（日経）：政府は、介護現場で3年以上働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、無期限で日本で働き続けられるように在留資格を見直す方針を決めた。
12/1 求人倍率、43年ぶり高水準（日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍で、9月より0.03ポイント上がった。43年9カ月ぶりの水準となった。
12/1 障害者の離職、定期訪問で防ぐ（日経）：厚生労働省は2018年4月、障害者の職場定着率を高めることを目的に新制度を設ける。都道府県などが新たに指定する「就労定着支援事業所」の職員が、障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、遅刻や欠勤の状況などを確認して必要な指導を行う。
12/1 東札幌日通輸送、80歳定年制度導入（日経）：日本通運が株式の3割を持つ北海道の運送会社、東札幌日通輸送は30日、同社の従業員全員を対象に「80歳定年制」を導入したと発表した。従来の上限は70歳だった。
12/1 「女性役員ゼロなら反対を」（日経）：機関投資家に株主総会の議決権行使を助言する米グラスルイスは2019年から、日本の主要な上場企業に女性の役員起用を求める。まずは時価総額が大きい主要企業100社について、19年2月以降に開催する総会から実施する。将来は上場企業全体に広げる考え。
12/1 事務派遣、最大3割値上げ（日経）：パーソルテンプスタッフなど人材派遣大手が相次ぎ一般事務派遣の料金の引き上げに乗り出すという。背景を探っている。
12/1 （生産性考）危機を好機に・5（日経）：人手不足に悩む介護分野で、生産性の向上方法について考えている。