12/20 ホンダ販社で労災（日経）：ホンダの子会社、ホンダカーズ千葉の販売店店長だった男性がうつ病になって自殺したのは、部下の残業時間を抑制するために長時間の持ち帰り残業をしたことなどが原因だったとして、千葉労働基準監督署が労災認定していたことが19日、分かった。残業は多い月で約87時間だった。
12/20 東電、上限超す残業（朝日、日経）：東京電力ホールディングスは19日、柏崎刈羽原発の原子力規制委員会による適合性審査に対応していた原子力設備管理部の社員のうち17人が、労使協定の残業時間の上限を超えて働きながら、それを過少に申請していたとして、中央労働基準監督署に報告した。
12/20 大和証券グループ、全社員対象に3％賃上げへ（朝日）：大和証券グループ本社は、来年度から管理職を含む約1万4000人の全社員の給与を、月収ベースで3％程度引き上げる方針を固めた。子育て世代の20〜30代前半は手厚く、5％程度の賃上げとする。
12/20 ストレスチェック活用手探り（朝日）：働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」が義務化されて今月で丸2年。制度の運用状況などを調べている。
12/20 スバル、社内試験で不正（朝日）：スバルは19日、無資格検査問題の調査報告書を国土交通省に提出した。無資格者の検査は1980年代までさかのぼる可能性があり、監査や社内試験の際の不正も横行していた。
12/20 就業規則ひな型、副業促進へ改定（朝日）：厚生労働省は19日、「モデル就業規則」を改定する方針を正式に決めた。今は禁止している副業や兼業をしやすくする内容に改める。副業や兼業が長時間労働につながらないよう、企業や労働者向けのガイドラインもまとめた。
12/19 日払い給料、正社員にも（日経夕刊）：月給が一般的だった正社員にも、パートやアルバイトのように働いた数日分を分割して、給料日前に払う動きがじわり広がっている。実情を探っている。
12/19 19年卒、売り手市場続く（日経、朝日）：リクルートホールディングスが18日発表した2019年卒採用に関する調査によると、大学生・大学院生の採用数が前年より「増える」と答えた企業は15.8％で、比較可能な11年卒の調査以降で最高となった。
12/19 さらば年中無休（日経）：年中無休のビジネスモデルが転換期を迎えたとして、外食やサービス業の動きを取材している。
12/19 人手不足業種で格差（日経）：人手不足の業種間格差が一段と広がっている。もっとも深刻なのは外食や運送会社、建設。業種をまたぐ人の移動などを後押しする環境整備が必要だとしている。
12/19 全トヨタ労連「ベア3000円以上」（日経）：全トヨタ労働組合連合会は18日、2018年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の要求を「月額3000円以上」として交渉することを確認した。
12/19 労災保険料、引き下げ表明（朝日、日経）：厚生労働省は18日、2018年度から3年間、労災保険料の料率（全業種平均）を0.47から0.45％に引き下げると正式に表明した。
12/19 転職助成金、空振り（朝日）：厚生労働省は2018年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を減額する方針を決めた。助成金を受給する企業が想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないため。
12/19 5年雇い止め、理研でも（朝日）：理化学研究所が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けていることが分かった。理化学研究所労働組合は理研に対し、労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む措置だとして、この規則の撤回を求めている。
12/18 コミュニケーション力（日経夕刊）：コミュニケーション力は面接時のみならず、控え室や帰り道でも見られていることを教えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/18 （NEXTユニコーン）ビズリーチ（日経）：間に仲介者が介在せず、求職者データベースを通じて企業が人材を直接スカウトする「ダイレクトリクルーティング」の草分けになった「ビズリーチ」を取り上げている。
12/18 学生の適性、数値で診断（日経）：技術者派遣のエスユーエスは大手企業の新卒採用試験向けに、人工知能（AI）で学生の企業への適性を診断するシステムを開発した。来年の採用活動から稼働を始める。
12/18 （エコノフォーカス）サービス値上げ、3度目の挑戦（日経）：人手確保のための賃上げ分などを転嫁しているため、外食や運輸などサービス業で値上げの動きが広がっているという。実情を探っている。
12/18 在宅勤務35％が導入（日経）：日本経済新聞社がまとめた「スマートワーク経営調査」では、回答企業（602社）の35％が在宅勤務を導入していると回答した。
12/18 「働きやすさ」収益に直結（日経）：日本経済新聞社は17日、上場企業・有力非上場企業602社を「働きやすさ」の視点で格付けした「スマートワーク経営調査」をまとめた。格付け上位40社の4割が今期、過去最高の純利益を見込む。社員の能力を最大限に引き出す経営が、高い成長につながっていることが分かった。
12/18 残業上限、高止まりの懸念（日経）：東証1部上場225社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い月間の協定時間の一覧表を掲載している。
12/17 人への投資、しぼむ企業（日経）：企業による人材育成への投資が伸び悩んでいる。厚生労働省によると、従業員への月あたりの教育訓練費は10年前より3割減っている。実情を探っている。
12/16 高校生の就職内定率77.2％（朝日、日経）：文部科学省は15日、来春に卒業する予定の高校生の就職内定率（10月末時点）は、前年同期を2.3ポイント上回る77.2％で、8年連続で上昇したと発表した。
12/16 労働組合機能してる？（朝日）：労働組合は、「労働者を守る」役割を果たしているのか。今、するべきことについて、元連合非正規労働センター長の龍井葉二さんと埼玉大学准教授の金井郁さんに聞いている。
12/16 （けいざい+）技能実習の幻想・下（朝日）：外国人技能実習制度の現実と課題を報告するシリーズ。人手不足が深刻化する中、技能実習生たちが大黒柱となって働いている中小企業を取り上げている。
12/15 日銀短観、人手不足25年ぶり水準（日経）：日銀は12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を15日、発表した。従業員などの過剰感を示す雇用人員判断指数（DI）は全産業でマイナス31と、25年ぶりの低水準。不足感は中小企業ほど深刻だという。
12/15 介護報酬0.54％上げ（日経夕刊）：政府は15日、介護報酬を2018年度から0.54％上げることを決めた。6年ぶりの増額。
12/15 シャープ、金一封支給（日経）：シャープは14日、東京証券取引所第2部から第1部に復帰したことを記念し、社員に金一封を支給した。現金2万円に加えて自社の電子商取引（EC）サイトで使用できる1万円分のクーポンも配布した。
12/15 自動車総連「月3000円以上」要求（朝日、日経）：自動車総連は14日、2018年春闘での要求で、ベースアップについて「月3000円以上」を求める方針案を発表した。17年の要求と同額。
12/15 賃上げ減税、浸透どこまで（日経、朝日）：自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。賃上げや投資を増やした企業の法人税を減らす仕組が大きな目玉だ。
12/15 東大、5年雇い止め撤廃へ（朝日、20日日経）：有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、この規則を撤廃する方針を固めた。東大で有期で働く8000人近くに無期転換の道が開かれることになる。
12/15 （けいざい+）技能実習の幻想・中（朝日）：外国人技能実習制度の現実と課題を報告するシリーズ。同制度が、資金力が弱く、人手も足りない会社の支援策となっている現状を取り上げている。
12/14 パーソルテンプスタッフ、企業に学生派遣（日経）：パーソルテンプスタッフは大学生の派遣サービスを18日から本格的に始める。主に大学1、2年生を企業に派遣。2018年春までに学生500人の登録を目指す。無給が多いインターンシップと比べ、有給のため実態により近い働き方ができるという。
12/14 人材投資「増やす」6割（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた「社長100人アンケート」では、6割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める3％の賃上げについては、検討する経営者は1割にとどまった。
12/14 （けいざい+）技能実習の幻想・上（朝日）：外国人技能実習制度の現実と課題を報告するシリーズ。日本で覚えた技能を母国に持ち帰っても、見合う仕事が見つからない現状を伝えている。
12/14 三越伊勢丹、三が日の休業断念（朝日）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、検討していた来年正月三が日の休業を断念し、首都圏や地方の一部店舗で今まで通り2日や3日に初売りをすることを決めた。
12/13 中教審、教員の負担軽減案（日経）：中央教育審議会（中教審）の特別部会は12日、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案を公表した。教員の勤務時間の上限の目安を示す指針を作るべきだとの提言も盛り込んだ。
12/13 石綿被害、個別通知で初提訴（日経）：アスベスト（石綿）による健康被害の救済対象の可能性があるとして、2017年10月に厚生労働省から国家賠償訴訟を促す個別通知を受けた元工場労働者と遺族が12日、大阪、神戸両地裁に訴訟を起こした。弁護団によると個別通知に基づく提訴は初。
12/13 日航ボーナス、要求超え（日経）：日本航空が、労働組合が要求した額を上回る水準で2017年冬季ボーナスを支給したことが分かった。労働組合は冬季ボーナスで2.5カ月分を要求したが、会社側は組合要求を0.2カ月分上回る2.7カ月分で回答した。
12/13 障害者の雇用数、最多49.5万人（朝日）：厚生労働省は12日、企業で働く障害者の人数が6月1日時点で過去最多の49万5795人になったと発表した。来年4月に雇用が義務化される精神障害者の伸びが目立った。
12/13 外国人実習生の失踪急増（朝日）：日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。
12/12 中途採用求人、2.46倍に上昇（日経）：人材大手のパーソルキャリアが11日発表した11月の中途採用の求人倍率は、前月より0.21ポイント高い2.46倍だった。求人数は前月から0.4％増え、2カ月連続で過去最高を更新した。
12/12 冬ボーナス0.89％増（日経）：日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査（1日時点）によると、全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比0.89％増の80万8646円だった。5年連続で前年を上回った。
12/11 自己紹介術、仕事で重み（日経夕刊）：ビジネスパーソンの仕事で欠かすことのできない自己紹介。そのコツを専門家に聞いている。
12/11 離職率のワナ（日経夕刊）：「離職率」というデータを見る際、注意すべきポイントを解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/11 「もう全国転勤できません」（日経夕刊）：親を介護するため、転勤への配慮を勤務先に申し出る男性社員が目立ち始めたという。実情を探っている。