12/31 人口減でも増える労働力（日経）：人口が減少する中でも女性やシニアの労働参加率が上昇しているため、働く人の数が2018年に過去最高となる勢いだ。しかしいずれ臨界点が訪れることが予測されることから、改善策を探っている。
12/31 失踪実習生側に「違約金」請求（朝日）：技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていたことが分かった。
12/29 ジムの9割、AIで（日経）：三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能（AI）などで代替する。
12/29 営業短縮一段と（日経）：深刻な人手不足を受けて、外食・小売企業がさらに営業時間の短縮に動くとして、すかいらーくやいなげやなどの取り組みをまとめている。
12/29 ライフ賃上げ、来年3％以上（日経）：食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の賃金について基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給の合計で3％以上引き上げる。
12/29 若手確保へ初任給上げ（日経）：国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきたとして、ライオンや佐川急便などを取り上げている。
12/29 過労自殺、訴訟経ず和解（朝日）：自動ドア販売・施工会社の男性社員が4年前に自ら命を絶ったのは、連続勤務や残業などでうつ病を発症したためとして、東大阪労働基準監督署が労働災害（過労自死）と認定していたことが分かった。認定後、会社側と遺族は交渉を重ね和解した。
12/29 (2030 SDGsで変える）週3日休む旅館、売り上げ倍増（朝日）：国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標の1つである「働きがいも経済成長も」を実現するには何が必要なのか。ITを導入することにより、週3日休館でも売り上げは倍増、社員の平均年収も4割増を実現した神奈川県秦野市の旅館などを取り上げ、どう働き方を変えていけば良いのか考えている。
12/28 実質昇級率、世界平均1.5%（日経）：人材コンサルティング会社のコーン・フェリー・ヘイグループが27日発表した2018年の世界の報酬動向予測ではインフレ率を考慮した実質昇給率の世界平均は1.5％と17年予測を（2.3％）より0.8ポイント低下した。
12/28 インターバル制「検討せず」9割（日経）：厚生労働省が27日発表した就労条件総合調査によると、「勤務間インターバル制度」の導入を検討していない企業が92.9％にのぼった。
12/28 女性役員、2.4倍1510人に（日経）：内閣府は企業や官公庁の女性参画に関する2017年の調査結果を公表した。上場企業の女性役員は前年比0.3ポイント増の3.7％で過去最高となり、数も1510人と過去5年間で2.4倍に増えた。
12/28 過労死、いなげや提訴（日経）：食品スーパー、いなげやの男性社員が過労死したのは、会社側に安全配慮義務違反があったためだとして、両親が27日、同社に約1億円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。
12/28 副業容認で社員育成（日経）：副業を認める企業が増えているとして、コニカミノルタやソフトバンクなどを取り上げている。
12/28 学童保育、待機児童1万7000人（朝日、日経夕刊）：厚生労働省は27日、学童保育（放課後児童クラブ）で、利用を申し込んでも入れない待機児童が5月1日時点で1万7170人（前年比33人減）いたと発表した。
12/28 フリーランス「保活冷遇ダメ」（朝日、29日日経）：フリーランスで仕事をしている個人事業主や自営業者らが認可保育所の入園選考で不利な扱いを受けていることから、厚生労働省はフルタイムの会社員と差をつけないよう全国の自治体に要請する。
12/27 未払い賃金請求、時効延長へ議論（日経）：厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法では過去2年分と規定しているが、厚労省は最長5年まで延長する方針。
12/27 日本、生産性14位に低下（日経）：日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
12/27 蛇紋岩石綿で労災認定（日経）：庭石などに使われる蛇紋岩に含まれるアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんになったとして、埼玉県の造園業の男性が4月、熊谷労働基準監督署から労災認定されていたことが26日、分かった。
12/27 テックビューロ、仮想通貨で給与上乗せ（日経）：仮想通貨取引所を運営するテックビューロは給与の3割相当分をビットコインなどの仮想通貨で上乗せ支給する。
12/27 味の素、年末年始に8連休奨励（日経）：味の素は働き方改革の一環で、年末年始の長期休暇取得を従業員に促す。味の素の本社では12月27日から29日を有休取得奨励日に設定し、実質2018年1月3日までの8連休の取得を奨励する。
12/27 震災派遣中に急死、労災認定（朝日）：東日本大震災の被災地に派遣され、急死した大阪府の男性職員の遺族が、地方公務員災害補償基金に公務災害（労災）と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。裁判長は、訴えを棄却した一審判決を取り消し、労災と認める判決を言い渡した。
12/27 教員の長時間労働、文科省が緊急対策（朝日）：林芳正文部科学相は26日、学校現場の長時間労働解消のための「緊急対策」を公表した。ポイントをまとめている。
12/27 地方公務員23年ぶり増（朝日、日経）：総務省は26日、全国の地方公務員数(4月1日時点）が274万2596人となり、前年より5333人（0.2％）増えたと発表した。23年ぶりの増加。
12/27 島津製作所に「バーチャル社員」（朝日）：島津製作所で、伝票データを自動的に入力するソフトウェア上の「バーチャル（仮想）社員」が誕生した。手作業で1件あたり約18分かかっていた処理を約2分にまで短縮し、年間約1300時間の効率化が見込めるという。
12/27 NHK裁量労働、労基署から指導（朝日）：NHKは26日、今年4月から記者職に導入した専門業務型裁量労働制に関して、渋谷労働基準監督署から「適切な水準で労働時間を設定すること」とする指導票を受けていたことを明らかにした。
12/26 医薬営業、女性働きやすく（日経夕刊）：製薬大手が女性の医薬情報担当者（MR）の働き方改革を進めているとして、武田薬品工業や大日本住友製薬などの取り組みを伝えている。
12/26 11月求人1.56倍、高水準を維持（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.56倍だった。2カ月連続の上昇で、1974年1月以来の高水準を維持した。総務省が同日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント減の2.7%だった。
12/26 野村不動産に是正勧告（朝日夕刊、27日朝日、27日日経）：厚生労働省東京労働局は26日、裁量労働制を社員に不当に適用し、未払い残業代があったとして、野村不動産の本社（東京）に是正勧告を出したことを明らかにした。
12/26 管理職の48%「介護離職検討」（日経）：介護を経験した管理職の48%が、退職を検討したことが25日までに、人材会社アデコの調査で分かった。
12/26 パート組合員、最多更新（日経）：今年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は120万8000人だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査で25日分かった。前年比7万7000人（6.8％）増で、過去最多を更新した。
12/26 保育各社「企業型」を拡充（日経）：保育サービス大手が「企業主導型保育所」の整備を加速するとして、ポピンズやニチイ学館などの動きをまとめている。
12/26 労働時間の管理、企業の6割強化（日経）：働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化していることが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。
12/26 「ビキニ被爆」労災を認定せず（朝日）：1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁などで行った水爆実験で被爆し、がんなどを発症したとして、元船員が事実上の「労災認定」を求めていたのに対し、全国健康保険協会が認定しないと決めたことが分かった。
12/26 大手ボーナス、平均88万円（朝日、日経）：経団連が25日発表した大手企業の今冬のボーナスの最終集計によると、調査に回答した158社の平均妥結額は0.01％増の88万793円でほぼ昨年並みだった。
12/25 中小の高離職率（日経夕刊）：なぜ中小企業は若年離職率が高くなるのか問題提起した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/25 トップ育休、育つ人・組織（日経）：男性トップで育児休業を取得した2人に聞くと「育休が組織と人を育てる」と口をそろえる。その根拠を聞いている。
12/25 UAゼンセン春季労使交渉、深夜勤務連続3日まで要求（日経）：2018年春季労使交渉で主要労働組合が相次いで長時間労働の是正を会社側に要求する。UAゼンセンは深夜勤務を続けてできる日数を原則3日までに短縮するよう要求する。自動車総連は繁忙期の残業時間を月80時間以下にするよう求める。
12/25 介護と仕事、広がる両立支援（朝日）：育児・介護休業法で介護に関する改正が施行されまもなく1年。法定の措置に加え、企業は様々な形で両立支援に取り組んでいるとして、損保ジャパン日本興亜などを取り上げている。
12/24 自治体、内定辞退に悲鳴（日経）：自治体が学生の内定辞退に悲鳴をあげているとして、2017年度の辞退率が現時点で6割に達する北海道庁などを取り上げている。
12/23 GU取引先64工場開示（日経）：ファーストリテイリングが運営するGUは取引先縫製工場のリストを公開した。取引先の労働環境を透明にすることでブランドイメージの向上を狙う。
12/23 （ニッポンの宿題）女性の進出阻むもの（朝日）：女性の社会進出が進まず、女性リーダーも育たない理由について、熊本市議の緒方夕佳さんとサイボウズ社長の青野慶久さんに聞いている。
12/23 精神障害者就業しやすく（朝日）：厚生労働省は22日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年4月から設けることを決めた。職場に定着しにくい精神障害者の働き口を確保しやすくする。
12/22 職場体験、中学生輝く（日経夕刊）：公立中学の2年生全員が5日間、企業や商店などで仕事を体験する兵庫県の「トライやる・ウィーク」が20年目を迎えた。兵庫県は先駆けとして、工夫を重ねている様子を伝えている。
12/22 三越伊勢丹、173人退職応募（朝日、日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は21日、退職金を大幅に積み増した早期退職制度に対し、今月中旬までの募集で管理職を中心に173人から応募があったと発表した。
12/21 パーソルキャリア、複数店で人員シェア（日経）：人材サービスのパーソルキャリアは2018年1月から、小売りや外食チェーン向けに複数店舗でパート・アルバイトのシフト管理ができるシステムを提供する。
12/21 ワークマン、ベア3％実施（日経）：作業服チェーンのワークマンは2019年3月期に社員の年収を3％引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。定期昇給を含めると平均5％の賃上げとなる。
12/21 経団連「3％賃上げ検討を」（日経）：経団連は、2018年春闘で「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。
12/21 月3000円のベア、トヨタ労組要求（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は20日、2018年の春闘で「月3000円」のベースアップを要求する執行部案を固めた。
12/21 石綿労組、895事業場を公表（朝日、日経）：厚生労働省は20日、アスベスト（石綿）による健康被害で2016年度に労災認定などを受けた人の勤め先のうち、事業所名が不明なものと個人事業主だったものを除く895事業場を公表した。うち648事業場で新たな認定者が出た。
12/21 労組へ教室使用不許可、適法（朝日）：大阪市教職員組合の会議に学校の教室の使用を許可しなかったのは違法として、市教組が市に損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は訴えを棄却した。