1/20 SE職、今や脱「ブラック」（日経）：かつて「ブラック」職種とも言われたシステムエンジニア（SE）の処遇が変わってきたという。NECや富士通などの取り組みを取材している。
1/20 東電が社内起業制度（日経）：東京電力ホールディングスは新規事業の創出を目指し、社内スタートアップ制度を立ち上げた。東電は福島第1原子力発電所の廃炉・賠償費用22兆円のうち16兆円を捻出することを求められている。
1/20 JAM、賃金水準の要求方針決定（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は19日、中央委員会で2018年の春季労使交渉のの要求方針を正式決定した。前回と同じ30歳時点で月額26万円、35歳時点で30万5000円の賃金水準を求める。
1/20 電機連合のベア、3000円以上要求へ（朝日、日経）：電機連合は19日、2018年春闘での統一要求として月額3000円以上の賃金改善を掲げる方針を発表した。春闘でのベアの要求は5年連続。
1/19 やりたい仕事、自らGET（日経夕刊）：キャリアの自律志向を持つ社員を積極的に応援する企業が出てきたとして、カルビーやオリックスの社員などを取り上げている。
1/19 「IT人材必要」7割（日経夕刊）：日本経済新聞社が実施した「西日本スタートアップ企業調査」では、回答した172社のうち7割が今後の事業展開に必要な人材として「ITなどの開発や技術者」を挙げた。
1/19 障害者就労施設で大量解雇（日経）：障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で大量解雇が相次いでおり、厚生労働省は18日、各都道府県の担当者を集めた会議で、開業段階での確認強化を要請した。
1/19 派遣時給1502円、2.1％下落（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した2017年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.1％（33円）低い1502円だった。15カ月連続の下落。
1/19 働き方改革、国会攻防へ（朝日、日経）：22日から始まる通常国会で審議される働き方改革関連法案など主な法案を整理している。
1/18 アップル、米で2万人雇用（日経夕刊、20日朝日）：米アップルは17日、今後5年間で米国に300億ドル（約3兆3000億円）を投資し、新たに2万人を雇用すると発表した。トランプ政権による企業資金の本国還流を促す減税政策「レパトリ減税」に応える。
1/18 ベア統一要求、日建協が決定（日経）：日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は2018年の春季労使交渉で、月例賃金のベースアップ（ベア）を統一要求に掲げることを決めた。
1/18 東電が社内保育所（日経）：東京電力ホールディングスは17日、社員の子どもを対象にした企業内保育所を10月に設置すると発表した。
1/18 太陽生命、営業職8％賃上げ（日経）：T＆Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8％の賃上げを実施すると決めた。
1/18 大卒内定率86％、12月の最高更新（朝日、日経）：今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日現在で86.0%だった。前年同期を1.0ポイント上回った。7年連続で改善し、調査を開始した1996年度以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が17日、発表した。
1/18 北里大病院の違法残業、労使協定は「無効」（朝日、日経）：北里大学病院が、医師らを残業させるために必要な労使協定（36＜サブロク＞協定）の結び方が不適切で、協定が無効だと相模原労働基準監督署から指摘されていたことが分かった。
1/18 オリックス、ベア1万円（朝日、日経）：オリックスは17日、グループの社員約1万人のベースアップ（ベア）を行うと発表した。4月から月1万円給与を引き上げる。ベアは5年連続。定期昇給を含めれば、平均で3.3％の賃上げになるという。
1/18 ベア3000円以上、マツダ労連方針（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は17日、2018年の春闘で、賃金改善として月3000円以上を要求する方針を決めた。
1/18 関電、組織再編へ（朝日）：関西電力は6月をめどに、組織の大規模改革に踏み切る。管内の営業組織をスリム化し、人員を関西以外の地区での営業に充てる。約2万人いる社員のうち数千人が配置転換の対象になる。
1/18 残業肩代わり過労自殺、和解（朝日）：ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」の自動車販売店の男性店長がうつ病になり、懲戒解雇に自殺したのは長時間労働などが原因として、遺族が同社に未払い残業代や慰謝料などを求めた訴訟で、17日、千葉地裁で和解が成立した。
1/17 障害者施設職員、大卒年収275万円（日経）：障害者施設で働く大卒1年目の職員の推定年収が平均275万円で、民間企業などと比べて低い給与水準であることが16日、「きょうされん」の調査で分かった。
1/17 中途採用求人倍率2.87倍（日経）：パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月に比べ0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は0.2％増だった。
1/17 現場も土日休み、大和ハウス導入（日経）：建設業界で週休2日導入への取り組みが広がっているとして、大和ハウス工業や竹中工務店などを取り上げている。
1/17 北里大病院で違法残業（朝日）：北里大学病院が、医師の勤務時間を就業規則で定めずに違法な残業をさせ、労働時間の把握も怠っていたなどとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告や改善指導を受けたことが分かった。
1/17 3％の賃上げ、経団連促す（朝日、日経）：経団連は16日、今年の春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。安倍晋三首相の要請に応じ、賃上げ率「3％」という異例の数値目標を盛り込んだ。
1/16 中小企業、高離職率のウラ（日経夕刊）：中小企業の入社3年離職率が高い原因を考えている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
1/16 「転職で賃金増」3割超（日経）：リクルートキャリアによると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4％と、前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新した。
1/16 医師働き方改革骨子案（朝日、日経）：医師の働き方を議論する厚生労働省の有識者会議は15日、看護師らとの業務分担や勤務時間の的確な把握、当直明けの負担軽減を医療機関に求める緊急対策の骨子案を示した。2018年度末までに具体策をまとめる。
1/15 NPO、採用急増（日経夕刊）：NPO法人が職員の公募を拡大している。過去3年で大手転職サイトへの求人掲載数は3倍以上に急増。企業との年収格差を見直し、定着を促す動きも出ている。
1/15 （知っとくトク）求ム！単発・短時間バイト（日経夕刊）：働く時間や場所に制約がある場合でも応募しやすい、1回限りの単発や短時間のアルバイト募集が増えているという。実情を探っている。
1/15 働く女性2000人意識調査・上（日経）：日本経済新聞が行った2000人意識調査を通じて、女性活躍の現状と課題を追う。女性の活躍が政府の成長戦略に位置付けられた2013年以降、職場で「活躍が進んだ」と実感を持つ女性は2割にとどまることが分かった。
1/15 自由な働き方、企業が支援（日経）：従業員に出社を義務付けないなど、スタートアップ企業の間で自由な働き方が広がっているとして、管理部門支援のキャスターやソフトウエア開発のシックス・アパートなどを取り上げている。
1/15 （データで見る地域）外国人技能実習生（日経）：法務省の在留外国人統計によると2017年6月末時点の技能実習生の数は25万1306人だった。そのうち愛知県が2万6774人と最多だった。1000人あたりの数が最も多かったのは5.3人の岐阜県だった。
1/15 外国人実習生、22人労災死（日経）：労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014年〜16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初。
1/15 派遣切り、2018年多発の恐れ（朝日）：派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性があるとして、弁護士や研究者は注意を促し、ネットで無料相談を受け付けている。問題点を解説している。
1/15 就活セミナー、スマホで手軽に（朝日）：就職活動をする学生向けに、スマートフォンなどで視聴できるウェブセミナーを開く企業が増えている。JFEスチールのウェブセミナーなどを取り上げている。
1/15 （STOP!過労死）心の病、高い労災認定の壁（朝日）：今の労災認定基準ではなかなか労災が認められない心の病発症後の自殺。実態を伝えている。
1/14 1日インターン過熱（日経）：2019年春に卒業する学生の就職活動で、1日限りのワンデーインターンシップ（就業体験）が広がってきた。就活の早期化に拍車をかける弊害も指摘されている。
1/14 生産性向上で賃上げ助成（日経）：厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。
1/13 壁ドンはセクハラ、でも免職重すぎ（朝日夕刊）：部下への嫌がらせを理由に懲戒免職となった東京の私立女子大の50代の元男性教授が処分の無効確認を求めた訴訟の判決で東京地裁は、壁ドンには「性的な意味が多少含まれる」と指摘。一方で、懲戒免職の処分は重すぎて無効と結論付けた。
1/13 ディスコ賞与、年4回支給（日経）：半導体製造装置大手のディスコは2018年度から9月に秋賞与を支給する。これまで春夏冬の年3回賞与を支給しており、足元の好業績を受けて支給回数を4回に増やす。
1/13 日本の職場、外国人頼み（日経）：人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。建設や警備などで就労する動きが活発だという。
1/13 製造業、派遣料大幅上げ（日経）：製造業派遣の派遣料金が大幅に上がっている。自動車や半導体関連など派遣先企業との料金交渉が1〜2割上昇して妥結するケースが目立つ。
1/13 東芝子会社、100人削減（朝日、日経）：東芝は12日、子会社の東芝インフラシステムズと東芝エネルギーシステムズで、3月末までに各50人を削減すると発表した。対象は50際以上で勤続10年以上の事務系社員。
1/13 全トヨタ労連「ベア3000円以上」（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は、2018年春闘の要求としてベースアップ（ベア）は月3000円以上、一時金は5カ月分以上を掲げると表明した。
1/12 パート・派遣、交通費じわり（日経夕刊）：非正規社員求人の現場で「別途交通費あり」をうたうケースが増えているという。背景を探っている。
1/12 はれのひに労基署、賃金未払い5回是正勧告（日経夕刊）：振り袖販売・レンタル業「はれのひ」が従業員に賃金を払えず、昨年8〜12月に計5回、横浜南労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。
1/12 農業と福祉、広がる連携（朝日夕刊）：農業の担い手不足と障害者雇用という福祉の課題の双方の解決を図る「農福連携」の取り組みが広がりつつある。現場を訪ねている。
1/12 難民申請後の就労、厳格化（日経、朝日夕刊、13日朝日）：法務省は12日、難民申請から6カ月後に一律で日本での就労を認める運用をやめると発表した。
1/12 米ウォルマート、最低賃金1割上げ（日経）：米ウォルマート・ストアーズは11日、米国内で雇用する従業員の最低賃金（時給10ドル）を11ドル（約1200円）に引き上げると発表した。
1/12 地銀人材バンク、シニアの再雇用支援（日経）：配偶者の転勤などを理由に退職した行員を転居先の地方銀行で再雇用する地銀人材バンクをシニアの再雇用支援にも広げていく。
1/12 自動車総連、ベア要求「3000円以上」決定（朝日）：自動車総連は11日、2018年春闘で、ベースアップ（ベア）について「月3000円以上」を統一要求する方針を正式決定した。
1/11 離職防げ、人材各社動く（日経夕刊）：人材サービス各社が従業員の離職を防止するサービスを相次いで拡充する。エン・ジャパンやツナグ・ソリューションズなどの取り組みをまとめている。
1/11 ファンケル、契約社員全員を無期雇用社員に（朝日、日経）：ファンケルは10日、直営店で働く働く契約社員全員を、原則として転勤がない「地域限定正社員」にすると発表した。