1/31 人手不足、職種で差（日経）：2017年の完全失業率は23年ぶりに3％を割り込み「完全雇用」状態だった。ただ、有効求人倍率は職種によってばらつきが大きく、賃金上昇の格差を生んでいる。
1/31 賃金再考 データから（日経）：賃金に関する統計を読み解きながら、雇用と賃金の関係を考えるシリーズ。I人あたり賃金が伸び悩んでいる理由を解説している。
1/31 企業志望者掘り起こし（日経）：経済産業省は日本発のベンチャー企業を増やすため、起業に関心の薄い層に対する教育事業への支援を拡充する。
1/31 品質管理、プロが足りない（日経）：企業の品質管理を取り仕切る専門家がとりわけ不足し、日本のものづくりへの信頼が揺らいでいるという。背景を探っている。
1/31 企業OB、大学に新風（日経）：民間企業出身の人材を活用する私立大学が増えている。民間企業での経験を生かし、財務や広報、就職支援などで活躍している人々を取材している。
1/31 ファンケル、パートなど900人無期雇用（日経）：ファンケルは30日、有期雇用の社員を4月から無期雇用に転換すると発表した。約900人の契約社員やパート社員が対象。勤務年数は問わない。
1/31 JDI、早期退職290人（日経）：経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は30日、50歳以上の国内社員を対象とした早期退職募集の結果、募集の人数を約2割上回る290人の応募があったと発表した。
1/31 外国人材と拓く 共生への鍵・2（日経）：外国人労働者と共生するための方策を探るシリーズ。第2回目は、外国人材の生活にとって大きな壁となっている日本語の習得について実情を取材している。
1/31 NEC、3000人希望退職募集（朝日、日経）：NECは、2018年度にも国内で3000人の希望退職を募る。国内の従業員数の約4％にあたる。国内9工場の統廃合も進める。
1/30 離職の原因、相性にあり（日経夕刊）：会社と学生との相性は、発想や判断基準など５つの軸で判断することをすすめている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
1/30 求人倍率、1.50倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2017年平均の有効求人倍率は前年を0.14ポイント上回る1.50倍となり、44年ぶりの高水準を記録した。総務省が同日発表した17年平均の完全失業率は前年比0.3ポイント減の2.8％で、24年ぶりの低さだった。
1/30 働き方改革、データ収集で集中力・人間関係も把握（日経）：従業員のまばたきや心拍といったデータをモバイル機器が集めて分析し、仕事への集中度合いなどを測定する技術が相次いで登場しているという。現場を訪ねている。
1/30 トヨタ、3％賃上げには距離（日経）：安倍晋三首相が3％の賃上げを要請するが、トヨタ自動車の賃金は既に高水準でもあり、今春の労使交渉ではこの目標に一定の距離を置く。
1/30 日産、一時金要求下げ（日経）：自動車大手の労働組合は29 日までに2018年の春季労使交渉を巡る要求案を固めたとして、日産やマツダなどの動きを伝えている。
1/30 ペッパーフード、6.4％賃上げ（日経）：「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは2018年12月期に、正社員を対象にベースアップ（ベア）と定期昇給を含め平均で約6.4％の賃上げを実施することを決めた。
1/30 日生、営業職員の成果給上げ（日経）：日本生命保険は2018年度、全国で約5万人いる営業職員の成果給を引き上げる方針。会社側が労働組合に意向を伝えた。
1/30 春季交渉、労使幹部に聞く（日経、31日朝日）：2018年の春季労使交渉の見通しを、経団連の工藤泰三副会長と、連合の神津里季生会長に聞いている。
1/30 外国人材と拓く 共生への鍵・1（日経）：外国人労働者と共生するための方策を探るシリーズ。第1回目は、日本よりも条件がいいと、中国を就労先に選ぶフィリピン人などを取り上げている。
1/29 採用にAI、ミスマッチ解消（日経夕刊）：企業の採用に人工知能（AI）を使う動きが出てきた。全日本空輸（ANA）やソフトバンクなどを取り上げている。
1/29 就活生7割「地域限定で」（日経夕刊）：就職活動をしている大学生、大学院生のうち73％は「地域限定正社員」への応募を考えていることが、労働政策研究・研修機構への調査で分かった。勤務地の希望は現在の居住地周辺が多く、Uターン就職を検討している人は10％だった。
1/29 女性医師、働き続けやすく（日経）：遅れていた女性医師のキャリアと出産・育児との両立を後押しする動きが広がっているとして、現場の様子を伝えている。
1/29 私立高、雇い止め204人（日経）：全国の私立高校で働く有期雇用教員のうち、3月末での雇い止め通告を受けた人が少なくとも204人に及ぶことが28日までに全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。
1/29 労働尊重都市ソウル・下（朝日）：韓国は1997年の通貨危機以来、非正規で働く人が増え社会問題化していたが、政府は改善へと舵を切り始めた。無期転換する非正規職員の対象を公務から民間企業にも広げようとしているソウル市の様子を伝えている。
1/28 はれのひ、賃金未払い1800万円に（日経）：破産手続きが開始された振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」が、従業員35人に対し、約1800万円の未払い賃金があることが27日、分かった。横浜南労働基準監督署は2017年8月〜12月に計5回、従業員に賃金を支払っていないとして是正勧告をしていた。
1/27 企業内保育所、ゼンショー拡大（日経）：ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やし今後もさらに広げる。
1/27 （賃金交渉’18）3％賃上げ「内需型」前向き（日経）：2018年春季労使交渉で政府が求める「3％の賃上げ」を巡り、食品や日用品など「内需型」企業に積極姿勢が目立っている。アサヒグループホールディングスなどの動きをまとめている。
1/27 国またぐ雇用、急成長（日経）：インターネット経由で単発の仕事を依頼したり、受注したりする請負経済（ギグ・エコノミー）市場が世界に広がっているという。実態を探っている。
1/27 JR東日本、再雇用者給与引き上げ（日経）：JR東日本は2019年3月期から、定年退職後に再雇用した社員の待遇を改善する。現在は定年間際の給与の5割程度を支給しているが、約6割に引き上げる。
1/27 外国人労働者128万人（朝日、日経）：日本で働く外国人の数は昨年10月末時点で127万8670人だった。1年前より18.0％増え、5年連続で過去最高を更新した。厚生労働省が26日発表した。アルバイトをする留学生など「資格外活動」と「外国人技能実習生」の伸びが目立った。
1/26 ワークライフバランスって？悩める管理職（日経夕刊）：新しい働き方や暮らし方を実践する「男性ロールモデル」の存在が、意識改革に効果を上げ始めたという。実情を探っている。
1/26 火力、リストラの波（日経）：火力発電の世界的な需要減退を受け、重電大手が事業を見直す。三菱日立パワーシステムズはドイツの拠点で全体の3割にあたる約300人の削減に着手した。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスも人員削減をすでに公表している。
1/26 病児・学童、受け皿拡大（日経）：厚生労働省は共働き世帯やひとり親世帯の子どもの受け皿を拡大する。現在の2.５倍の年150万人まで受け入れるようにする。小学校では学童保育の定員を増やす。
1/26 「電通元部長不起訴は不当」高橋さん母、審査申し立て（朝日、日経）：電通の違法残業事件で、2015年12月に過労自殺した高橋まつりさんの上司だった元部長を東京地検が不起訴処分（起訴猶予）としたのは不当だとして、まつりさんの母幸美さんが東京第一検察審査会に審査を申し立てたことが25日、分かった。
1/26 ネスレ、求む経験豊かな60歳以上（朝日）：ネスレ日本は25日、他社で働いていた60歳以上の募集を始めた。職種は本社・支社では一般事務職や営業職。工場ではエンジニアや製造オペレーターなどを募る。
1/26 トヨタ労組、一時金6.6カ月要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は25日、2018年春闘での一時金の要求を、組合員平均で年6.6カ月分とする執行部案を固めた。
1/26 高裁「集金スタッフ、労働者」（朝日）：NHKから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が25日東京高裁であった。後藤博裁判長は労働者性を認めた一審の東京地裁判決を支持し、NHKの控訴を棄却した。
1/25 東芝、春闘統一交渉参加へ（日経夕刊）：東芝が2018年の春季労使交渉で、電機業界が統一して実施する労使交渉に3年ぶりに参加する方針を固めたことが25日分かった。
1/25 シャープ労組、統一交渉復帰（朝日夕刊）：シャープ労働組合は今春の春闘で、6年ぶりに電機メーカーの労組でつくる電機連合の統一交渉に参加する方針。電機連合の野中孝泰・中央執行委員長が25日、明らかにした。
1/25 地銀、本業以外を開拓（日経）：低金利など銀行経営に厳しい環境が続く中、地方銀行が本業以外の事業を広げているとして、リースや証券会社を連結子会社にするなどの動きを伝えている。
1/25 働き方改革、中小1年猶予（日経、朝日）：厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。
1/25 賃金再考・4 税金・保険料…負担ずしり（日経）：日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る連載記事。第4回目は、給料の額面と手取り額の差が広がっている背景を探っている。
1/25 全労基署に特別チーム（朝日）：厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国すべての労働基準監督署に新設する。
1/24 「働き方改革」若手官僚提案（日経）：総務省は、政府が音頭をとって日本人の勤労ぶりを改める「働き方改革」を考える若手官僚のチームをつくった。5月に考え方をとりまとめる予定。
1/24 賃金再考・3 株主が促す人への投資（日経）：日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る連載記事。第3回目は、本来、株主還元を最優先にする投資家から「企業による従業員の賃上げが必要」との声が上がり始めている理由を掘り下げている。
1/23 「レイハラ」企業知って（日経夕刊）：日本で働く外国人が増える中、人種や国籍に配慮を欠いた言動をする「レイシャルハラスメント（レイハラ）」への対応が企業などで課題となっているという。実情を探っている。
1/23 結婚したい女性、転勤は障害？（日経夕刊）：仕事を一般職か総合職かで判断するのではなく、まずは仕事の中身について吟味するよう進めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/23 11月実質賃金、11カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2017年11月の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と11カ月ぶりに増加した。名目賃金にあたる現金給与総額は0.9％増の27万7885円だった。
1/23 賃上げ3％焦点、労使トップ会談（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）：連合と経団連の労使トップが23日午前、東京都内で会談し、今年の春闘がスタートした。安倍晋三首相が経済界に要請した「3％以上」の賃上げの広がりが焦点になる。
1/23 若い日系4世の就労制度（日経）：法務省は22日、一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者に、日本で就労できる在留資格を与える新たな制度を導入すると発表した。年間4000人程度を受け入れる。
1/23 マツダ労組、ベア3000円要求（日経）：マツダ労働組合は22日、2018年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善で月3000円を求める執行部案を決めた。
1/23 フード連合、ベア6000円要求（日経）：日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）は22日、都内で開いた中央委員会で2018年の春季労使交渉方針を決定した。定期昇給制度の実施に加え、6000円（2%）程度のベースアップ（ベア）を要求する。
1/23 シャープ労組、統一交渉復帰（日経）：シャープ労働組合は2018年春の労使交渉で、電機連合の統一交渉に6年ぶりに復帰する方針を決めた。
1/23 企業内保育所、ヤフーが開設（日経）：ヤフーは7月、企業内保育所を開設する。定員は12人。
1/23 賃金再考・2 市場原理が改革を迫る（日経）：日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る連載記事。第2回目は、大企業より中小企業の賃上げ率が2年連続で上回っていることについて考えている。
1/23 TBS、協定超す残業（朝日）：TBSは22日、社員に労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。
1/23 企業に3％賃上げ・投資迫る（朝日）：首相は22日の施政方針演説で「働き方改革を断行する」と宣言し、「3％以上」の賃上げや積極的な設備投資を呼びかけた。
1/22 春季労使交渉始まる（日経夕刊、23日日経、23日朝日）：2018年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連の榊原定征会長は、22日午前、経団連が開いた労使フォーラムで講演し、賃上げについて企業に「踏み込んだ対応」を求めた。
1/22 働く女性2000人意識調査・下（日経）：日本経済新聞が行った2000人意識調査を通じて、女性活躍の現状と課題を追う。働く女性の4割が仕事にやりがいを感じている一方、管理職になりたい人は2割にとどまることが分かった。
1/22 実習生の脱退、労組に求める（日経）：フィリピン人技能実習生が職場の暴力に耐えかねて労働組合に加入したところ、実習生の受け入れ窓口となった管理団体「AHM協同組合」（群馬県高崎市）が労組にファックスを送り、実習生を脱退させるよう求めたことが21日、分かった。労組は不当労働行為として神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。
1/22 （働く）エントリーシート対策のコツは…？（日経）：2019年卒業予定の大学生の就職活動がいよいよ本番を迎える。最初の関門であるエントリーシート（ES）対策のコツを専門家に聞いている。
1/22 パナソニック労連、ベア3000円以上要求の方針（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は2018年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月額3000 円以上を要求する方向で協議に入る。
1/22 賃金再考・1 日本の賃金、世界に見劣り（日経）：日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る連載記事。第1回目は、世界の賃上げに日本が取り残されている状況を分析している。
1/22 労働尊重都市ソウル・上（朝日）：昨年9月、韓国・ソウル市で行われた「ディーセント・ワーク（人間らしい仕事）を目指す都市国際フォーラム」の様子を伝えている。
1/21 JFEエンジ、テレワーク全面導入（日経）：JFEエンジニアリングは4月から、テレワーク制度を全面導入する。工場など現場で働く社員を除き、設計や事務など全社員の約8割にあたる約3000人が対象。