2/10 春季交渉スタート（日経）：2018年の春季労使交渉がスタートする。働き方改革をめぐる主な論点を整理している。
2/10 イオン、70歳まで就労の手続き不要に（日経）：イオン子会社の総合スーパー、イオンリテールは、65歳の定年を迎えた従業員が雇用継続を希望する場合、70歳まで全員が継続して働けるように制度を見直す。
2/10 賃上げ税制「使えない」（日経）：3％の賃上げを実施した企業の法人税を減税する政府の賃上げ税制について、大企業から「条件が厳し過ぎる」との恨み節が漏れているという。現場を訪ねている。
2/10 青山商事、5％賃上げ（日経）：青山商事は4月から約4000人の正社員を対象に基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給、手当を含め平均で約5％の賃上げを実施する。
2/10 AI面接官、期待広がる（日経）：企業の採用選考に人工知能（AI）が使われ始めているという。実態を探っている。
2/9 鉄鋼労組が要求提出（日経夕刊）：新日鉄住金などの鉄鋼大手の労働組合が9日、要求書を会社側に提出し、2018年春の労使交渉が本格的に始まった。18、19年度ともに3500円の賃上げを求めた。
2/9 サントリー、減らした残業代を先進医療費用に（日経）：サントリーホールディングス(HD）は4月、がんにかかったグループ社員に健康保険の適用外となる先進医療にかかる費用を支援する制度を導入する。
2/9 残業最多は運輸・郵便（日経）：パーソルホールディングス子会社のパーソル総合研究所は8日、長時間労働に関する実態調査をまとめた。1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合は「運輸・郵便業」が37.7％で最も多かった。
2/9 うつ病、復職を支援（日経）：精神科の医師などでつくる「うつ病リワーク研究所」はうつ病などを発症して休職する人の職場復帰を支援するため、一般社団法人「日本うつ病リワーク協会」を設立した。
2/9 帰宅中事故、過労が原因（朝日、日経）：商業施設への植物の飾り付けなどを手がける「グリーンディスプレイ」に勤務していた渡辺航太さん（当時24）が帰宅途中に自損事故で亡くなったのは過重労働が原因だとして、両親が同社に損害賠償を求めた訴訟は8日、横浜地裁川崎支部で和解が成立した。会社が遺族に謝罪し、約7600万円を支払う。
2/9 トヨタ、ベア3000円要求決定（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は8日、2018年の春闘で前年要求と同じ月3000円のベースアップを求めることを正式に決めた。
2/8 働き方改革、準備を考慮（日経）：厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも1年間遅らせる修正案を自民党に示した。
2/8 「派遣に交通費払って」提訴（朝日、日経）：正社員に支払う通勤手当を払わないのは違法だとして、人材派遣会社リクルートスタッフィングの元派遣スタッフの男性が、未払い交通費約72万円を同社に求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。
2/7 実質賃金、2年ぶり減少（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数が前年を0.2％下回り、2年ぶりに低下した。
2/7 郵政労組、正社員の手当「非正規にも」（朝日、日経）：日本郵政グループ労働組合が今春闘で、正社員に支給されている扶養手当や住居手当など5つの手当を非正社員にも支給するよう求める方針を固めた。
2/6 まずは「一生の仕事」を（日経夕刊）：これから就職活動を始める女子は、「家庭の幸せ」という漠然としたものを考えるより、まずは1人でも一生食べていける仕事を探すべきだと説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/6 どうなる中小「大廃業時代」（日経）：日本の産業競争力を支えてきた中小企業群が存続の危機に直面している。忍び寄る「大廃業時代」を乗り切る手立てを探っている。
2/3 寿転職、賃金8.5％減（日経）：結婚などで会社を離れる「寿」退社の後、新たに仕事に就くと賃金は平均8.5％程度下がることが内閣府の調査で分かった。
2/3 米雇用20万人増（日経、朝日）：米労働省が2日発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比で20万人増えた。賃金上昇率も前年同月比で2.9％となり2009年6月以来の高水準だった。
2/3 ウェブ就活、利点満載（日経）：採用の面接や会社説明会をウェブ上でする企業が相次いでいるとして、ヤフーなどを取り上げている。
2/3 残業ゼロ、利益は若者の自立に（朝日）：残業ゼロだけど給料は地域トップレベル。利益は若者の自立支援などを通じて地域に還元するというウェブ制作会社「琉球オフィスサービス」を取り上げている。
2/2 厚労省、裁量労働制点検要請（日経）：厚生労働省は1日までに「裁量労働制」を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3000事業所に2月中に報告書の提出を求める。
2/2 外国人材と拓く 共生への鍵・4（日経）：外国人労働者と共生するための方策を探るシリーズ。第4回目は、多様性こそが日本の経済・社会を活性化する起爆剤になるとして、増え続ける外国人材が存分に力をふるえる環境を官民で整えることが不可欠だとしている。
2/2 報酬に男女差？BBC紛糾（朝日）：男女の報酬格差を巡り揺れている、英国の公共放送BBCの現状を伝えている。
2/2 ディズニー求人、USJお膝元でも（朝日）：東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2日から、アルバイト確保のため大阪市で採用面接会を開く。人手不足の深刻化は、人気職種にも影を落としている。
2/2 徳島大「大学産業院」新設へ（朝日）：徳島大学は4月、民間企業の研究室が複数入る「大学産業院」を設ける。従来の共同研究のように大学に研究を手伝ってもらうのではなく、大学の一員として自由に施設などを使いながら、自社の研究ができるのが特徴。
2/2 関電労組、ベア要求へ（朝日）：関西電力労働組合が今春闘で9年ぶりに、ベースアップ（ベア）を要求する。要求額は3000円。年間賞与は、組合員平均で162万8000円（月給4カ月分）を求める。
2/2 フリーランス、独禁法で保護（朝日）：フリーランスとして働く人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法で保護されることになる。実態調査をしてきた公正取引委員会の有識者会議が1日、見解をまとめた。どんなケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に改善を促す。
2/1 UAゼンセン、ベア2％基準で要求へ（日経）：UAゼンセンは31日、東京都内で中央委員会を開き、2018年の春季労使交渉の方針を決めた。定期昇給分を確保した上で、「2％基準」のベースアップ（ベア）を求める。
2/1 外国人材と拓く 共生への鍵・3（日経）：外国人労働者と共生するための方策を探るシリーズ。第3回目は、外国人労働者が日本で身につけた技術を世界各地で生かしていくための支援策が必要だとし、現場をよく知る関係者や専門家に話を聞いている。
2/1 日米ゼロックス統合へ（朝日、日経）：富士フイルムホールディングスは31日、米国の事務機器大手ゼロックスを買収すると発表した。富士ゼロックスは国内外で従業員の2割にあたる1万人を削減する。