2/20 技能実習「不正」213機関（日経夕刊）：法務省は20日までに、外国人技能実習生の実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったとの通知を、2017年は実習生を受け入れた213の機関に対して行ったと発表した。賃金不払いなど労働関係法令違反が最多だった。
2/20 ドラマチックなPR必要？（日経夕刊）：エントリーシートの書き方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/20 外国人就労、拡大検討へ（日経）：政府は一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大する方針だ。6月にもまとめる成長戦略に対応策を盛り込む。
2/20 中堅上場企業の従業員、5年で1割増（日経）：日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破した模様で、12年に比べて1割増えた。
2/20 フリーランスに最低報酬（日経）：政府は、フリーランスを労働法の対象として保護する検討に入った。不安定な収入を政策で下支えする。
2/20 専門人材採用へ、日生・明治安田が新コース（日経）：日本生命保険と明治安田生命保険は2019年4月に入社予定の採用計画で、専門人材コースを新設する。2社とも総合職採用の中に、専門人材の採用コースを設ける。
2/20 レナウン、子育て従業員の同僚に月3000円手当（朝日、日経）：レナウンは19日、子育て中で短時間勤務の従業員の同僚向けに、月3000円の「ほほえみサポーター手当」を3月から支給すると発表した。
2/20 主要13労組「統一交渉」（朝日）：今年の春闘で、電機連合は19日、主要13社向けの「統一交渉」に、全13社の労組が参加することを承認した。離脱する労組が出ないのは6年ぶり。
2/19 労働のタイムカード管理、大学病院医師は5％（日経夕刊）：労働組合「全国医師ユニオン」が医療機関の勤務医に実施したアンケートで「（労働時間）がタイムカードなどで客観的に管理されている」と答えた大学病院の医師は5.5％だったことが19日までに分かった。
2/19 （ニッキィの大疑問）（日経夕刊）：安倍晋三首相が要請している「3％の賃上げ」について、掘り下げている。
2/19 裁量労働データ「不適切」、厚労省が陳謝（朝日夕刊、日経夕刊、20日朝日、20日日経）：裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は19日、データが不適切だったと陳謝した。
2/19 待遇格差「不合理」判断は？（日経）：正社員と同じ仕事なのに待遇に格差があるのは違法−−。契約社員によるこんな訴えが各地の裁判所に起こされている。日本郵便をめぐる訴訟などを取り上げている。
2/19 20代、起業という選択肢（日経）：若くして起業した女性たちを紹介している。
2/19 派遣社員、10段階で評価（日経）：パーソルテンプスタッフは5月、派遣社員の評価制度を導入する。派遣先企業に求めている業務レベルに達しているかどうかなどを10段階で聞き取り、派遣社員に伝える。
2/19 雇用の無期転換、企業の対応は（朝日）：今年は非正規の「2018年問題」の年。企業はどう対応するのか。雇用問題について企業にアドバイスしている安西愈弁護士に聞いている。
2/19 「最長残業」元に首相答弁（朝日、日経）：裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やす調査を元にしていたことが分かった。
2/17 転職・再就職、賃上げ圧力（日経）：深刻な人手不足で転職・再就職市場での賃上げ圧力が強まっている。
2/17 味の素、川崎の事業所内に保育所（日経）：味の素は3月に社員の子どもを対象とした事業所内保育所を開設する。
2/17 （東洋経済の眼）企業が学生探す「就活」（朝日）：「ダイレクト・リクルーティング」（逆求人型採用）が広がり始めているという。実情を探っている。高齢社会対策の指針となる政府の「高齢社会対策大綱」が決まった。仕事がしたい高齢者が働ける環境の整備が柱。主な施策をまとめている。
2/16 雇い止めショック続出（日経夕刊）：期限のある労働契約を更新しながら5年を超えて働き、無期雇用への転換権を手にする契約社員や派遣社員が4月以降、順次約450万人出現すると予想されている。半面、雇い止めに遭ったりする人も目立つ。裁判でトラブル解決を選ぶ人々を取り上げている。
2/16 クールジャパン機構を提訴（日経）：海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）で働いていた元派遣社員の20代女性が15日までに、労働組合での活動を理由に契約更新を拒否されたのは不当労働行為に当たるなどとして、同機構や役員に計2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2/16 歩合給からの差し引き有効（日経）：タクシー会社の国際自動車の運転手ら14人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた差し戻し審で、東京高裁は15日、原告側の請求を棄却した。原告側は同日、上告した。
2/16 高松の石綿訴訟、原告と和解成立（日経）：アスベスト（石綿）関連の疾病になったのは国の対策が不十分だったからだとして、含有製品の水道管を製造していた日本エタニットパイプ（現リソルホールディングス）の高松工場の元従業員ら50人が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、高松地裁で和解が成立した。国が慰謝料など計約1億8800万円を支払う。
2/16 500職種から「最適な職」（日経）：国内の転職市場を活性化するため、厚生労働省が経済産業省と連携して2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げる。米国の政府が運営する職業情報サイト「オーネット」の仕組みを参考にサイトを設計する。
2/16 資生堂賃上げ、今期3％以上（日経）：資生堂は2018年12月期に年収ベースで3％以上の賃上げを実施する方針を固めた。
2/16 電機大手「ベア3000円」（日経）：電機大手の労働組合による2018年春季労使交渉の要求が15日出そろった。各労組はベースアップ（ベア）にあたる賃金改善は月額3000円を要求した。
2/16 働き方法案、提出前に攻防（日経）：政府が今国会の最重要法案に位置付ける「働き方改革関連法案」は提出前から野党の対決姿勢が鮮明になっている。法案の主な内容と焦点を整理している。
2/16 就活、ますます前倒し（日経）：2019年に卒業する大学生の就職活動が例年よりも前倒しで進んでいるという。実情を探っている。
2/16 移籍制限「独禁法の対象」（朝日、日経）：個人で直接仕事を請け負う「フリーランス」の働き方について調査してきた公正取引委員会の有識者会議は15日、企業側が個人の移籍を制限などすれば、独占禁止法違反にあtる場合があるとの見解を示した。
2/16 教員の働き方改革、各地で模索（朝日）：小中高校の教員たちの長時間労働が問題になるなか、学校現場では勤務時間の管理や仕事の見直しが始まっている。日本教職員組合の教育研究全国集会で報告された各地の取り組みを伝えている。
2/16 シャープ労組、月3000円要求（朝日、日経）：シャープ労働組合は15日、今春闘で月額3000円の賃金改善を求める要求書を会社に提出した。
2/16 信憑性疑われるデータ次々（朝日）：政権が対象業務の拡大を目指す裁量労働制に関する答弁を、安倍晋三首相が撤回した問題で、データの信憑性を疑わせる事実が次々と発覚している。加藤勝信厚労相は、19日までに精査結果を報告すると約束した。
2/15 電機の統一交渉、東芝労使が復帰（日経）：東芝の労働組合は14日、2018年春季労使交渉の要求書を提出した。東芝の労使は3年ぶりに電機業界の統一交渉に参加する。
2/15 福山通運、従業員に株式交付（日経）：福山通運は14日、4月から従業員に株式を交付する制度を始めると発表した。従業員の成績に応じて年度ごとにポイントが付与される。5年以上勤続した社員が退職する際に、たまったポイントを株式または現金に替えて支給する。
2/15 三陽商会、契約社員ら正社員に（日経）：三陽商会は14日、デザイナーなどの専門職や販売の契約社員を正社員にする制度を導入すると発表した。1年以上勤続している約1000人が対象。
2/14 東電労組、年収3％増要求へ（日経夕刊）：東京電力労働組合は14日、2018年の春季労使交渉で組合員平均で年収の3％増を要求する方針を決定した。
2/14 首相、裁量労働巡る答弁撤回し謝罪（朝日夕刊、日経夕刊、15日朝日、15日日経）：安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る自身の国会答弁を撤回し謝罪した。
2/14 ベア「月3000円」自動車大手要求（朝日夕刊、日経夕刊、15日朝日）：トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が14日、会社側に今春闘の要求書を提出し、労使交渉が本格化した。各社ともベースアップ（ベア）を、3年連続になる「月3000円」で要求。
2/14 （賃金再考）データから（日経）：緩やかながら起こり始めた賃上げ。世代別に分けてみると、その機運にも温度差があり「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されているという。原因を探っている。
2/14 ベア予定、3社に1社（日経）：2018年春季労使交渉で、主要企業の3社に1社が基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を実施する予定であることが労務行政研究所の調査で分かった。
2/14 （さあ準備、会社デビュー）将来どうする？先輩が助言（日経）：4月から社会人となる人たちが、将来に向けて何を身につけたらいいのか先輩たちが助言している。
2/14 AI面接官に「ペッパー」（日経）：採用支援を手がけるタレントアンドアセスメントは、人工知能（AI）を使った面接サービスを拡充する。これまではスマートフォンを使ってAI面接を受ける仕組みだったが、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」でも対応できるようにした。
2/14 給与「60歳の崖」緩く（日経）：定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動きが広がってきた。明治安田生命や岡村製作所などの取り組みをまとめている。
2/14 ジョイフル、全員無期雇用に（朝日）：ファミリーレストランを展開するジョイフルは13日、パートタイムやアルバイトで働く約1万7000人を無期雇用に転換すると発表した。4月以降に新たに採用するパートやアルバイトもすべて無期雇用契約とする。
2/13 面接で学生の内面を知る（日経夕刊）：学生の内面がよくわかる新たな面接法を伝授している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/13 三菱自労組、ベア3000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は12日、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月額3000円を求める執行部案を固めた。一時金は5.5カ月分を要求する。
2/13 はるやま、販売員専門のキャリアコース（日経）：紳士服大手のはるやま商事は4月から、社員がずっと販売員としてキャリアを積めるコース「販売員のスペシャリストコース」を新設する。
2/13 リコージャパン、再雇用は賞与変動型で（日経）：リコージャパンは4月、定年再雇用制度を刷新する。成果に応じて賞与が大きく変動する仕組みを取り入れた。
2/13 シェアオフィス、大手企業が活用（日経）：社員の自宅や営業回り先の近くにある「シェアオフィス」を活用する企業が増えているとして日立製作所や高島屋などを取り上げている。
2/13 内部通報者、保護厚く（日経）：政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。
2/13 ベア3000円要求、マツダ労組決定（朝日）：マツダ労働組合は12日、今春闘で月3000円のベースアップ（ベア）を求めることを決めた。一時金（ボーナス）も前年と同じ年5.4カ月分を求める。
2/12 博士採用増で生産性低下（日経）：日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。企業が人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。
2/12 自治体採用、競争率6.5倍（日経）：全国の都道府県と市区町村が2016年度に実施した職員採用試験の競争倍率は平均6.5倍で、記録のある1994年度以降で最低だったことが11日、総務省の調査で分かった。調査は事務職や土木などの技術職、警察などが対象で、教員は含んでいない。
2/12 就活生の不安をあおる商法、契約取り消し可能に（日経）：消費者庁は今国会に提出する消費者契約法改正案で、就職活動中の学生など若者の保護を目指す。若者の将来への不安をあおり、高額なセミナーに勧誘・契約させることを不当とし、契約を取り消すことができるようにする。「デート商法」の契約も取り消せるようにする。
2/12 スズキ労組、一時金6カ月分要求へ（日経）：スズキ労働組合は11日、中央委員会を開き、2018年の春季労使交渉で月3000円の賃金改善と6.0カ月分の年間一時金を要求する方針を決めた。
2/12 ヤマト、労働時間2％削減へ（日経）：ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2％減の2400時間とすることで合意した。
2/12 根強いハラスメント、2割が被害経験（日経）：職場でのハラスメント被害を防ぐための効果的な対応策について、考えている。
2/12 (知る就活）3月解禁目前「いきなり全力疾走」の前に（朝日）：「就活解禁」まであと半月。2月中の準備が成否を分けるので、多くの企業が課す適性検査（SPIなど）対策にも今取り組んでおくことを勧めている。
2/12 他人の目通して磨け、ES（朝日）：2019年春に卒業予定の大学生・院生を対象にした会社説明会が来月、本格的に始まる。就職活動の第一関門であるエントリーシート（ES）の効果的な書き方を探っている。
2/12 （MONDAY解説）政権が掲げる「働き方改革」国会、働く人のための改革なのか（朝日）：昨年3月に実行計画がまとまった「働き方改革」を巡る議論がようやく国会に舞台を移した。安倍政権が旗を振る改革は、働き手のための改革になるのか。問われるべき論点について解説している。
2/12 （平成経済）第2部・昭和モデルの崩壊：3 非正社員、守らぬ労組（朝日）：「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わったとして、30年間の足取りを辿っている。
2/11 日立、インド1.5万人体制（日経）：日立製作所の東原敏昭社長は2022年3月期にIT（情報技術）人材を中心としたインドの人員を現在の5割増の1万5000人にする計画を明らかにした。