2/28 裁量労働、首相「実態把握に時間」（日経夕刊、朝日夕刊）：安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不適切なデータが見つかった問題に関し「きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」「相当の時間を要する」と述べた。
2/28 ナリス化粧品「肌休暇」をどうぞ（朝日夕刊）：ナリス化粧品は4月、肌の不調やトラブルを理由に休暇をとれる「肌休暇」制度を導入する。年間で最大20日の有給休暇の範囲内であれば、何日でもとることでもできる。
2/28 三井住友銀労組、ベア要求見送りへ（日経）：三井住友銀行の労働組合は27日、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）要求を見送る執行部案をまとめた。見送りは2年ぶり。
2/28 「初任給に差」広がる（日経）：一律だった新卒社員の待遇を見直す企業が増えているとして、インターンシップ（就業体験）の実績を入社後の年収に反映させる制度を導入するメリカりなどを紹介している。
2/28 人手不足「緩和せず」5割（日経）：財務省が実施した「人手不足の現状及び対応策」調査によると、1年前より人手不足が深刻になったと答えた企業が31％に上り、1年前と同程度と回答した企業も22％だった。
2/28 厚労省、地域限定正社員の待遇開示を要請（日経）：厚生労働省は、働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。キャリアパスなどの情報開示も求め、環境改善を促す。
2/28 女性取締役増、統治指針に（日経）：政府は上場企業に女性取締役の起用を促す。今春に改定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に方針を示し、取締役会に女性がいない企業は投資家に理由を説明するよう求める。
2/28 日産の不当労働行為認定（日経、朝日）：神奈川県労働委員会は27日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為にあたるとして、団交に応じるよう命令した。
2/28 （たぶん、ぼくらの問題です：5）生き方押しつけないで（朝日）：企業で女性管理職が増えず、賃金格差も埋まらない理由を、連合副会長の芳野友子さんに聞いている。
2/28 教員の残業抑制へ、給与の仕組み議論（朝日）：教員の長時間労働は給与に関する法律が一因になっているとして、自民党教育再生実行本部が27日、改善方法の議論を始めた。焦点の1つは残業代を出さない代わりに、給料の4％を上乗せして支給する仕組み。
2/27 学歴で採用は決まる？（日経夕刊）：今でも企業は学歴で採用を決めているのかについて言及している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/27 （ニュースぷらす）「いまどき部下」と成果出す（日経夕刊）：「いまどきの部下」の操縦法について悩める上司にアドバイスしている。
2/27 介護、高齢者の就労促す（日経夕刊）：厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。全国の自治体に介護事業の入門研修の実施を促す。無料での実施を想定している。
2/27 （DIGITAL TREND）不特定多数に発注「クラウドソーシング」（日経）：ネットで企業が仕事を不特定多数に発注する「クラウドソーシング」。参加人数は2020年に1000万人を超えるとの見方もある。実情を探っている。
2/27 労基署、窓口相談を増強（日経）：厚生労働省は主に中小企業を対象に、違法な長時間労働の是正に向けた指導を強める。労働基準監督署の窓口でルールを説明する指導員を2018年度に約5割増やす。
2/27 IT新卒争奪戦（日経）：2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、IT（情報技術）人材の争奪戦が加熱しているという。富士通やNTTデータなどの様子を伝えている。
2/27 5年で雇い止め、理研が一部除外（朝日）：理化学研究所が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けている問題で、理研が一部の職員をこの規則の対象から外すと職員に伝えたことがわかった。組合側によると、理研は、就業規程が変更される前に採用した職員とパートは雇い止めにしないと説明しているという。
2/27 メガ銀、ベア要求見送りへ（朝日、日経）：三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループの労働組合は26日、今春闘でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を固めた。三井住友銀行の労組も同様の方針を固める見通し。
2/27 異常値、新たに233件（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題で、加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、一般労働者に関して新たに233件の「異常値」が判明したと説明した。調査をやり直すよう求めた野党の要求に与党は「ゼロ回答」で応じた。
2/26 救急科の勤務医、過労死ライン超（日経夕刊）：労働組合「全国医師ユニオン」は26日までに、救急科と産婦人科で働く勤務医の1カ月の時間外労働（残業）が「月80時間」とされる過労死ラインを超えていたとするアンケート結果を公表した。
2/26 裁量労働デーyた「再調査を」75％（日経）：日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った。
2/26 10年ブランク越え再就職（日経）：結婚・出産を機に仕事を辞め、長期間子育てに専念してきた女性が再就職を果たす例が増えている。不安を乗り越え、自分らしい働き方を手に入れた女性たちを追っている。
2/26 裁量労働制拡大反対デモ（朝日）：裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが25日、東京・新宿であり、数百人が集まった。
2/26 フリーランス、厳しい「保活」（朝日）：企業に属さず個人で仕事を受ける「フリーランス」は、認可保育園の入園選考で不利な扱いを受けているという。実情を探っている。
2/26 未払い賃金、時効見直す？（朝日）：未払い残業代などを社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定の見直しに向けた議論が、厚生労働省の有識者検討会で本格化しているという。論点をまとめている。
2/25 JR東、労組から「スト行わず」通知受領（日経）：JR東日本は24日、最大労組のJR東労使から、ストライキなどの争議行為を解除するとの通知を同日受けたことを明らかにした。
2/24 内定率、2月早くも4.7％（日経）：就職情報大手のリクルートキャリアは23日、2019年春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率（速報値）が前年同月比1.3ポイント増の4.7%だったと発表した。経団連非加盟の中小・ベンチャー企業や外資系企業の一部では選考や内定出しが始まっている。
2/24 働き方法案、首相の防衛線は（日経）：安倍晋三首相が今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」で難しいかじ取りを迫られているとして、これまでの経緯をまとめている。TG
2/24 （宅配クライシス）ゆうパック、閑散期でも人手不足（日経）：日本郵便の宅配便「ゆうパック」で、閑散期に当たる2月になっても人手不足が続いているという。背景を探っている。
2/24 プレ金1年、効果のほどは（朝日）：「プレミアムフライデー（プレ金）」の試みが、23日で開始1年の節目を迎えた。現状を伝えている。
2/24 （けいざい＋）業績も向上、輝く「ホワイト企業」（朝日）：ソニーOBの土井利忠さんはホワイト企業大賞を設けて普及、開発する運動に取り組んでいる。第4回ホワイト企業大賞を受賞した携帯電話販売支援「ピアズ」や、第3回大賞で特別賞を受賞した広島県尾道市の飲食業「いっとく」を紹介している。
2/23 24キロ歩く新人研修で障害、企業に賠償命令（日経夕刊）：24キロの距離を4時間程度で歩かせるなどの過酷な新入社員研修で障害が残ったとして、広島県福山市の元男性社員（52）が太陽光発電設備販売会社「サニックス」に損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁福山支部は23日までに、約1590万円の支払いを命じた。
2/23 日本郵便、待遇格差訴訟で控訴（日経夕刊）：日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに差があるのは違法だとして、約3100万円の支払いを求めた訴訟で、日本郵便は23日までに、一部の格差を違法と認め約300万円の支払いを命じた21日の大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
2/23 実質賃金、17年は0.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2017年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.2％減った。
2/23 働き方改革法案、野党が断念要求（朝日夕刊、24日朝日）：与野党各党の幹事長・書記長らは23日午前、国会内で会談した。野党側は労働時間の調査の不備が明るみに出た働き方改革関連法案の提出断念を要求。与党側は週明けに回答するとしたが、応じない構え。
2/23 草刈り事故で失明、提訴（朝日夕刊）：大阪府内の公益社団法人「四條畷市シルバー人材センター」から委託された草刈り作業中の事故で失明したとして、四條畷市の男性（75）がセンターなどに約2350万円の損害賠償を求めて提訴した。
2/23 経団連会長、働き方法案成立「今国会で期待」（日経）：経団連の榊原完征会長は22日に名古屋市で開いた記者会見で、働き方改革関連法案について「今国会で成立を期待したい」と強調した。
2/23 働き方法案提出、来月にずれ込み（日経）：政府が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」の提出が当初予定の2月から3月にずれ込む見通しになった。ただ安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で今国会への提出方針は変わらないと強調した。
2/23 「プレ金で早帰り」11％（日経）：毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で1年を迎える。主導した経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。一方で小売店などはサービス縮小の動きも出ており1年目は課題が多く残った。
2/23 日経スマート・ワーク2018、大賞など8社表彰（日経）：日本経済新聞社は22日、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を選出する「日経スマート・ワーク大賞2018」の表彰式を開いた。大賞のコニカミノルタは新卒採用の15％を外国人とするなど多様な人材を活用することで、イノベーションを創出していく取り組みが評価された。
2/23 M次カーブ、ほぼ解消（日経）：女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつあるという。背景を探っている。
2/23 就活生との良縁求める企業苦心（朝日）：来春卒業する大学生らの採用活動が3月1日に始まる。インターンシップ（就業体験）に力を入れているダイドードリンコなどを取り上げている。
2/23 フリーランスなどの女性、出産後の仕事再開は半数が1カ月内（朝日）：フリーランスや経営者の女性の半数近くが、出産後1カ月以内に仕事を再開したという調査結果を22日、個人事業主や経営者らでつくる「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が発表した。
2/23 首相謝罪、異常値を「精査」（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに異常値が見つかった問題で、安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で「（調査）原票と打ち込んだデータを突合し、精査しなければならない」と述べ、改めて謝罪した。しかし、首相はあくまで法案を今国会に提出、成立をめざす方針。
2/22 50代からのキャンパスライフ（日経夕刊）：仕事や子育てが一段落したシニア層が大学や大学院で学ぶケースが増えてきている。受け入れに積極的な大学も増え、学費などの支援策も充実してきている。入試対策などをまとめている。
2/22 裁量労働制、新たに117件データ異常（朝日夕刊）：加藤勝信厚生労働相は22日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期の延期を検討していることを認めた。また、不適切な比較データが明らかになった問題に関連し、新たに調査データの中から計117件の異常値が見つかったことも認めた。
2/22 （賃金再考）データから（日経）：国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている背景を探っている。
2/22 新卒採用「質より量」25％（日経）：就職情報サイトのディスコは21日、2019年卒の新卒採用活動について企業向けの調査を公表した。「学生の質より採用予定人数の確保を優先」と考える企業は前回調査の20.0％から25.3％に上がり、8年連続で増加した。
2/22 セブン&アイ、1万人に時差出勤（日経、23日朝日）：セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月から、国内グループ社員の3割弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。
2/22 大阪地裁、日本郵便に支払い命令（朝日、日経）：日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは違法だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。裁判長は一部の手当について「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払いを命じた。
2/22 「生活援助」の研修、大幅短縮（朝日）：厚生労働省は新年度から導入する訪問介護の「生活援助」に特化したヘルパーの養成制度について、研修時間を通常の研修時間より半分以下の59時間にする方針を決めた。深刻な介護人材不足に対応するため。
2/22 裁量労働拡大、「施行影響なし」官邸強気（朝日）：厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大と、高度プロフェッショナル制度の施行時期を予定より1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。首相官邸側は、今のところ強気の姿勢。施行時期をずらすそぶりも見せていないという。
2/21 運送業界、過労死防止へ処分強化（日経夕刊）：国土交通省は21日までに、自動車運送事業者の労務管理関連の法令違反に対する行政処分を強化することを決めた。5月1日から実施する方針。
2/21 労災死、22年までに15％減（日経夕刊）：厚生労働省の労働政策審議会は21日までに、2018年度から5年間を対象とする「第13次労働災害防止計画案」を加藤勝信厚労相に答申した。労働災害による死亡者数を22年までに、17年比で15％以上減らす目標を掲げた。
2/21 裁量労働拡大、延期を検討（朝日夕刊、日経夕刊、22日日経）：厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象業種の拡大と、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、施行時期を予定より1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。
2/21 裁量労働、再調査せず（日経）：安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題で、再調査をしない考えを示した。
2/21 その社外取締役、機能？（朝日）：上場企業の社外取締役の1割程度が取締役会への出席率が90％未満で、75％未満のケースもあることが朝日新聞と東京商工リサーチの調査で分かった。
2/21 外国人労働、拡大を議論（朝日、日経）：政府は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討する。20日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が関係閣僚に指示した。
2/21 働き方改革法案、作成過程に疑義（朝日）：裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に対し、同省が、調査手法を十分に説明せずに労働時間のデータを示していたことが分かった。