3/10 ケア21、介護パートを無期雇用（日経）：関西を地盤に訪問介護を手掛けるケア21は全パートタイマーを無期雇用に変更すると発表した。対象は1200人超。
3/10 (賃金交渉'18) 非正規の待遇改善要求（日経）：2018年の春季労使交渉において、労働者の約4割を占める非正規社員の待遇改善は、企業の生産性向上にも欠かせず、労使交渉の主要テーマとなっている。ヤマト運輸労働組合などの要求をまとめている。
3/10 日産、国内6工場に顔認証ゲート（日経）：日産自動車は9日、2017年9月に国内工場で発覚した無資格検査問題について、再発防止策の実施状況を国土交通省に報告した。有資格者だけが完成検査ラインに入れるように、顔認証技術を使った入退場ゲートを国内6工場に設置したことなどを盛り込んだ。
3/10 米就業者数、31万人増（朝日、日経）：米労働省が9日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より31万3000人増えた。2月の失業率は4.1％で前月と同じだった。
3/9 働く女性の家事負担、どう減らす？（日経夕刊）：働く女性が増えても、夫婦の家事・育児分担はなかなか進まない。女性に偏る負担はどうしたら減らせるか、考えている。
3/9 日生、23年ぶりベア（日経）：日本生命保険は2018年の春季労使交渉で、総合職など約1万8000人の社員を対象に、23年ぶりとなるベースアップ（ベア）を実施する方針だ。会社側が7日、労働組合に案を提示した。
3/9 外国人就農、3特区で了承（日経）：政府8日、国家戦略特区の区域会議を開き、新潟市、京都府、愛知県で外国人就農を認めることを了承した。
3/9 （賃金再考）データから（日経）：最近は大学進学率が頭打ちとなり、高学歴化による賃上げ効果は薄れてきているという。実情を探っている。
3/9 日航、年3回目の賞与（日経）：日本航空が2018年3月期中に年3回目のボーナスを支給することが、8日分かった。
3/9 電機、残業上限先取り（日経）：2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減んど長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。
3/9 （Dear Girls）空の安全支援職、女子も志願（朝日）：空港で航空機の誘導や貨物の積み下ろしなどを担うグランドハンドリング（グラハン）スタッフを目指す女性学生が増えているという。現場を訪ねている。
3/9 企業保育300カ所に指導（朝日）：企業主導型保育所について、国の助成決定の実務を担う公益財団法人「児童育成協会」が立ち入り調査の結果を初めて公表した。2017年5〜9月に全国432カ所で実施し、7割の303カ所で必要な保育士数が確保できていないといった問題が見つかり文書で指導した。
3/9 電機ベア、月1500円検討（朝日、日経）：日立製作所やパナソニックなど大手電機メーカーが、春闘での労働組合の賃金改善要求に対し、月1500円を軸に応じる検討を始めた。主要13社間で最終調整して、14日に回答する。
3/9 働き方改革、春闘の焦点（朝日）：安倍晋三首相が経済界に求めた「3％以上」の賃上げの実現に関心が集まる今春闘は、政府が旗を振る「働き方改革」への対応も重要なテーマ。先んじて働き方改革に取り組んでいる企業を取り上げている。
3/8 3月内定率、前年上回る（日経）：就職情報サイトのディスコが7日発表した2019年春卒業予定の大学生・大学院生の3月1日時点の内定率（内々定を含む）は8.0％だった。前年同時期の内定率を2.0ポイント上回り、過去10年間で最も高い水準。学生が内定を得た企業のうち62.7％がインターンシップ（就業体験）に参加した企業だった。
3/8 日産、ベア実施へ（日経）：日産自動車は2018年の春季労使交渉で、5年連続でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を実施する方針を固めた。
3/8 リコー、日欧で4000人削減（日経）：リコーは2018年度にも、日本と欧州を中心に従業員を4000人規模で削減する。中国の主力工場1カ所を売却する方針も固めた。
3/8 大卒女性、生かせぬ日本（日経）：労働力人口が縮むなか、「眠れる宝」の掘り起こしは急務。高学歴主婦らの再就職支援プログラムを開いている日本女子大学や、育児休業でのキャリアロスを防ぐため早期復職を支援しているサントリーホールディングスなどを取り上げている。
3/8 就活選考、3月解禁案（朝日、日経）：経団連は2021年春に社会人になる今の大学1年生を対象にした採用選考について、解禁時期を前倒しする検討を始める。採用面接など選考解禁の時期を現在の6月から3月に前倒しする案が浮上している。
3/8 非正社員待遇格差、最高裁が初判断へ（朝日、日経）：正社員と非正社員との待遇格差はどこまで許されるのか。最高裁が初めて判断を示す見通しとなった。契約社員らが自身の待遇を不当な差別だと訴えた二つの裁判で、最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）は、弁論期日をそれぞれ4月20日、23日に指定した。
3/8 （Dear Girls）育休、ときどき仕事（朝日）：男性の育児休業取得率が伸び悩むなか、休業中に短時間だけ働く制度が広がりつつあるという。制度を利用している2人の男性を取材している。
3/8 異動拒否「正当」、解雇無効の判決（朝日）：異動の拒否を理由に解雇されたのは不当だとして、50代男性が国立循環器病研究センターに復職を求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であり、裁判長は「男性には異動拒否の正当な理由があった」と述べて解雇を無効とし、未払い分給与の支払いも命じた。
3/8 引っ越し、人材争奪戦（朝日）：違法な長時間労働の発覚をきっかけに宅配業界がドライバーらの待遇改善に踏み切り、その影響で、引っ越し業界からの転職が相次ぎ、人材の争奪戦が激しくなっているという。実情を探っている。
3/7 保育士のための保育所（日経夕刊）：首都圏で保育所38園を展開するピノーコーポレーションは4月、自社で働く保育士の子どもを預かる保育所を東京都内に開設する。
3/7 外国人就農、3特区で（日経、朝日）：政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針。9日の国会戦略特区諮問会議で正式に決める。
3/7 パナソニックの研究者、米で自由に活動（日経）：パナソニックは研究者が現地の予算を獲得して自由に研究活動できる新制度を4月から始める。雇用は続けるが研究期間は定めない。
3/7 アトラエ、3年勤務ごとに休暇1カ月OK（日経）：求人サイト運営のアトラエは3年勤務するごとに1カ月間の長期休暇（サバティカル休暇）を取得できる制度を新設する。
3/7 就活面接、3月解禁検討（日経）：経団連は2021年春に入社する学生から、採用活動の解禁時期などの就活ルールを見直す方向で検討に入る。今年秋にも結論を出す方針。
3/6 入学後コース変更、影響は？（日経夕刊）：大学入学後コース変更したことを面接できかれたとき、どう答えればよいか指導している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/6 ライフ、月3.86％賃上げで妥結（日経夕刊、7日朝日）：食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の月例賃金についてベースアップ（ベア）や定期昇給の合計で3.86％引き上げることで妥結した。
3/6 「一蘭」社長ら書類送検（朝日夕刊、日経夕刊）：とんこつラーメンチェーン「一蘭」で法定時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は6日、同店運営会社の吉冨学社長や労務担当責任者の女性、店長ら計7人と、法人としての同社を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検したと明らかにした。
3/6 賃金交渉'18（日経）：春季労使交渉が、今月中旬の集中回答日に向けヤマ場を迎える。経営側、労組の両キーマンに交渉の状況などを聞いている。
3/6 ネクステージ、車整備士の採用半数を外国人に（日経）：中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人にする。
3/6 事務派遣社員に交通費（日経）：パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。無期雇用に転換する派遣社員が対象。
3/6 ヤフー、初年度年収650万以上（日経）：ヤフーはトップ級のエンジニアの採用拡大に乗り出す。30歳以下で新卒・既卒を問わず、就業経験のない入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。特定の技術分野で論文を発表などが条件。
3/6 すかいらーく、営業短縮店増やす（日経）：すかいらーくは2018年中にファミレス「ガスト」など約3000店のうち400店舗程度で営業時間を縮める。
3/6 大阪市が規定見直しへ（日経）：大阪市の吉村洋文市長は5日、市の人事昇格制度で、育児や介護で年間45日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定を2018年度にも見直す考えを明らかにした。
3/6 技能実習生に除染作業（日経）：技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、分かった。
3/6 女性活躍へ、自ら意識改革（日経）：世界を舞台に活躍する女性リーダーの育成やダイバーシティ（人材の多様性）推進に向け、日本経済新聞社が2月15日東京都内で開催した「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」の模様を伝えている。
3/6 裁量労働、企業「本質議論を」（日経）：
3/5 野村不動産の過労自殺、首相「労災認定の報告なし」（朝日夕刊、6日朝日）：裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で「（労災認定）の報告は受けておりません」と述べた。加藤勝信厚労相も知らなかったと述べた。
3/5 共働きパパ、悩みと本音（日経）：子育てと仕事の両立に奮闘する夫たちに、悩みや醍醐味を語ってもらっている。
3/5 採用面接、突破のコツ（日経）：1日、2019年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動が本格的に始動した。企業の採用担当の心をつかむコツを識者に聞いている。
3/5 外国人実習、企業に重責（日経）：外国人技能実習適正実施法が2017年11月に施行された。新法をめぐる動きを取材している。
3/5 (知る就活）合説の歩き方、あなたのワクワク探して（朝日）：今年の就職活動が解禁になった。合同企業説明会（合説）の歩き方についてアドバイスしている。
3/5 若手社員の紹介、採用に生かせ（朝日）：2019年卒の学生向けの採用活動が1日、正式に解禁された。大手企業を中心に広がっている「リファラル（紹介）採用」の実態などを取材している。
3/5 パワハラ防止、焦点は法制化（朝日）：職場のパワーハラスメント（パワハラ）対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会がヤマ場を迎えている。議論の焦点は、パワハラ防止策を法律で企業に義務付けるかどうか。月内に報告書をまとめる予定。
3/5 障害者就労支援に課税（朝日）：NPO法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示し、全国の小規模作業所に不安が広がっている。戸惑う現場の様子を伝えている。
3/4 公的訓練機関、企業でも活用（日経）：公的な職業訓練機関を活用する製造業が増えているという。実情を探っている。
3/4 裁量労働、野村不動産社員が過労自殺（朝日、5日日経）：裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことが分かった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の1人だった。
3/3 スキルアップ、時間もカネも会社持ち（日経夕刊）：仕事のスキルアップに励む社員を、会社が積極的に後押しし始めたとして、社外の教室に通う費用を負担したり、学ぶ時間を勤務内とみなしたりする例などを紹介している。
3/3 （親子スクール、ニュースイチから）外国人労働者なぜ増えた？（日経夕刊）：外国人労働者がここ10年で2倍以上になった。背景を探っている。
3/3 引っ越し難民、個人で増（日経）：人手不足が続く中、春の異動を前に希望日に予約ができない「引っ越し難民」が増える懸念が広がっている。働き方改革を進めているアートコーポレーションの寺田千代乃社長に、今後の対応などを聞いている。
3/3 総務省、テレワーク実施は複数日で一斉に（日経）：総務省と経済産業省は2日、テレワークの普及に向け、7月に一斉実施日を設けると発表した。2017年は7月24日のみとしていたが、18年は同23〜27日のうち「24日を含む2日間以上」とする。
3/3 ディー・エヌ・エー、AIで社員の心理分析（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は、社内連絡用のチャットの書き込み内容を人工知能（AI）で分析し、従業員の心理状態を分析するシステムを導入する。
3/3 「高プロ」調査、厚労相拒む（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）をめぐり、2日の参院予算委員会で繰り広げられた野党との応酬の内容をまとめている。
3/3 働き手不足、深刻な福井（朝日）：福井県が全国有数の「人手不足」に苦しんでいる。2日発表された1月の有効求人倍率は同県が2.00倍で、東京都（2.08倍）に次ぎ全国2位の高さだった。何が起きているのか探っている。
3/3 大阪市人事制度、法律違反の恐れ（朝日）：大阪市の人事昇格制度で、育児や介護で年度内に45日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定があることが分かった。総務省によると大阪市の要綱は、地方公務員育児休業法などに違反する恐れがあるという。吉村洋文市長は見直す考えを示した。
3/3 初産時、45％が有職（朝日、5日日経夕刊）：2015年度に第1子を出産した母親の45.8％が仕事を持っていたことが、厚生労働省が2日に公表した人口動態職業・産業別統計で分かった。10年度の前回調査から11.3％上昇した。
3/2 泉南石綿訴訟、闘う姿を映画に（日経夕刊）：大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）工場の元労働者らが国を訴えた「泉南石綿訴訟」を追ったドキュメンタリー映画「ニッポン国VS泉南石綿村」を取り上げている。
3/2 働き方改革で会話が消える？（日経夕刊）：働き方改革ばやりの昨今。効率を優先させるあまり、同僚らとの会話が減ったという声も出ている。実情を探っている。
3/2 1月失業率2.4％（朝日夕刊、日経夕刊、3日日経）：総務省が2日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.3ポイント減の2.4％だった。改善は2カ月ぶりで、24年9カ月ぶりの低水準。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.59倍。前月に記録した43年11カ月ぶりの高水準を維持した。
3/2 中小、賃上げ機運高まる（日経）：中小企業に賃上げの機運が高まってきた。今春の労使交渉で、金属労協が1日発表した中間集計では、中小の賃上げ要求額が大手を1割前後上回った。
3/2 トヨタ、初の女性取締役（日経）：トヨタ自動車は社外取締役に三井住友銀行の工藤禎子常務執行役員ら3人を新たに起用する方針を固めた。6月に開く定時株主総会で承認されれば、初めてトヨタの取締役に女性が就く。
3/2 女性取締役登用「1人以上促す」（日経）：安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、今春に改定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で女性取締役の起用を増やす方針を示すと正式表明した。上場企業に対し、女性の取締役を1人以上登用することを促すという。
3/2 労働分配率、なお低く（日経）：労働分配率がなかなか上がらない。財務省が1日発表した10〜12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9％だった。
3/2 損保労組、ベア見送りへ（日経）：東京海上日動火災保険など損害保険大手4社の労働組合は1日、2018年春の労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を固めた。4労組がそろってベアを見送るのは2年連続。
3/2 店長の過労自殺認定（朝日）：うどん・そばチェーン店の30代の男性店長がうつ病となり自殺したのは過重労働が原因だとして、母親が大阪市の運営会社や役員に約8000万円の支払いを求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、慰謝料など約7000万円の支払いを命じた。
3/2 派遣法違反、業務停止2カ月（朝日）：大阪労働局は1日、阪急阪神東宝グループの不動産会社「東宝ビル管理」が労働者の派遣が禁じられている警備業務に派遣したとして、2カ月間の業務停止命令を出したと発表した。
3/2 就活解禁、企業PR（朝日、日経）：来春卒業する大学生の採用活動が1日に解禁され、大企業を中心に各地で会社説明会があった。「売り手市場」が続く中、働きやすい職場を訴える各社の様子を伝えている。
3/2 金属労協、ベア3869円要求（朝日）：金属労協は1日、ベースアップ（ベア）について、今春闘で主要46組合が平均月3869円を要求したと発表した。自動車や電機大手の労組は、月3000円のベア要求で足並みをそろえた。
3/2 「高プロ」含め月内提出へ（朝日、日経）：安倍晋三首相は1日、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する考えを正式に表明した。来年以降に先送りする。「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出する。
3/1 第一三共、米で280人削減（日経夕刊）：第一三共は1日、米国の現地法人で約280人の人員整理を行うと発表した。
3/1 就活解禁、各地で説明会（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業する大学生の採用活動が1日に解禁され、大手企業を中心とした会社説明会が各地で始まった。人手不足で企業が採用を前倒しする動きが広がっており、就職活動のスケジュールの形骸化も進んでいる。
3/1 裁量労働、今国会は断念（朝日夕刊、日経夕刊）：安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大について「全面削除する」と表明した。今国会での提出は断念する。一方で、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設は削除せず、引き続き成立を目指すとした。
3/1 就職から3年半の博士研究者、過半が任期付き（日経）：文部科学省の科学技術・学術政策研究所などは28日、就職から3年半が経過した博士号を持つ研究者の52.2％が任期付きの雇用状況に置かれているとする調査結果を発表した。調査は2012年度に博士課程を修了した5000人あまりにアンケートした。
3/1 正社員賃金、4年ぶり減（日経）：厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の1カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。正社員賃金が減るのは4年ぶり。女性正社員の賃金は26万3600円で0.6％増えた。
3/1 19年卒採用、きょう解禁（日経）：経団連に加盟する企業の会社説明会などの採用活動が1日に解禁となり、2019年卒業予定の大学生の就職活動が本格的に始まる。前倒しが一段と進んでいる様子を伝えている。
3/1 ノジマ、5％賃上げ（日経）：家電量販店のノジマは4月から、契約社員を含む従業員約3000人を対象に基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給を含め約5％の賃上げを実施する。大卒の初任給は8000円高い23万円に引き上げる。
3/1 保育士への加算、若手分配可能に（朝日）：私立の認可保育園で働く経験7年以上の保育士に月4万円加算する処遇改善制度について、政府は保育園ごとの判断で加算金を若手保育士に振り分けられるようにする方針を決めた。内閣府などが近く都道府県などに通知をだし、4月から実施する考え。
3/1 女性給与24万6100円、最高更新（朝日）：厚生労働省が28日発表した2017年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く女性の所定内給与の平均が前年より0.6％多い24万6100円となり、4年連続で過去最高を更新した。一方、非正規で働く女性が増えた影響で、両者の賃金格差は前年より広がった。
3/1 働き方法案、裁量労働削除へ（朝日）：政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。