3/20 「人の役に立つ仕事」とは（日経夕刊）：就職活動のスタートのところは広く「人の役に立つ」でいいが、次の段階への掘り下げをして志望動機につなげるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/20 アサヒビール3％の賃上げ（日経）：アサヒビールは19日、2018年春季労使交渉でモデル賃金で月額1万230円の賃上げを実施することで労働組合と妥結した。年収ベースでは17年と同水準の3％の賃上げとなる。
3/20 ニトリHD、賃上げ2.5％（日経）：ニトリホールディングスは19日、2018年の春季労使交渉で傘下のニトリの賃上げについて、組合員平均8386円で労働組合と妥結した。賃上げ幅は2.5％。ベア実施は15年連続。
3/20 JR貨物ベア、19年ぶり実施（日経）：JR貨物は19日、2018年春季労使交渉で、組合員の基本給を一律300円底上げするベースアップ（ベア）を実施することで組合と妥結したと発表した。ベア実施は19年ぶり。
3/20 日本郵便、社宅跡地で保育所運営（日経）：日本郵便は社宅跡地を活用した保育所運営に乗り出す。19日、東京都板橋区で4月1日に認可保育所を開くと発表した。ベネッセホールディングス子会社のベネッセスタイルケアに賃貸し、運営してもらう。
3/20 労働時間の把握、企業に義務付け（朝日）：厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。今月下旬にも与党に修正案を示す。
3/20 京都銀、有期雇用を無期に（朝日）：京都銀行は19日、有期雇用の嘱託やパート約870人のうち、60歳未満ですでに2年前後働いている約600人を無期雇用にすると発表した。賃金などの待遇は変わらない。
3/20 横並び春闘、変化の兆し（朝日）：外資メーカー傘下に入ったシャープが、横並びだった春闘を揺るがしている。実情を探っている。
3/19 （リーガルの窓）処遇格差、違法判決相次ぐ（日経）：正社員と有期契約社員の処遇差を違法とする判決が相次いでいる。日本郵便大阪訴訟などを取り上げている。
3/19 フリーランス処遇改善（日経）：フリーランス人材の処遇改善に向け、公正取引委員会が2月、労働分野に独占禁止法を適用するための考えを公表した。実効性の確保が課題となるなか、企業の間では契約を工夫するなどの取り組みも広がり始めている。NTTドコモやパイオニアに注目している。
3/19 ライク、「総合職保育士」導入（日経）：保育所運営のライクアカデミーは管理職志望の保育士向けの職種「総合職保育士」を新設する。一般保育士と比べて入社時の給与は最大3万円ほど高く設定する。
3/19 外国人実習生、現場の戦力に（日経）：昨秋の技能実習制度の新法施行を受け、介護など人手不足業種で海外人材を育成・活用する動きが広がっている。ベトナム人15人を受け入れるソラストなどを取り上げている。
3/19 就活学生、セクハラから守れ（朝日）：今年も学生に有利な「売り手市場」が続いているが、就職活動中にセクハラ被害に遭ったという訴えは少ないという。実態を探っている。
3/18 働き方工夫、人材集める（日経）：宅配や引っ越しで人手不足が続く中、モノを運ぶ仕事で働き手を増やしている企業があるとして、移動スーパーや買い物代行サービスを取材している。
3/18 鉄道会社も時差通勤（日経）：首都圏の鉄道各社が時間や場所を選べる柔軟な働き方に向けた取り組みを始めたとして、スライドワーク（時差出勤）を導入した西武ホールディングス（HD）などを取り上げている。
3/17 JR東がベア、5年連続実施（日経）：JR東日本は16日、2018年の春季労使交渉で、組合員の基本給を月平均1328円（0.39％）ベースアップ（ベア）することで労働組合と妥結したと発表した。ベアの実施は5年連続。
3/17 サントリーHD、2年ぶりベアへ（日経）：サントリーホールディングス（HD）は16日、2018年春季労使交渉でベースアップ（ベア）を月額1500円とすることで労働組合と妥結した。ベア実施は2年ぶり。
3/17 NTT西、250業務にAI導入（日経）：NTT西日本グループは2023年までに250の業務で人工知能（AI）を導入する。まず今月末までに試験的に採用。効果を見極めながら18年度以降に本格導入し、数千人分の業務をAIに置き換える。
3/17 女性取締役、登用に遅れ（日経）：日本経済新聞がQUICK・ファクトセットの協力を得て調べたところ、女性取締役が1人いる上場企業の比率は日本が20.2％と、54カ国中49位にとどまった。中東諸国並みの低水準。
3/17 仕事と不妊治療、両立は難しく（日経）：働きながら不妊治療をした人のうち16％が両立できず退職していたことが16日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。
3/17 大卒内定率91.2％（朝日、日経）：今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日現在で91.2％だった。前年同期を0.6ポイント上回り、2月1日時点の調査を始めた1999年度以降で最高だった。厚生労働省と文部科学省が16日発表した。
3/17 連合第1回集計、今春闘賃上げ率2.16％（朝日、日経）：連合は16日、今春闘で経営側から回答を得た労働組合について、ベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた賃上げ率の平均が前年同期比0.1ポイント増の2.16％だったと発表した。
3/17 ドライバー3000人、ヤマトが正社員化（朝日）：ヤマト運輸は16日、フルタイムの有期 労働契約で働く宅配ドライバー全員を5月から正社員に登用すると発表した。現在働く約3000人と新入社員に適用する。宅配ドライバー以外のフルタイムの有期契約社員も、選考基準を満たせば正社員にし、基準に満たなくても3年働けば無期契約に転換できるようにする。
3/17 チャットで仕事効率化？（朝日）：仕事上のコミュニケーション手段として、短文をやりとりする「チャット」の利用が増えているという。現場を訪ねている。
3/16 JR西、1.4万人残業代未払い（日経夕刊、朝日夕刊）：JR西日本は16日、2017年3月までの約2年間で、全社員の4割強にあたる約1万4200人に計約19億9000万円分の賃金の未払いがあったと発表した。大阪労働局天満労働基準監督署から17年に是正勧告を受け、全社を対象に調査していた。
3/16 アルプス電気、テレワーク全社に導入（日経）：アルプス電気はテレワーク制度を16日から全社で導入する。国内従業員5500人農地、フレックスタイム制度を利用する営業職や事務職など約3割の社員が対象。
3/16 (賃金交渉'18)鉄道・サービス、ベア広がる（日経）：2018年春季労使交渉で15日までに、サービスや小売り・外食でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善などの回答が相次いだ。主要企業の回答状況をまとめている。
3/16 住生、3％賃上げ（日経）：住友生命保険は営業職員を含む従業員約4万人について、実質3％の賃上げを実施する方針。
3/16 ヤマト全運転手、正社員に（日経）：ヤマト運輸は15日、春季労使交渉で、契約社員の約5000人を5月に正社員登用することで合意した。うち3000人はフルタイムで働くトラック運転手。事務職などの契約社員で3年が経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。
3/16 滋賀県の部局、超過勤務時間を別の月に回す（朝日）：滋賀県は15日、一部の部局で時間外勤務が制限目標の月70時間を超えた場合、超過分を別の月に回して処理するよう管理職員が指示していたと明らかにした。
3/16 日本郵政グループ、勤務間インターバル導入へ（朝日）：日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を、グループ4社で導入することで合意した。2018年度中に導入する計画。
3/15 (賃金交渉'18)非正規も待遇改善進む（日経）：2018年の春季労使交渉では、非正規労働者の待遇改善も進んだ。自動車では非正規従業員の賃金改善が目立ち、トヨタ自動車は期間従業員への家族手当の支給も始める。
3/15 ベア「拡大」7割（日経）：2018年の春季労使交渉では、好業績や人手不足を背景に賃上げ額を増やす企業が相次いだ。日本経済新聞社の緊急アンケートでは、ベースアップ（ベア）を実施する企業の7割が前年より増額した。主な企業の回答状況をまとめている。
3/15 東芝、賞与カット終了（朝日）：東芝は14日、不正会計問題発覚後の経営悪化を受けて2016年度から続ける一般従業員の賞与（一時金）カットを、今年度で終えると発表した。
3/15 王将、平均9500円賃上げ（朝日）：王将フードサービスは14日、今春闘で平均9500円の賃上げ（3.27％）をすることで妥結したと発表した。組合の要求に満額回答した。
3/15 JR西、月給1200円上げ（朝日）：JR西日本は14日、今春闘でベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。社員2万8000人の月給を一律1200円引き上げる。ボーナスは月給の5.66カ月分を示した。ベアは5年連続。シニア社員や契約社員に対しても、社員と同水準の賃金改善を実施する。
3/15 官製春闘、変わる交渉（朝日、日経）：今春闘は14日、集中回答日を迎えた。交渉を長年リードしてきたトヨタ自動車の回答は、ベースアップ（ベア）の額を示さず、目標は達成したと説明する異例の内容で5年目を迎えた「官製春闘」による労使交渉の変質を印象づけた。主な大手企業の回答を掲載している。
3/15 石綿、二審も国が敗訴（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで健康被害を受けたとして、首都圏の元建設労働者と遺族計354人が国と建材メーカー42社に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は一審・東京地裁判決に続いて国の賠償責任を認め、約22億8000万円の支払いを命じた。
3/14 ベア、前年超え相次ぐ（朝日夕刊）：今春闘は14日、大手企業の経営側が労働組合の賃上げ要求に一斉に答える集中回答日を迎えた。経営側はベースアップ（ベア）に5年連続で応じ、前年実績を上回る水準の回答が相次いだ。主な大手企業の回答をまとめている。
3/14 富士フイルム、初任給5％上げ（日経）：富士フイルムは13日、大卒の初任給を5％引き上げると労働組合に伝えた。ベアも前年に比べて500円増の月額1500円とする方向。ベアは5年連続。
3/14 ベア1000円、クボタ実施（日経）：クボタは13日、2018年の春季労使交渉で組合員平均で月額1000円のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。同社として初めて定年退職後の再雇用社員も対象にする。
3/14 たばこ苦戦、ベア実施せず（日経）：日本たばこ産業（JT）が2018年にベースアップ（ベア）を実施しないことが13日までに分かった。同社がベアを実施しないのは13年以来。
3/14 （さあ準備 会社デビュー）仕事の英語習得術（日経）：仕事で使える英語の習得方法について、2人の先輩に聞いている。
3/14 大垣共立銀、求む一芸学生（日経）：大垣共立銀行は2019年度の新卒採用から一芸で評価する「バラエティー・タレントコース」を設ける。通常の面接とは別に希望者の映像やプレゼンテーションで採否を決める。
3/14 味の素、祝日の土曜を独自振り替え（朝日、日経）：味の素は2019年度から、祝日が土曜日の場合に独自に振り替え休日を設定すると発表した。実質的に17年度比で2日の休日増となり、月約2900円（0.8％）のベースアップに相当するという。
3/14 トヨタ3.3％賃上げ（朝日、日経）：トヨタ自動車の2018年春闘は13日、前年の月1300円を超えるベースアップで事実上決着した。経営側は、ベアと定期昇給だけでなく、手当ても含め「3.3％の賃上げ」を強調している。非正規の期間従業員の賃金も引き上げる。
3/13 体育会系、やはり有利（日経夕刊）：体育会系のサークルに所属していると、採用選考で有利なのかという問いに答えている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/13 三菱自、中途採用3割増（日経）：三菱自動車は2019年3月期の中途採用者を、前年度に比べ3割多い300人に増やす。
3/13 パナソニック、有休は1時間単位で（日経）：2018年の春季労使交渉で、働き方改革の柱である休暇制度をめぐる競技がヤマ場を迎えた。パナソニックは出産・育児など家庭の事情を理由にした有給休暇を1時間単位で取得できるよう労使が交渉中。
3/13 女性の就活、自分らしく（朝日）：フェミニストの立場から女性の自立を支えてきたカウンセラーの河野貴代美さん（78）が、女子学生たちへアドバイスしている。
3/13 電機ベア、月1500円へ（朝日、日経）：今年の春闘交渉が大詰めを迎えた。電機大手は14日の集中回答日に、月1500円の賃金改善（ベースアップに相当）で決着する見通氏だが、自動車大手は最終盤まで労使のせめぎ合いが続いている。
3/13 日立、勤務間インターバル制度を今秋導入で合意（朝日、日経）：日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。10月にも導入する計画。
3/13 就活、20年春入社は同日程（朝日、日経）：経団連は2020年春に社会人になる今の大学2年生を対象にした採用選考の日程について、現行通り「3月に会社説明会解禁」「6月に面接など採用選考解禁」とすることを最終的に決めた。21年春に入社する学生については、前倒しを検討している。
3/12 (賃金交渉'18) シニア待遇改善求める（日経）：2018年の春季労使交渉ではシニア社員の待遇改善も主要なテーマ。SUBARU（スバル）労組やJR西日本などの要求をまとめている。
3/12 育休明けママ、即フルタイムで（日経）：出産前後で働き方を変えたくないと、復職時にいきなりフルタイム勤務を選んだワーキングマザーに工夫と狙いを聞いている。
3/12 人生100年、学び直し休暇を（日経）：「人生100年時代」の到来を見据え、経済産業省の有識者研究会が報告書をまとめた。社会人が自らのキャリアや働き方を見直すため、国内外の大学院などで学び直す「サバティカル休暇」と呼ばれる有給の長期休暇制度の導入を企業に呼びかける。
3/12 「高プロ」ってどんな制度？（朝日）：安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」はどのような制度なのか。裁量労働制との違いは何か。労働法が専門の緒方桂子・南山大法学部教授に聞いている。
3/11 事務用ロボ、日本でも普及（日経）：日本企業のオフィスに自動化の波が押し寄せているとして、パソコンを使う単純作業を自動化するソフトウエア「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション」を採用している企業を取り上げている。