3/31 ホンダ、配偶者の転勤は帯同可能に（日経）：ホンダは4月から社員の配偶者が転勤した場合、同じ勤務地への帯同転勤や一時的な休職を認める新制度を導入する。
3/31 就業率76％、2月は最高（日経）：総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の15〜64歳の就業率は76.0％と、比較可能な1968年以降で最高となった。
3/31 ロイヤルHD、ベア3000円（日経）：ロイヤルホールディングス（HD）は30日、2018年春の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）を3000円とすることを決めた。ベア実施は3年ぶり。定期昇給込みで組合員平均2.41％の賃上げになった。
3/31 東京労働局長、報道各社に「是正勧告してあげてもいい」（朝日、日経夕刊）：裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が30日の定例記者会見で、マスコミ各社の記者団に対し、「なんなら皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。
3/31 再雇用、賃金75％減は違法（朝日）：食品の加工・販売を手がける九州惣菜（北九州市）が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を25％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料100万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。
3/31 働きながら不妊治療「両立できず退職」16％（朝日）：働きながら不妊治療をした人の16％が、両立できずに退職していたことが厚生労働省の初の実態調査で分かった。ほかに11％が治療をやめ、8％が雇用形態を変えたと答えた。
3/30 求人倍率1.58倍に低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント低い1.58倍で、5年5カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント高い2.5％だった。
3/30 自殺の巡査、公務災害（朝日夕刊、31日日経）：兵庫県警機動隊の寮で2015年9月に自殺した男性巡査（当時23）について、地方公務員災害補償基金県支部が、今月20日付で公務災害と認定していたことが関係者への取材でわかった。
3/30 65歳定年、3社に1社（日経）：日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。
3/30 ヤマト運輸と幹部社員2人不起訴（朝日）：ヤマト運輸が、博多北支店のセールスドライバー（SD）に違法な長時間労働をさせたとされる事件で、福岡地検は29日、労働基準法違反の疑いで書類送検された法人としての同社と、博多北支店の幹部社員2人を不起訴処分（起訴猶予）年、発表した。
3/30 自販機補充業務、みなし適用無効（朝日）：自動販売機に飲料を補充する社員への「事業場外みなし労働時間制」の適用は無効だとして、足立労働基準監督署（東京）がジャパンビバレッジグループの都内の事業所を行政指導していたことが29日、分かった。
3/29 野村証券、非管理職の月収3％引き上げ（日経）：野村証券は28日、4月から非管理職の社員約7600人を対象にボーナスを除いた月収ベースで3％程度の賃上げを実施すると発表した。
3/29 三井住友銀、ベア見送り（日経）：三井住友銀行は28日、ベースアップ（ベア）を見送ることで労使が折り合った。年間一時金も前年並みとし、業績連動で一時金とは別に支給する報奨金を作る。三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）の労働組合もベアの要求を見送っている。
3/29 新生銀が副業解禁（日経）：新生銀行は4月、大手銀で初めて兼業と副業を解禁する。競合の金融機関や情報漏洩のリスクが生じるような企業での副業は除く。
3/29 副業で解雇「無効」仮処分求める（日経）：会社が黙認していたはずの副業を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、パルコ元部長の男性（59）が近く、解雇無効などを求める仮処分を東京地裁に申し立てることが28日、分かった。
3/28 「椿屋珈琲店」ベア4000円（日経）：「椿屋珈琲店」を展開する東和フードサービスは2018年春、通常給与者（128人）の基本給を一律4000円上げるベースアップを実施する。定期昇給分などを含めた賃上げ率は4％近くとなる見込み。
3/28 第一生命HD、2100人分業務を5年で削減（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2023年までに2100人分の業務を削減する方針。今後5年間で段階的に再配置を進める。
3/28 ソニー年収5％増（日経）：ソニーは2018年度に年収ベースで約5％の賃上げに踏み切る。4月中にも労使で妥結する見通し。ベース給の引き上げは15年ぶり。
3/28 全労基署への新設発表（朝日）：厚生労働省は4月1日、違法な長時間労働に対する監督指導や労働法制の啓発をする「労働時間改善指導・援助チーム」を、全労働基準監督署に新設すると27日、発表した。
3/27 誰もが悩む「コミュ力」（日経夕刊）：採用基準で頻出度抜群なキーワード「コミュニケーション能力」について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/27 NTT、同性パートナー扶養手当支給（日経、28日朝日）：NTTは4月から、性的少数者（LGBT）への支援体制を拡充する。同性のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇を増やす。
3/27 違法時間外労働、パナを略式起訴（朝日）：パナソニックの富山県砺波市にある工場で、社員に違法な時間外労働をさせたとして、砺波区検は26日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で砺波簡裁に略式起訴した。
3/27 中小企業、待遇改善シフト（朝日）：中小企業に賃上げや公休を増やすなど積極的な動きが出始めている。現場を訪ねている。
3/26 日産に業務改善指示（朝日夕刊、日経夕刊、27日朝日）：日産自動車が無資格の検査員に新車の完成検査をさせていた問題で、国土交通省は26日、同社に対し2度目の業務改善指示を出し、道路運送車両法に基づき過料を適用するよう横浜地裁に通知した。
3/26 工場で非正規待遇改善（日経）：工場などの生産現場で働く非正規従業員の待遇改善の動きが広がっているとして、ライオンやトヨタ自動車などの動きを伝えている。
3/26 残業代不払い、確認を（日経）：働き始める前に知っておきたい労働時間や給料といった労働条件などの見方について説明している。
3/26 （STOP！過労死）過労事故死、見えぬ実態（朝日）：過労死や、過労自殺と比べ。「過労事故死」の実態はよく知られていない。深夜勤務後の帰宅中にバイク事故で死亡した会社員男性（当時24）の遺族が起こした裁判など を例に、過労事故死の実情に迫っている。
3/25 パート10万人、3000店で共有（日経）：すかいらーくはファミリーレストランなど傘下の約3000店で、約10万人いるパートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組みを立ち上げる。2018年7月以降、新システム対応店から順次始める。
3/24 みずほ、来春の採用半減（日経夕刊、25日朝日、25日日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は2019年4月入社の新卒採用人数を700人程度と18年4月に比べ半分にする方針を固めた。三菱東京UFJ銀行は18年4月入社予定の約1030人から1割弱、三井住友銀行は800人程度から20〜25％それぞれ減らす方向で調整する。
3/24 東芝の新卒採用、来春7割増の1500人（日経）：東芝は23日、2018年度（19年春入社見込み）の新卒採用を17年度比7割増の1500人にすると発表した。
3/24 関電、来春320人採用計画（日経）：関西電力は23日、2019年春の新卒と中途採用で計320人を採用する計画を発表した。
3/24 今春の賃上げ率2.17％（日経）：連合が23日発表した2018年の春季労使交渉の第2回回答集計は、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた賃上げ率は平均2.17％となった。
3/24 発達障害、大学が就職支援（朝日）：発達障害がある学生に対し、各地の大学が就職支援に取り組んでいるという。大阪大学や富山大学などの取り組みを伝えている。
3/24 裁量労働再調査、時期は見通せず（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、問題の調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。裁量労働制の実態調査をやり直す方針も示したが、改めて実施する調査の内容や時期は見えないままだ。
3/24 三越伊勢丹、ベア2000円（朝日）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は23日、傘下の三越伊勢丹が今春闘でベースアップ（ベア）を月2000円とすることで労働組合と妥結したと発表した。3年ぶりのベア。
3/23 裁量労働制、データ撤回（朝日夕刊）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。
3/23 （真相深層）賃上げ減税、中小は歓迎（日経）：2018年度の税制改正の目玉が「賃上げ減税」。3％の賃上げを前提に法人税を引き下げる。大企業よりも中堅・中小企業に歓迎される理由を探っている。
3/23 シニアの転職広がる（日経）：50代以上の転職が活発になってきた。成約件数が5年で4倍になった人材紹介大手もあるという。実情を取材している。
3/23 裁量労働調査で厚労省、1日の労働時間「1時間」は誤り（日経）：裁量労働制の不適切な調査データを巡り厚生労働省は22日、裁量労働制で働く人の労働時間が1日1時間以下とした25件のデータは誤りだったと明らかにした。
3/23 石綿訴訟、高裁が和解勧告（朝日）：アスベスト（石綿）を吸って肺がんなどになったとして、近畿・四国の元建設作業員と遺族33人が国と建材メーカー22社に賠償を求めた訴訟の控訴審が22日、大阪高裁で結審した。江口とし子裁判長は判決の言い渡しを9月20日に指定した上で、和解を勧告した。
3/23 医師や看護師の2割、残業代請求せず（朝日）：看護師や医師の2割が残業代を職場に請求していないーー。日本医療労働組合連合会が22日、医療現場の時間外勤務の実態についてこんな調査結果を公表した。若い人ほど残業代を請求しづらく、未払いが違法だと認識していない傾向があるという。
3/23 裁量労働で勧告・指導、厚労省が初公表（朝日）：厚生労働省は22日、裁量労働制の適用に関して、2017年に全国272の事業所に是正勧告や指導をしたことを公表した。
3/22 LGBT働きやすく（日経夕刊）：性的少数者（LGBT）の就職や転職を支援する動きが自治体などで広がっているとして、大阪府の取り組みなどをまとめている。
3/22 東京医歯大、裁量労働の教員に未払い（日経）：東京医科歯科大が、裁量労働制で勤務する教員80人に、夜間や休日の割増賃金を一部支払っていなかったことが21日、同大学への取材で分かった。裁量労働ではない事務職員の残業代にも支給漏れがあった。中央労働基準監督署は2016年2月に是正勧告し、同大学は未払い賃金計約3000万円を支給した。
3/22 （ポスト平成の未来学 第5部少子社会の針路）消える男女別職種（日経）：これからはIT（情報技術）やAI（人工知能）といった技術の力で、性別は関係なく働くことができるようになるとして、林業向けIT（情報技術）システム開発のベンチャー、ウッドインフォで働く女性などを取り上げている。
3/22 大卒採用、来春9.3％増（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2019年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、主要企業の大卒採用は18年春の実績見込みに比べ9.3％増える見通し。人工知能（AI）など先端分野を担うIT（情報技術）人材の争奪戦が激しさを増している。
3/21 心の病、若手社員に急増（日経）：心の病にかかる社員が最も多い年代は10〜20代だと答えた企業の割合が、3年間で急増し、27.9％に達したことが、20日までに日本生産性本部の調査で分かった。本部は「若者でも責任の重い仕事を任される一方、見合ったポストや権限は与えられず、不調に陥る人が増えている」と分析している。
3/21 トヨタ託児所、定員320人（日経）：トヨタ自動車は20日、従業員向けの事業所内託児所「ぶぅぶフォレスト」を愛知県豊田市で4月2日から開設すると発表した。定員は320人。早朝や宿泊保育、バスによる送迎などをトヨタの託児所として初めて導入する。
3/21 ソニー、年間一時金6.9カ月分に（日経）：ソニーは20日、2018年度の一時金の支給額を、年間で基本給の実質6.9カ月にすると労働組合に回答した。支給額は08年度を超えて過去最高となる。