4/10 新卒採用、欧米では希少（日経夕刊）：基本的に新卒採用がなく、学業評価で厳しく選抜される欧米の就職事情を報告している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/10 厚労相、過労死認める（朝日夕刊、日経夕刊）：加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。
4/10 地域経済500調査（日経）：日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、5年後の店舗数と従業員数の見通しを聞いたところ、いずれも3割の地域金融機関が削減方針を示した。
4/10 （迫真）副業という働き方・1（日経）：「働き方改革」のもう一つの側面としての副業に着目し、副業をしている人や容認することになった企業などを紹介する連載記事の第一回。
4/10 3月の中途求人倍率2.49倍（日経）：パーソルキャリアが9日発表した3月の中途採用の求人倍率は、前月より0.04ポイント下がり2.49倍だった。求人数は前月比0.9％増で2008年の調査開始以来の最高を6カ月連続で更新した。
4/10 セコム・イオン、店舗の警備人員を半減（日経）：セコムとイオンは、商業施設の保守や警備の人員を半減できる管理・警備業務の受注を始める。
4/10 韓国人材の就業促す（日経）：若者の失業問題に悩む韓国政府は9日、在日韓国大使館の主催で日本企業向けに韓国人採用の説明会を都内で開いた。
4/10 働き方法案成立「早急に」経団連会長（日経）：経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、政府が閣議決定した働き方改革関連法案について「今国会で早急に確実に法案を成立させ、実現をしてほしい」と語った。裁量労働制の対象拡大が削除されたことは「非常に残念だ」と述べた。
4/10 倒産件数、9年ぶり増（朝日）：2017年度の国内企業の倒産件数は前年度比1.6％増の8285件で9年ぶりに前年度を上回ったと帝国データバンクが9日、発表した。深刻な人手不足による倒産は建設、製造、運輸、通信などの業界で増えているという。
4/8 生産性高まらぬ雇用増（日経）：2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。しかし、データをみると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まっているという。収入を増やす改革が急務だと訴えている。
4/7 高野山僧侶の労災認定（日経夕刊）：高野山の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが7日までに分かった。
4/7 今春、賃上げ率2.13％（日経）：連合が6日発表した2018年の春季労使交渉の第3回回答集計に夜T、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた賃上げ率は平均2.13％となった。
4/7 非正規、待遇改善進む（日経）：UAゼンセンは6日、2018年の春季労使交渉で経営側と合意した主な働き方改革を公表した。勤務間インターバル制度や非正規の待遇を改善しようとする動きが目立つ。
4/7 東京労働局長、「是正勧告」発言を謝罪（日経）：衆院厚生労働委員会は6日、記者会見で報道各社への「是正勧告」発言をした東京労働局の勝田智明局長を参考人招致し、集中審議した。勝田局長は野党の追及に謝罪し、加藤勝信厚労相は改めて処分する意向を示した。
4/7 働き方、企業に危機感（日経）：安倍晋三政権が６日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し国会に提出した。裁量労働制の対象拡大が全面撤回に追い込まれたことで、人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は危機感を強めているという。現場の声を伝えている。
4/7 働き方法案、野党抗戦へ（朝日）：安倍政権が今国会の最重要法案としている働き方改革関連法案が6日、国会に提出された。柱の一つが、政権や経済界が求め続けてきた労働時間規制の緩和だ。野党は「残業代ゼロ制度」と批判しており。成立への道は険しい。
4/7 米就業者10.3万人増加（朝日、日経）：米労働省が6日発表した3月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より10万人3000人増えた。一方、3月の失業率は4.1％と6カ月連続で横ばいとなった。
4/7 日本のサービス業、低い生産性（朝日）：日本生産性本部は6日、産業別の労働生産性について、日本と欧米4カ国と比較、分析した結果を公表した。サービス業では米国の半分ほどで欧州の7割程度と低迷していた。
4/6 賃金、3カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が6日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月より0.5％減った。
4/6 東京労働局長、発言を釈明（朝日夕刊、7日朝日）：厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、衆院厚生労働委員会の集中審議において勝田局長は、個別の事例について公表したものではないと釈明した。
4/6 働き方法案、閣議決定（朝日、日経夕刊）：政府は6日、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案を閣議決定した。主な内容をまとめている。
4/6 パルコ元部長、地裁に仮処分申し立て（日経）：会社が黙認していたはずの副業を理由に懲戒解雇されたのは不当として、パルコのコンテンツ事業担当の部長だった男性（59）が5日、解雇無効と解雇後の未払い賃金の支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
4/6 就活生、今年度も追い風（日経）：マイナビが5日発表した3月末時点の2019年春卒業の大学生・大学院生の就職内定率（内々定含む）は9.5％だった。17年の同時期から3.2ポイント上昇した。
4/6 クックジャパン、20年までに定年制廃止（日経）：米医療機器メーカーの日本法人、クックジャパンは2020年をめどに正社員の定年を廃止する。約240人の正社員が対象。賃金体系も同一とする。
4/6 （けいざい＋）育休中でもキャリア磨き（朝日）：育児休業中のひと向けに、中小企業やNPOでのボランティア活動を紹介するサービス「ママボラン」を取材している。
4/6 （保活の先に）下（朝日）：保育園を探す「保活」に奔走する保護者たちを追う連載記事。きょうだいが別々の認可保育園になってしまったケースなどを取り上げている。
4/6 中小、生き残りへ特技結集（朝日）：関西の中小企業が、連携して仕事を獲得しようとする動きが広がっている。大阪市西区の九条地区にある「てづくり工場組合」や、京都府の中小企業45社でつくる「京都試作ネット」などを取り上げている。
4/6 障害者就労支援「課税適法」（朝日）：障害者の就労を支援する広島市のNPO法人が、「収益事業で納税義務がある」として課された法人税の課税の取り消しを求めた審査請求について、広島国税不服審判所は「（税務署長の）課税は適法」と請求を棄却した。
4/5 地方企業に幹部紹介（日経夕刊）：地方企業に幹部経験者を紹介するサービスが広がっているという。ジェイエイシーリクルートメント（JAC）やリクルートキャリアなどの動きをまとめている。
4/5 局長発言、厚労相弁明（朝日夕刊）：厚生労働省東京労働局が野村不動産への特別指導を公表した際に「是正勧告」を認めていたかどうかをめぐり、勝田智明局長が「是正勧告を行っています」と発言していたことが会見録で確認された問題で、厚労省は5日「一般的に是正勧告が行われるとご紹介した」と弁明した。
4/5 ユーロ圏失業率2月8.5％（日経）：欧州連合（EU）統計局が4日発表した2月のユーロ圏（19カ国ベース）の失業率は8.5％隣、9年2カ月ぶりの低水準を更新した。
4/5 マクロン政権に国鉄反旗（日経）：フランス国鉄（SNCF）の労働組合は3日、仏全土で大規模なストを始めた。これまでの経緯などをまとめている。
4/5 職場離れて研修、17年度は75％に（日経）：厚生労働省は従業員研修の実態に関する能力開発基本調査（2017年度）をまとめた。職場を離れて正社員を研修させた事業所は75.4％だった。前年度から1.4ポイント伸び、2年連続で上昇した。
4/5 介護職員の処遇改善（日経）：厚生労働省は4日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2017年9月時点で29万7450円と、前の年と比べて1万3660円増えたと発表した。
4/5 フリーランス、経済規模20兆円（日経）：フリーランスの経済規模が拡大している。クラウドソーシング大手のランサーズが4日に公表した調査によると、総報酬額から推定した経済規模は18年に初めて20兆円を超えた。3年前に比べて4割増えた。
4/5 クボタ、残業半減（日経）：クボタは2019年をメドに事務部門などの残業時間を半減する。まず本社（大阪市浪速区）を対象に始める。
4/5 （保活の先に）中（朝日）：保育園を探す「保活」に奔走する保護者たちを追う連載記事。認可保育園の当落は、働き方や家族の状況などをもとに自治体が定める「ポイント」に左右される。この加点を巡り振り回される親たちの実情に迫っている。
4/5 障害分野、月給増（朝日）：処遇改善に取り組む障害福祉サービス事業所で働く職員の平均月給は昨年9月時点で30万6279円で、前年同時期より1万5363円増えた。厚生労働省が4日、公表した。
4/5 介護職、全産業と10万円差（朝日）：厚生労働省は4日、2017年4月の臨時の介護報酬改定で拡充した「処遇改善加算」を取った事業所で働く常勤の介護職員の平均給与月額が、同年9月時点で前年比1万3660円増の29万7450円だったと発表した。しかし全産業平均の40万8000円（16年）と比べると約10万円低く、人材不足も解消されていない。
4/5 厚労省、崩れた説明（日経）：裁量労働制を違法適用していた野村不動産に対する特別指導の経緯の説明をかたくなに拒んできた厚生労働省。異例の特別指導の前に、労働法令違反による是正勧告があったことが改めて確認された。これまでの経緯をまとめている。
4/4 ルネサス子会社工場勤務の男性、過労死で労災認定（日経夕刊）：山形県米沢市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社工場に勤めていた男性（当時38）が2017年1月に急性心筋梗塞で死亡し、同年12月に米沢労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが4日、分かった。
4/4 日銀短観、人手不足4割が最悪（日経）：日銀が3日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、約4割の業種で人手不足の度合いを示す指標が過去最悪となった。
4/4 賃金、9四半期ぶりマイナス（日経）：政府がデフレ脱却の目安とする4つの条件のうち、企業がモノなどを生み出すときに必要な賃金を示す「単位労働コスト」が2017年10〜12月期に9四半期ぶりに前年同期比でマイナスに転じた。生産性の向上に賃金上昇が追いついていない。
4/4 あおぞら銀、19年度初任給を3年ぶり上げ（日経）：あおぞら銀行は、2019年度の新卒行員の初任給を現状より2万円引き上げ、23万300円とする方針。引き上げは3年ぶり。採用する行員数は60人前後で、現水準を維持する。
4/4 関大付属校、是正勧告（朝日、日経）：学校法人「関西大学」が、労使協定を結ばずに付属の小中高校の教諭に時間外労働をさせていたとして、茨木労働基準監督署から2度の是正勧告を受けていたことが分かった。
4/4 （保活の先に）上（朝日）：保育園を探す「保活」に奔走する保護者たちを追う連載記事。保育園に入れなかったため、仕事も新居も断念した女性などを取材している。
4/4 仏国鉄、大規模スト（朝日）：仏マクロン政権の改革方針に反対するフランス国鉄（SNCF）の大規模ストが3日、仏国内で本格化した。運転士の77％が職務から離脱し、交通機関が仏全土でマヒした。これまでの経緯などをまとめている。
4/4 トヨタ、ベア非公表波紋（朝日）：今春闘でベースアップ（ベア）の額を非公表にしたトヨタ自動車の対応が波紋を広げているという。異例の非公表にかじを切った背景を探っている。
4/3 「人の役に立つ」はあいまい（日経夕刊）：志望動機でつい書いてしまう「人の役に立ちたい」というワードの使い方について解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/3 理研、無期雇用4割に（日経夕刊）：理化学研究所は若手研究者らの長期的な基礎研究を支援する。任期なしの無期雇用とする研究者の割合を2024年度までに現状の1割から4割に高める。
4/3 東京労働局長を処分へ（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、加藤勝信厚労相は3日、勝田氏の処分を検討する考えを明らかにした。
4/3 「日通が無期転換逃れ」雇用打ち切りの女性提訴（日経、朝日）：有期雇用契約を繰り返し更新していたのに無期雇用に転換されずに雇い止めされたのは不当として、日本通運に雇用されていた女性（40）が2日、雇い止めの無効確認などを求めて東京地裁に提訴した。
4/3 入社式、トップが訓示（日経）：新年度の仕事始めとなった2日、主要企業が一斉に入社式を開いた。日立製作所やスバルなどの様子を伝えている。
4/3 三菱自、成果連動を一般社員に（日経）：三菱自動車は管理職を対象としている成果運動の評価制度を、2018年度から一般社員約1万2000人にも導入する。19年夏の一時金から反映する。
4/3 ゾゾタウン関連会社、求む「天才」（朝日、日経）：衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥディの関連会社が、最大で年間1億円という報酬を掲げ、エンジニアやデザイナー経験者らの募集を始めた。
4/3 イオン、若手・パートに利益還元（朝日、日経）：イオンの岡田元也社長は2日、グループ企業の若手社員とパート従業員計20万人に利益を還元すると明らかにした。1人あたり1万円、総額20億円を見込んでいる。
4/3 発達障害、働く環境一歩ずつ（朝日）：障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づけた「法定雇用率」が今月引き上げられた。就労支援の現場や、雇い入れ企業の取り組みを取材している。
4/3 「挑戦」の新年度始動（朝日）：新年度が本格的に動き出した2日、多くの企業で入社式があった。パナソニックや関西みらいフィナンシャルグループなどの様子を伝えている。
4/3 東京労働局長を厳重注意（朝日）：厚生労働省は2日、報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と記者会見で発言した勝田智明東京労働局長を、蒲原基道事務次官が厳重注意したことを明らかにした。
4/2 監査法人も働き方改革（日経夕刊）：公認会計士が主に勤務する監査法人が労働環境の改善などの「働き方改革」を進めているとして、大手で初めて企業内保育所を設置した監査法人トーマツなどを取り上げている。
4/2 今年の新入社員「団体追い抜き型」（日経夕刊）：シンクタンクの産労総合研究所は2日までに、2018年度の新入社員を「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」と発表した。
4/2 違法時間外労働、パナに略式命令（朝日夕刊）：パナソニックが富山県砺波市の工場で社員に違法な時間外労働をさせていた問題で、労働基準法違反の罪で略式起訴された法人としての同社に対し、砺波簡裁が罰金30万円の略式命令を出した。
4/2 一足お先に入社式（日経）：新年度初日の1日、日曜日ながら百貨店など一部企業が入社式を開いた。ANAホールディングスやすかいらーくなどの様子を取り上げている。
4/2 海外インターンシップで学生、大きく成長（日経）：グローバル人材を育てるために海外インターンシップを導入する大学が増えている。東京都市大学の三木千寿学長に寄稿してもらっている。
4/2 役員就任、思いとモットー（日経）：新年度を迎えた。女性の活躍が広がるなか、今春、役員に就いた女性2人を追っている。
4/2 有期→無期雇用「転換逃れ」に注意（朝日）：有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」が今月、本格的にスタートした。無期転換を免れようと、非常勤講師に契約の打ち切りを通告した大学などを取り上げている。
4/1 丸紅、「社内副業」義務づけ（日経）：丸紅は4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15％で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう義務付ける仕組みを始める。
4/1 富士通が第3の企業年金（日経）：富士通は6月にも企業年金のリスクを労使で分担する新たな年金制度「リスク分担型企業年金」を導入する。同制度は「第3の企業年金」と呼ばれ、大手企業の導入は富士通が初めてとみられる。