4/20 人件費を考える・下（日経）：「国際化・ITでプロ人材」と題し、140億円かけ積極的に国際化人材の養成を目指す資生堂や、技術者確保のためにを15年ぶりに基本給を引き上げたソニーなどの事例を紹介している。
4/20 HIS、副業を解禁（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は5月から、約5500人の正社員を対象に副業を解禁する。在宅勤務も試験的に始めるほか、フレックス制度の適用対象も拡大する。
4/20 今春の労使交渉、賃上げ率2.10％（日経）：連合が19日発表した2018年の春季労使交渉の第4回回答集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた賃上げ率は平均2.10％だった。
4/20 フリーランス「満足」7割（日経）：フリーランス（独立自営業者）のうち、6割超の人々の年間報酬額が200万円未満であることが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。一方、仕事全体への満足度を聞くと「満足」「ある程度満足」の合計が68％に達した。
4/20 派遣時給1年半ぶり上昇（日経）：派遣時給が1年半ぶりに上昇に転じた。エン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年比0.1％増の1536円だった。
4/19 人件費を考える・中（日経）：「社内通貨で生産性向上」と題して、「ウィル」と呼ばれる社内通貨を導入し社員のとりくむ業務に値段をつけ、社員の「タダ働き」を防ぎ効率化を進めるディスコや、社員1人あたりの「1時間当たりの利益」を賞与算定基準に入れた大和ハウスの事例などを紹介している。
4/19 名大病院で違法残業（日経）：名古屋大病院が、時間外労働に関する労使協定（三六協定）の上限を超える違法残業を事務職員にさせたとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが18日、分かった。
4/19 （耕論）医師の働き過ぎ（朝日）：医師の「働き方改革」をどう進めるべきかについて、識者に聞いている。
4/19 セクハラ訴訟で争う姿勢（朝日）：官民ファンド「クールジャパン機構」に勤めた元派遣社員の女性が、、経済産業省からの出向者2人を含む男性役員計3人からセクハラやパワハラを受けたとして、3人と同機構、女性を派遣した企業に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁であった。役員らは請求の棄却を求めた。
4/18 スタバ全米8000店、一時休業へ（朝日夕刊、日経夕刊）：スターバックスは17日、全米に8000以上ある直営店の営業を5月29日午後に一斉に見合わせ、人種問題についての店員研修を実施すると発表した。
4/18 実習生除染、別の会社も（日経）：技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が福島県郡山市で除染作業に従事していた問題で、別の建設会社でも20〜30代のベトナム人実習生の男性3人が除染作業に当たっていたことが17日、分かった。
4/18 商社の服装、カジュアルに（日経）：総合商社で服装規定の見直しが広がっている。丸紅や三井物産の様子を伝えている。
4/18 三井不、商業施設にAI清掃ロボ（日経）：三井不動産は17日、大型商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」に、人工知能（AI）を搭載した清掃用ロボット1台を導入したと発表した。人手不足を補う。
4/18 人件費を考える・上（日経）：「負担増す社会保険料」と題して賃上げに比例して社会保障費の会社負担分も増加するとして、ヤマトやキャンドゥの事例を紹介している。
4/18 フェイスブック、社員の年収2600万円（日経）：米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が2017年に24万ドル（約2600万円）だったことが分かった。高収益企業が人材を囲い込む傾向を強めており、日本企業などにも影響が及びそうだとしている。
4/18 裁量労働「満足」でも懸念複数（朝日）：独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、裁量労働制で働く人を対象にした調査の自由記入欄を公表した。裁量労働制に満足と答えた人でも、長時間労働への懸念を示す意見が複数あった。
4/18 外国人、実習後も5年就労（朝日）：政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。人手不足が進む農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。
4/17 本当に売り手市場？（日経夕刊）：今年は昨年に続き、「売り手市場」と言われているが、人気の大手企業に関しては前年より狭き門となっているので就活生は気を引き締めるよう警告している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/17 就職希望ランキング、メガバンク人気陰り（日経）：就職支援大手のディスコは16日、2019年卒業予定の国内の学生を対象にした就職希望企業ランキングを発表。航空業界や総合商社が上位に入った一方、トップ5の常連だったメガバンクは軒並み順位を落とした。
4/17 ベルシステム24、短時間勤務でも賞与（日経）：コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスは、短時間勤務の契約社員にも賞与などを支給する新たな人事制度を年内に導入する。
4/17 電通、月1で週休3日（日経、18日朝日）：電通は16日、週休3日制を毎月1回試験導入すると発表した。1日1問の質問に答え、心身が疲れている従業員を早期発見するシステムも導入する。
4/17 介護施設、16時間超す夜勤7割で（日経）：介護施設の約7割が、16時間以上勤務する2交代制の夜勤シフトを取り入れていることが16日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。現場からは是正を求める声が高まっている。
4/16 （デンシバSpotlight）広がるテレワーク、効用は？（日経夕刊）：徐々に広がっているテレワーク。歓迎する人が多い反面、経営側には慎重な見方もあるという。事情を探っている。
4/16 小室淑恵さんに聞く、人生100年時代の備え（日経）：人生100年時代。働き方改革のコンサルティングなどを務める小室淑恵氏にこれからの働き方について聞いている。
4/16 正社員・非正規の待遇格差、最高裁の初判断に注目（日経）：正社員と非正社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合理な格差に当たるかどうかが争われた2件（長沢運輸とハマキョウレックス）の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷がそれぞれ20、23日に弁論を開く。
4/16 企業価値向上へ展望示せ（日経）：女性活躍推進法の施行から２年。現状と課題について、青山学院大学大学院の北川哲雄教授と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子共生社会部長に聞いている。
4/16 NEC、執行役員級に成果主義導入（日経）：NECは2018年度中に執行役員クラスの人事報酬制度に成果主義を導入する。
4/16 パソナ、自動化人材1万人育成（日経）：パソナはパソコンを使った入力作業を自動化するソフトウエア「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）に精通した専門人材の育成拠点を全国展開する。2020年までに1万人の専門人材育成を目指す。
4/16 賃上げ2.41％、20年ぶり高さ（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査（1次集計、4月3日時点）で、平均の賃上げ率は2.41％と20年ぶりの高い水準となった。年間一時金の支給額は17年比3.69％増の176万3264円だった。プラスは2年ぶり。
4/16 （知る就活）ありのまま、って（朝日）：どの企業の採用担当者も口にするもっとも大切なキーワード「ありのまま」の意味について解説している。
4/16 就活「売り手市場」実感は（朝日）：来年春に卒業する学生の就職活動が本格化している。東京・新宿にある就活カフェ「地方のミカタ」で活動する大学4年生たちに現状を語ってもらっている。
4/14 派人手不足なのに…派遣時給、下落の怪（日経）：人手不足なのに派遣社員の平均時給が下がり続けるという奇妙な現象が労働市場で起きている。背景には給与水準が相対的に低い介護事業所の苦境があるという。実情を探っている。
4/14 伊藤忠、中国語話せる人材1000人到達（朝日、日経）：伊藤忠商事は13日、中国語を使える人材を約1000人育てたと発表した。総合職社員の3割にあたる。
4/13 ブラック企業対策進んだか（日経夕刊）：今年1月に施行された改正職業安定法では、曖昧な労働条件ではハローワークや情報誌から締め出されることになった。しかし、労基署に賃金不払いの是正指導される企業は高どまり。残業不払いのための手口が巧妙化しているとの指摘もあり、自分の労働条件は自分で守るしかないとしている。
4/13 大阪市、教員給与の初任給を全国最高に（日経、朝日）：大阪市は19年度採用者から教員の初任給を3万円弱引き上げ全国最高とすると発表した。引き上げ後は現行の4年目と同等水準で4年間は昇給はなく、以後現行水準で昇給していくことになる。初任給の目眩しではたして人は集まるのだろうか。
4/13 郵政G、住居手当の廃止（朝日）：日本郵政グループは10月に正社員の住居手当を廃止することになった。非正社員との同一労働同一賃金を求めるJP労組が今春闘で5つの手当を非正規にも支払うよう求めたことへの対応。「年始勤務手当」が非正規に支払われることになったが、「住居手当」は廃止されることになった。（同日の日経夕刊に同記事）
4/13 環境省、外国人実習先企業の指名停止（日経）：環境省は福島原発で解体工事をしていた ベトナム人男性3人に手当が支払われていなかった問題で、実習先の建設会社クリエイションを1カ月の指名停止とした。
4/13 3メガ銀、新卒採用3割減（日経）：3メガバンクの19年度4月新入行員数は大幅に絞り込まれ、前年の計3200人の3割減となる見通し。
4/13 異能の新卒、求める金融（日経）：大手金融機関はフィンテクや収益減を受けて、これまでのゼネラリストとは異なる人材の採用を進めているとして、損保ジャパンの一芸入社である「チャレンジコース」やみずほ銀行の理系人材の確保などの試みを紹介している。
4/13 外国人就労増へ環境整備（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大していくなかで、政府は社会保障費の負担逃れ防止をすすめるために法務省と厚労省との連携して実態把握を強化し、指導を徹底することをめざす。
4/13 企業年金も人生100年時代（日経）：日経の調査によると年金制度の変更を実施した企業は25％、予定とした企業が6％となった。65歳まで働く人が増えたためと、60歳で迎える「収入の壁」（60歳定年で収入減となる）への対応などがその背景にあるとして、それぞれに対応した企業の事例を紹介している。
4/12 校舎の石綿で労災認定（日経）：愛知県の元教諭が中皮腫で亡くなったのは校舎のアスベストが原因だったとして遺族が労災認定を求めていた裁判で名古屋高裁で労災と認定した。地裁では認められておらず、遺族側が逆転勝訴となった。
4/12 外国人、実習後に就労資格（日経）：政府は5年間の技能実習制度を修了した外国人に対して、さらに最長5年間就労できる新たな在留資格をつくることにした。解説記事も。人手不足対策ということだが、それにしても国際協力なんていう当初掲げていた目的は何だったのだろうかと思わせる。
4/11 厚労省、野村不動産での過労死を認める（朝日）：加藤厚労大臣は裁量労働制の違法適用で指導した野村不動産で過労死認定事案が起こっていたことを認めた。当初は単なる裁量労働制の乱用を取締った事例として指摘していたにすぎなかったが、その取り締まりの背景には過労死があったことを認めたもの。
4/11 転職で賃金増広がる（日経）：リクルートキャリアによると転職者の求人倍率が1.86倍と高くなっているなかで、厚労省によると「転職で賃金が増えた」とする人は35〜37％と14年から高どまりしているという。転職で成長産業に人が移れば成長力が高まるとしているが、なぜ日経のトップ記事になっているのかよくわからない不思議な記事。
4/11 日本電産、女性職場復帰の制度導入（日経）：日本電産は女性の職場復帰を促すために、配偶者の転勤により3年間休職できる制度と、配偶者の転勤や介護で退職した場合に最大6年以内で復職できる制度を導入したと発表した。
4/11 大和ハウス、ロボスーツ全工場に（日経）：大和ハウスは、従業員の腰への負担をやわらげることを目的に全国すべての工場にロボットスーツを導入した。作業員の平均年齢が40歳超にもかかわらず、現在の雇用環境では若返りが難しい難しいという背景もある。