4/30 トビー、熟練工の「視線」伝承（日経）：視線検知システムのトビー・テクノロジーは熟練工の視線がどこを向いているのかを検知し技能伝承に生かすサービスを開始する。
4/29 セクハラ、働く女性の半数が実感（日経）：日本経済新聞社の調べによると、セクハラの被害経験を訴える女性は43％。職場風土についても52％が改善していないと回答している。4/30日経に詳細記事が掲載
4/29 不動産・飲料、高給目立つ（日経）：12月期決算の上場企業が開示した有価証券報告書によれば、平均給与学のトップはM&Aのコンサル会社GCAで1559万円。また2位以下では不動産や飲料メーカーなどが目立った。なお12月決算の企業は全体の1割程度。
4/28 連合、メーデー（朝日夕刊）：連合が代々木公園で開催したメーデー中央大会には4万人が参加。神津会長は政府が進める働き方改革に対して労組として存在意義を強調した。野党の来賓を呼ばなかったが今年の特徴。神津なんかは昨年政治をめちゃくちゃにした戦犯だからそらそうだろ。
4/28 介護職員、セクハラ被害29％（日経夕刊）：介護クラフトユニオンが行った調査によると、介護現場で利用者やその家族からセクハラを受けた経験があると回答した職員が29％となると発表した。
4/28 三菱、窓口店舗半減へ（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは23年度までに約515ある有人窓口店舗を半減させる。3年後には430店舗とし支店回りの人員は自然減で3000人程度減らす見込み。
4/28 働き方法案、審議入り（朝日、日経）：野党が欠席するなか、残業時間を年間720時間までとする残業規制や高度プロフェッショナル制度の導入などを柱とする働き方改革関連法案が衆議院で審議入りした。
4/27 商工会議所、外国人労働者に関する提案（朝日）：日本商工会議所は技能実習制度の修了者を想定した「中間技能人材」を新たな在留資格として創設する提案を公表した。
4/27 三菱UFJ銀、90店削減（日経夕刊）：三菱UFJフィナンシャル・グループは今後3年間で、現在516ある三菱UFJ銀行の支店90店程度、減らす。支店の来店客数はこの10年間で4割減っているという。
4/27 有効求人倍率、3カ月ぶり増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が27日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.59倍だった。3カ月ぶりの上昇。同時に公表された2017年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.15ポイント高い1.54倍と44年ぶりの高さだった。
4/27 岡山のバス、抗議の無賃スト（朝日夕刊）：両備グループが、新規参入を国が認可したのは違法だと訴えている問題で、競合他社の八晃運輸のバスの運行が27日、始まった。両備の労働組合は抗議のため、バスと路面電車を運賃無料で運行する「集改札スト」を同日朝から始めた。
4/27 時間外労働めぐり是正勧告を受けた関大、申告の教諭を解雇（朝日夕刊）：学校法人「関西大学」が付属校の時間外労働をめぐり、茨木労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことが分かった。教諭は教員の組合で中心的に活動していた。4/28の朝日および日経に関連記事。
4/27 サービス残業2割減（日経）：大和総研は、2017年のサービス残業が1人あたり195.7時間だったとする試算をまとめた。15年前から2割減った。
4/27 アステラス、欧州で300人超を削減（日経）： アステラス製薬は26日、欧州での組織再編に伴い6月末までに300人超の人員を削減することを明らかにした。
4/27 大卒求人倍率、来春は1.88倍（朝日）：2019年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は1.88倍で、前年より0.10ポイント上昇したと26日、リクルートが推計値を発表した。7年連続の上昇。
4/26 （フォーカス）ベトナムから技能実習生派遣（日経夕刊）：世界各国に技能実習生らを派遣しているベトナム大手のスレコのトップに就いて3年の、レ・ティ・ミ・ハンさんを取り上げている。
4/26 復職社員を即戦力に（日経）：いったん退社した元社員を再雇用する企業が増えてきた。業務経験があり、職場をよく知る「ブーメラン社員」たちが活躍している現場を取材している。
4/26 みずほFG、年間一時金は前年並み（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は25日、年間の一時金を前年並みとすることを会社側が回答し、春季の労使交渉が妥結した。
4/26 賃上げ率、大手でも2.54％（朝日、日経）：経団連は25日、今春闘の大手企業の賃上げ額（ベースアップと定期昇給分）は月8621円で、賃上げ率は2.54％だったとする第1回集計結果を発表した。
4/26 関電、労基署から是正勧告（朝日）：関西電力は25日、福井県美浜町にある原子力事業本部が、敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。時間外労働や休日労働の上限などを決める労使協定（36協定）の届け出内容に不備があった。
4/25 （やりくり一家のマネーダイニング）新社会人、給与明細のここをチェック（日経夕刊）：給与明細の見方について解説している。
4/25 セクハラ被害で165万円賠償命令（日経）：宮城県大衡村の跡部昌洋前村長（69）からセクハラやパワハラを受けたとして、一時親密な関係にあった村の元職員の60代女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は24日、訴えの一部を認め、165万円の支払いを命じた。
4/25 引きこもり、就労後押し（日経）：厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。
4/25 AIRDO、全客室乗務員を正社員に（日経）：AIRDOは10月から全客室乗務員（CA）を正社員での雇用に切り替える。全CA約230人中、約100人が対象になる。
4/25 野村不動産、役員報酬返上へ（朝日）：野村不動産は24日、裁量労働制を違法適用された社員が過労死して労災認定されたことなどを受け、沓掛英二会長ら取締役と持ち株会社の執行役員計15人が、4月から役員報酬の10〜20％を3カ月、自主返上方針を明らかにした。
4/25 中小、新入社員の絆づくり（朝日）：新入社員のコミュニケーションを活発にしようと、中小企業が交流の場づくりに力を入れているという。各企業の取り組みを伝えている。
4/25 セクハラを考える・下（朝日）：財務事務次官によるセクハラ発言問題が注目を集めている。組織の対応、告発者の権利擁護など様々な論点について、職場のハラスメント研究所所長の金子雅臣さん、パープル・ユニオン執行委員長の佐藤香さんに聞いている。
4/25 正社員との格差「違法」（朝日、日経夕刊）：正社員と同じ仕事なのに手当や賞与が支払われない格差があるのは労働契約法違反だとして、井関農機の子会社2社（松山市）の契約社員5人が、この2社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決が24日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長は手当の不支給を違法だと判断。2社に計約230万円の支払いを命じた。
4/25 NEC、転籍・出向先を紹介（朝日）：NECが1月末に公表した、国内で3000人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を10月に募るほか、グループ外の取引先などで約1200人分の転籍・出向先を紹介する。また「けいざい＋」では2018年度末の閉鎖が決まったNECプラットフォームズの一関事業所の様子なども伝えている。
4/25 働き方法案、成立見通せず（朝日）：安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、与党は27日の衆院本会議で審議入りに踏み切る方針を固めた。
4/25 ファミマ、新卒女性5割へ（朝日）：ファミリーマートは24日、2019年春入社の新卒採用で女性の採用割合を5割に引き上げると発表した。今春入社の35%から増やす。
4/24 仏でも厳しい学歴差別（日経夕刊）：日本以上に激しい学歴差別があるというフランスの就職事情を伝えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/24 勤務間休息普及へ数値目標（朝日夕刊、日経夕刊、25日朝日、25日日経）：厚生労働省は24日、「過労死防止大綱」の見直し案を公表した。「勤務間インターバル制度」の普及に向けた数値目標を新たに盛り込むなど、長時間労働の是正に重点を置いた。
4/24 就職人気、全日空・ソニー首位（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは23日、共同で2019年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングの首位企業は文系が2年連続で全日本空輸、理系も2年連続でソニーだった。メガバンクは上位10位 圏内から外れた。
4/24 37％の事業所で違法残業（日経）：厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監督の結果を公表した。全体の37％にあたる2848事業所で違法残業を確認。是正勧告した。
4/24 正社員と待遇差巡り弁論（日経）：業務内容が同じなのに、正社員と契約社員で賃金や手当に差をつけることの是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は23日、当事者の主張を聞く弁論を開いた。原告は、物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員の男性運転手。判決は6月1日。
4/24 保険会社、海外人材を育成（日経）：保険会社がグローバル人材の育成に乗り出しているとして、日本生命保険や第一生命ホールディングス（HD）などの取り組みを伝えている。
4/24 再入社の制度化要請へ（日経）：厚生労働省は中高年の転職や再就職を促すため、企業が一度辞めた社員の再入社を可能にする制度をつくるように経済界に要請する
4/24 留学生、日本での起業支援（日経）：日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整える。経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入った。
4/24 セクハラを考える・上（朝日）：財務事務次官によるセクハラ発言問題が注目を集めている。組織の対応、告発者の権利擁護など様々な論点について、大阪大学大学院人間科学研究科教授の牟田和恵さんに聞いている。
4/24 ローソン、スマホで支払い実験（朝日、日経）：ローソンは23日、利用者にスマートフォンで代金を支払ってもらう「ローソンスマホペイ」の実証実験を都内3店舗で始めた。
4/23 コバルト採掘、児童守れ（日経夕刊）：電気自動車（EV）向けに需要が急増する希少鉱物資源コバルトの採掘をめぐり、従事する児童の労働をなくすために始まった国際的な取り組みを取材している。
4/23 （デンシバSpotlight）働き方改革、残業代の行方（日経夕刊）：「働き方改革」先進企業は、節約できた残業代を様々な形で社員に還元しているという。SCSKやはるやまホールディングスなどの取り組みを伝えている。
4/23 （ニッキィの大疑問）フリーランス、働きやすいの？（日経夕刊）：企業に属さず個人で仕事を引き受ける「フリーランス」が広がる背景や法的保護の現状などについて解説している。
4/23 脱「時間・場所」働き方進化（日経）：時間や場所にしばられない働き方で活躍している女性3人を取り上げ、仕事と生活を上手くまわすヒントを探っている。
4/23 労働時間の把握、客観的に（日経）：「過労死等防止対策大綱」の改定に向けた素案の概要が22日、分かった。労働時間の把握を自己申告ではなく、原則としてICカードなどの電子機器や雇用側による現認など、客観的で正確なものにすることを求める。
4/23 来春新卒、銀行・保険、採用を大幅減（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2019年春入社の採用計画調査（最終集計）によると、主要企業の大卒採用の計画は合計で今春実績に比べて8.5％増となった。けん引したのは製造業だが、銀行や保険が大幅に減らす見通しとなった。
4/23 春闘「働き方改革」先取り（朝日）：今年の春闘では、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を先取りするような要求への対応も焦点となった。今春闘で決まった主な内容をまとめている。
4/22 米国務省「日本の職場でセクハラ横行」（朝日）：米国務省は20日、約200カ国・地域を対象にした2017年の「人権報告書」を公表。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘した。
4/21 JR東労組、2.9万人脱退（日経夕刊）：JR東日本は21日、最大労組「JR東労組」の約2万9000人の組合員が4月1日までの2カ月間で脱退したと見られることを明らかにした。
4/21 （改革 光と影 3）企業と就活生、続く化かし合い（日経）：この30年間で大学生の就職活動を取り巻く環境とルールはめまぐるしく変わった。就活と働き方を巡る平成の改革は、日本社会に何を残したのか検証している。
4/21 正社員と非正社員の待遇差、不合理ラインは（朝日、日経）：正社員と非正社員が同じ仕事をした場合、待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたるのか。この点が争われた訴訟（原告は長沢運輸の男性嘱託社員）で、最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）は20日に弁論を開き、判決期日を6月1日に指定した。どのような格差が違法となるか初の判断を示すとみられており、注目が集まっている。
4/21 奨励金不正受給、大阪で変換命令（朝日）：求職者支援訓練の付加奨励金を不正受給したとして、大阪労働局は20日、訓練施設の運営会社「アイムス」に約5031万円の返還を命じたと発表した。