5/10 実質賃金、4カ月ぶりプラス（日経）：厚生労働省が9日まとめた毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた3月の実質賃金は前年同月比0.8％増。4カ月ぶりに上昇した。
5/10 （迫真）賃金革命・3（日経）：大手製造業の主導で賃金相場が決まるモデルが崩れた今、生産性や国際競争力を高めるには賃金をどのようにすれば良いのか。未曾有の宅配危機に際し動き出した同一労働同一賃金。ヤマト運輸と日本郵政の取り組みを取り上げている。
5/10 銀行、平日休業OKに（朝日、日経）：金融庁は9日、銀行の支店業務について、平日でも休みにできるよう規制を緩和すると発表した。また、複数の銀行が相乗りする共同店舗では職員の兼務を認め、他行の業務を請け負うことも可能となる。
5/10 売り手市場、選考前倒し（朝日）：2019年春に卒業する学生の就職活動が最盛期を迎えている。「売り手市場」が続く中、マイナビの調査からは企業側に選考活動を前倒しする動きが広がる一方、学生の就活期間が長期化する傾向も浮かび上がる。
5/10 財務省、セクハラ研修（朝日）：財務省は9日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約80人を対象にしたセクハラ研修を開いた。
5/9 名目賃金3月2.1％増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月に比べて2.1％増えた。14年9カ月ぶりの高い伸び率。現金給与総額は28万4464円で、8カ月連続で増えた。
5/9 内定、解禁前に4割超え（日経）：就職情報大手ディスコが8日発表した5月1日時点の内定率は4割を超えた。インターンシップ（就業体験）や通年採用など国際標準に近い手法が浸透しており、経団連の就活ルールの形骸化が一段と進んでいる。
5/8 （迫真）賃金革命・2（日経）：大手製造業の主導で賃金相場が決まるモデルが崩れた今、生産性や国際競争力を高めるには賃金をどのようにすれば良いのか。残業ゼロの社員に1万5000円を支給する「ノー残業手当」を導入した、はるやまホールディングスなどを取り上げている。
5/9 保育士の給料、なぜ低い（朝日）：待機児童問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約10万円低く、保育士が集まらないことが挙げられる。原因を探っている。
5/9 過労死認定、昨秋に方針（朝日）：裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約3カ月前の昨年10月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などから分かった。これまでの経緯をまとめている。
5/8 ドイツにも学歴差別（日経夕刊）：ドイツでは採用と学歴との関係はどのようになっているのか解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/8 （Bizワザ）副業しても本業きっちり（日経夕刊）：副業への関心が高まってきた。仕事で得た情報の扱い、働く時間の管理など気をつけるべきポイントを専門家に聞いている。
5/8 建設現場に週休2日制（日経夕刊）：清水建設は5月末から建設現場に週休2日制の導入を促す。技能労働者が月7日間の休みを取得した場合、下請け会社に支払う労務費を5％上積みする。8日間の休日では10％を加算し、週休2日でも収入が減りにくくする。
5/8 介護・建設、未経験も活躍（日経夕刊）：介護や建設など人手不足が深刻な業界で、未経験者を「助手」と位置づけて新たに募集する企業が増えているという。実情を探っている。
5/8 （迫真）賃金革命・1（日経）：大手製造業の主導で賃金相場が決まるモデルが崩れた今、生産性や国際競争力を高めるには賃金をどのようにすれば良いのか。初任給を見直す動きが広がっている様子を取り上げている。
5/6 （ニッポンの革新力）科学技術「競争力低下」8割（日経）：日本経済新聞が連載企画「ニッポンの革新力」の一環で20〜40代の研究者141人を対象に実施したアンケートで、8割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答。不安定な雇用や予算の制約で短期的な成果を求められることを疑問視する声が目立った。
5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2018年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。1位はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人だった。
5/5 （ニュースここがポイント）雇用見直し（日経）：政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案。修正が相次いだ経緯などをまとめている。
5/5 人気業種変遷、浮かぶ世相（日経）：採用面接解禁まで1カ月。就職活動が今年もヤマ場を迎える。過去40年の人気企業ランキングを業種別にまとめ、それぞれの年代に応じた世相の移り変わりを振り返っている。
5/5 米失業率、17年ぶり低さ（日経）：米労働省が4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が前月から0.2ポイント低下して3.9％となり、17年4カ月ぶりに3％台へと改善した。非農業部門の雇用者数は、前月比16万4000人増えた。
5/3 高プロ対象拡大、法改正必要（朝日）：審議に入った働き方改革関連法案の質疑で、厚労副大臣は高度プロフェッショナル制度の対象範囲の拡大には法改正が必要との見解を示した。具体的な対象業務の範囲は省令で定めることになっており、国会での審議を経ずに対象業務の拡大や年収要件の緩和が行われるとの批判がある。泥棒に縄をなわせているようなものだ。
5/3 生産性考、一歩前へ 3（日経）：日本の企業が思い切った事業再編ができずにいる背景に、目先の「雇用維持」を優先していることがあるとして、中長期的な雇用を確保できない誤謬であると断罪している。
5/2 NTT、非正規の待遇差解消（朝日）：NTTグループは福利厚生について正社員と非正社員との待遇格差を是正する一環として、5 月1日から健康管理メニューを中心に正社員の制度に一本化した。
5/2 君たちはどう生き生きするか 2（日経）：一人一人が孤立せず、組織の生産性を高める鍵として「涙活」や子育てと仕事の両立に取りくむ工夫などを紹介している。
5/2 技術者枯渇、東芝の苦悩（日経）：東芝が半導体技術者の採用が困難になっているとして、外資系や自動車などが経験豊富な人材を中途採用を拡大していることや、また新卒採用も電子工学専攻の学生が減少していることから学生が不足の状態にあるという背景を解説している。
5/2 生産性考、一歩前へ 2（日経）：育児を抱える女性の積極的活用や定年制の廃止などを進めている企業として日本オラクルやグループホーム運営会社などの試みを紹介している。
5/1 外国人派遣、広がる（日経夕刊）：人材サービスの分野で外国人の派遣が広がっているとして、ヒューマンホールディングスのIT派遣の拡充や、アルプス技研が国家戦略特区で外国人の就農が認められている新潟市、京都府、愛知県で農家への派遣を目指している。
5/1 福島原発に技能実習生（日経夕刊）：東京電力は福島第一原発に外国人技能実習生が働いていたことを認めた。17年2月に福島原発では外国人技能実習生を働かせないとしていた。朝日5/2に同記事。
5/1 働く人に裁量は（朝日）：働き方改革では裁量労働制の拡大が一つの柱になっているが、働く人たちにそもそも裁量はどこまであるのか、平川克美、今野晴貴、山根純佳の各氏に聞いた「耕論」。
5/1 コンサル・IT、高給与（日経）：日本経済新聞社の調べによると、NEXT1000の対象企業（売上高100億円以下の上場企業）978社の平均給与では名豊ファシリアティーワークスが897万円でトップ。大企業の平均給与を上まわる企業は51社あった。業種ではコンナルやIT関連の給与水準が高いとしている。
5/1 生産性考、一歩前へ 1（日経）：目の前の常識を壊し、例えば在宅勤務やキャッシュレス化を進めることで生産性が高まる可能性があるとした新連載の一回目。
5/1 明治安田生命G、定年65歳に延期（日経）：明治安田生命は国内グループ12社で従業員の定年を現状の60歳から65歳に引き上げる。同社ではすでに19年4月から内務職員9000人を対象に定年延長の制度を決めていたが、これをグループ会社を含めて1万2000人に対象を拡大する。
5/1 非正規向けに退職金（日経）：5月1日で発足するきらぼし銀行はオリックスと提携し、非正規従業員向けの退職金制度を取引先企業に紹介する提携を結んだ。
5/1 アジアの技術革新と雇用（日経）：アジア開発銀行の分析に基き新技術がアジアの雇用に好影響を与えたとする澤田康幸アジア開発銀行チーフエコノミストによる「経済教室」。