5/20 （平成経済）なぜ働く、意識変わった30年（朝日）：高度成長の昭和が終わり、低成長の平成に入ると働き方は多様化し、旧来制度と実態のズレが浮き彫りになった。働くことに対する意識の 変化を追っている。
5/20 大学教員、半数が非常勤（朝日）：全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約4分の1が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」で分かった。
5/19 「女性が活躍する会社」1位J&Jを表彰（日経）：日経ウーマノミクス・プロジェクトと「日経WOMAN」による「女性が活躍する会社ベスト100 2018」の表彰式が18日に行われ、総合1位となったジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）日本法人グループと、部門別トップ企業5社の計6社の代表が参加した。
5/19 キャリア相談、企業に導入促す（日経）：厚生労働省は働く人が自身のキャリアを専門家に相談できる制度をつくるよう企業に促す。今夏にも普及を進める拠点を開設する。
5/19 テレ朝に是正勧告（朝日）：テレビ朝日が社員らに労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、2014〜17年に3回、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。
5/19 大卒、売り手市場続く（朝日、日経）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日現在）は前年同期より0.4ポイント高い98.0％で、調査を始めた1997年卒以来の過去最高を更新した。
5/18 パワハラ基準、絞り込み進む（日経夕刊）：仕事上の命令と見分けが難しく線引きが曖昧だったパワーハラスメント。厚生労働省の検討会などが基準の絞り込みに乗り出している。民事裁判でも判決が相次ぎ、事例が積み上がってきた。
5/18 大卒就職率98％（朝日夕刊、日経夕刊）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日現在）は98.0％で、前年同期より0.4ポイント増えて調査を始めた1997年卒以来、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が18日発表した。7年連続の更新で、過去最高は3年連続の更新。
5/18 人材サービス、相次ぎ最高益（日経）：人手不足を背景に、人材派遣や転職仲介を手掛ける企業の業績が急拡大しているという。リクルートホールディングスなどの動向を取り上げている。
5/18 パワハラ発言、間接被害も認定（日経）：フクダ電子の販売子会社（長野県）で働いていた女性4人が、当時の代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は17日までに、会社側の上告を退ける決定をした。会社と男性に計660万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。
5/18 元教諭が関大を提訴（朝日、日経夕刊）：関西大学の付属校で、不当な時間外労働の実態を労働基準監督署に申告した教諭が解雇された問題で、解雇は違法だとして、この元教諭が17日、学校法人「関西大学」を相手取り、今も教員であることの地位確認と慰謝料など110万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
5/18 高プロ適用撤回規定へ（朝日、日経）：働き方改革関連法案をめぐり、自民、公明、日本維新の会が、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」にいったん同意して適用された人が自らの意思で撤回できるよう、規定を設ける内容の法案修正で合意する見通しとなった。
5/18 労基署、違法裁量労働見抜けず（朝日）：裁量労働制を違法適用していた野村不動産で男性社員が過労自殺していた問題で、新宿労働基準監督署が過労死の約4年前に同社を違法労働で調査していたのに、違法適用を見抜けなかったことが分かった。
5/17 除雪費かさみ、給料10％削減へ（朝日夕刊）：2月の記録的な大雪で除雪費が約50億円にのぼり、財源不足に陥ったとして福井市は職員給料を7月から9カ月間、一律10％削減する方針を固めた。市職員労組は反発している。
5/17 高野山僧侶うつ病、労災認定（朝日夕刊）：高野山の寺院に勤める40代男性僧侶が、宿坊などでの連続勤務が原因でうつ病を発症して休職したとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性僧侶は寺院を運営する宗教法人に対し、慰謝料など計約860万円を求めて和歌山地裁に提訴した。
5/17 裁量制の男性、過労死（日経）：東京都豊島区のIT（情報技術）企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。
5/17 テレ朝社員、過労死（朝日、日経）：テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員（54）が2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが16日、同社への取材で分かった。
5/17 セクハラ、一人で抱え込まずに（朝日）：セクハラをしてくる相手への対処法について、フェミニストカウンセラーの加藤伊都子さんと弁護士の角田由紀子さんに聞いている。
5/17 過労死遺族、高プロ削除求め首相に面会要請（朝日）：「全国過労死を考える家族の会」と日本労働弁護団などは16日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、「長時間労働を助長する『過労死促進法』」だとして削除を求める共同声明を出した。
5/17 働き方法案の審議、与野党の対立激化（朝日）：安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案をめぐり、与野党の対立が激化している。論点をまとめている。
5/16 育児・介護休暇で昇格除外規定、撤廃広がる（日経）：育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっているとして、今春に撤廃した大津市や和歌山市などを取り上げている。
5/16 厚労省、比較や集計への対応ずさん（日経）：厚生労働省が15日まとめた裁量労働制を巡る不適切データの精査結果は、同省が扱う情報の信頼性を揺るがした。内容を分析している。
5/16 三菱UFJ銀行、窓口店舗半減へ（朝日、日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、三菱UFJ銀行で2023年度までに、従来型の店舗を、現在の全国515拠点から半減させる方針を明らかにした。従来型店舗を、行員窓口のない「セルフ型」や資産運用などへの助言機能を重視した「対面型」などに置き換えていく。
5/16 セクハラ、被害者が不快なら（朝日）：財務省前事務次官のセクハラ騒動を振り返っている。
5/16 企業主導保育所、目標定員届かず（朝日）：企業主導型保育所の2017年度の定員は5万9703人で、目標の7万人に達しなかった。
5/16 高プロ、省令で歯止め（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、加藤勝信厚生労働相は15日、使用者が高プロを適用された労働者に対し、働く時間や場所を支持できないとする規定を省令で定めると明らかにした。
5/16 過労死など労災認定に平均8日（朝日）：厚生労働省は15日、昨年度に東京労働局管内であった過労死などの労災認定について、方針が固まってから決定までにかかった期間が平均8.1日だったとの調査結果を衆院厚労委員会理事会に報告した。
5/16 労働時間の調査、異常値データ2割削除（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が見つかっていた問題で、厚生労働省は15日、全データの約2割を削除する精査結果を公表した。異常事態に野党は法案の撤回を求め始めた。
5/15 離れた面接セット減る（日経夕刊）：近年、離れた面接セットが減ってきている理由を考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/15 厚労省データ「異常」966件（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題をめぐり、同省は15日、裁量制と実態比較する対象とした一般労働者のデータに計966事業所で異常値があったとする精査結果を公表した。
5/15 建設作業員、腕前格付け（日経）：国土交通省と建設業界団体は今秋、全国の建設作業員を1元的に管理し、ランク分けする制度「建設キャリアアップシステム」を導入する。
5/15 労働時間調査、2割削除（朝日）：働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約2割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。
5/15 住友ゴム、社員食堂で朝食を（朝日）：住友ゴム工業の本社と研究所（いずれも神戸市）内の社員食堂が大型連休明けの7日から、朝食の営業を始めた。会社には、社員の生活習慣の改善を手助けする狙いもあるという。
5/15 大林組「同業者と飲み会禁止」（朝日）：リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で起訴された大林組は14日、再発防止策を発表した。6月1日からほかのゼネコンが出席する懇親会への社員の参加を禁止する。
5/15 石綿労災記録開示求め提訴（朝日、15日日経夕刊）：アスベスト（石綿）関連疾患で死亡した元工場労働者男性2人の遺族が14日、訴訟を起こすかどうかの検討に必要な労災記録の開示を拒んだのは違法として、国に不開示処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
5/14 厚労省、不適切データ数百件（日経夕刊）：厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題で、同省が内容を精査した結果、一般労働者の労働時間に数百件の異常なデータがあることが分かった。同省は15日の衆院厚生労働委員会理事会に結果を報告する。
5/14 ヤオコーやいなげや、1月2日定休に（日経夕刊）：ヤオコーは2019年から約40年ぶりに1月2日を定休日にする。サミットやいなげやも同日の定休日化を計画する。
5/14 多様性旗振り、有志が動く（日経）：日本経済新聞と女性誌「日経ウーマン」による2018年の「女性が活躍する会社ベスト100」で1位になったジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループを取り上げている。
5/14 外国人の労働条件調査（日経）：厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア（SE）やプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが13日までに分かった。待遇面など全国的な調査は今回が初めて。
5/14 小規模企業求人、最多の756万人（日経）：厚生労働省によると、従業員29人以下の企業による2017年度の新規求人数は756万人となり、さかのぼれる1996年度以降で過去最高を更新した。
5/14 就活する君へ・1（朝日）：これから社会に出る学生たちに向けた経験談やメッセージを、様々な世界で活躍する方に聞くシリーズ。第1回目は、ヴォーカーズ社長の増井慎二郎さん。
5/14 トラック・バス、睡眠不足は乗務禁止へ（朝日、15日日経）：国土交通省は、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。
5/13 銀行員、高まる転職熱（日経）：メガバンクなどの銀行員が転職支援会社に登録する動きが広がっており、特にこの1年は2~3割増えたという。背景を探っている。
5/13 三菱UFJ銀の総合職「地域限定」年単位で選択（日経）：三菱UFJ銀行は2019年4月から人事制度を改定し、海外を含む遠隔地への転勤がある勤務か、地域限定で働くかを年単位で選べるようにする。どちらを選んでも給与面の待遇には差をつけず、より働きやすい環境をつくる。
5/13 介護実習、初受け入れ（朝日）：外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。中国人女性2人で、6月にも入国する見通し。
5/12 ハラスメント保険拡大（日経夕刊）：パワーハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が急増している。2017年度の大手損害保険3グループの販売件数は前年度から6割増えた。
5/12 カブコム、副業解禁（日経夕刊）：カブドットコム証券は、証券会社では初めて7月にも副業制度を試験的に導入する。
5/12 旅館、働き方改革（朝日夕刊）：老舗旅館の接客スタイルが従業員の働き方改革で変わりつつあるという。現場を訪ねている。
5/12 働き方改革法案、修正協議を開始（日経）：自民党と日本維新の会は11日、働き方改革関連法案の修正協議を始めた。ポイントをまとめている。
5/12 30歳まで「新卒採用」（日経）：企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっているとして、30歳前後まで新卒の応募枠を広げる損害保険ジャパン日本興亜やリクルートホールディングス（HD）を取り上げている。
5/12 学び直し休暇後押し（日経）：厚生労働省は新たな技能を見に付けたり語学を学び直したりするために従業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。2019年度からの実施を目指す。
5/12 働き方改革法案、野党追求（朝日）：働き方改革関連法案の国会審議で、野党が削除を求めて対立する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の論点が鮮明になってきたとして、要点をまとめている。
5/11 パワハラで休職、退職扱いは無効（日経夕刊）：パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」で働いていた2人が、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は11日までに、退職を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。 c
5/11 「新入社員、辞めないで」（日経夕刊）：せっかく採用した新入社員の離職を防止しようと、手厚い処遇を打ち出している企業を取り上げている。
5/11 （迫真）賃金革命・4（日経）：大手製造業の主導で賃金相場が決まるモデルが崩れた今、生産性や国際競争力を高めるには賃金をどのようにすれば良いのか。初任給の引き上げたり、フィリピンなど海外での採用に力を入れている中小企業を取り上げている。
5/11 セガサミー、3000人以上の正社員に副業解禁（日経）：セガサミーホールディングスは10日、国内グループ会社の約3700人の正社員を対象に4月から副業を解禁したと発表した。