5/31 小1の母、67％が手に職（日経夕刊）：2017年に小学1年だった子の母親のうち、仕事を持つ割合（有職率）は67.2％だったことが、厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」で分かった。08年に実施した同様の調査に比べ11.4ポイント増加した。
5/31 「勤務間インターバル」導入企業10％以上目標（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省は31日、「過労死等防止対策大綱」の改定案を示した。「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を、2020年までに10％以上とする数値目標を初めて設けた。
5/31 労災死、3年ぶり増（日経）：2017年の労働災害による死者は前年を50人（5.4%）上回る978人で、3年ぶりに増えたことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。運送業や建設業で増加が目立つ。
5/31 サムスンも働き方改革（日経）：韓国サムスン電子が「働き方改革」に本腰を入れ始めた。社員が仕事の繁閑に合わせて働く時間を月単位で調整できる仕組みを7月から導入する。
5/31 「朝だけ」「夜だけ」勤務OK（日経）：JR東日本は2018年度末をめどに、運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時間常務できるよう制度を改める。ヤマト運輸も12月までに、宅配便の再配達が多い夜だけ働く社員を約5000人確保する。
5/31 男性育休取得率、過去最高に（朝日）：厚生労働省が30日発表した2107年度の雇用均等基本調査（速報）で、育児休業を取った男性の割合は前回調査より1.98ポイント高い5.14％で、1996年度の調査開始後で初めて5％を超えたことが分かった。
5/31 働き方法案、懸念残したまま（朝日）：衆院厚生労働委員会で30日、可決ずみの働き方改革関連法案について異例の追加審議があった。同法案をめぐる今国会の主な経緯をまとめている。
5/30 米スタバ、差別防止研修（朝日夕刊）：スターバックスは29日午後、全米に8000以上ある直営店の営業を一斉に見合わせ、従業員約17万5000人が人種偏見の歴史などを学ぶ研修を受けた。米東部フィラデルフィアの店内で4月、商品を買わなかった黒人男性2人が逮捕された事件の反省から。
5/30 外国人、単純労働に門戸（日経）：政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野で50万人超の受け入れをめざす。
5/30 「高プロに反対」連合が一斉行動（朝日）：連合は29日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。
5/30 働き方改革法案、あす衆院を通過（朝日、日経）：与野党は29日の衆院議院運営委員会の理事会で、働き方改革関連法案を31日の本会議で採決することで合意した。
5/29 理系研究職は狭き門（日経夕刊）：難関だと言われている理系研究職の就活の様子を伝えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/29 （Bizワザ）書類の山撤去、仕事すいすい（日経夕刊）：「働き方改革」で業務の効率化が求められるなか、机上の紙を減らし、なくした書類を探す無駄な労働時間を減らすにはどうするか。書類整理の専門家らに聞いている。
5/29 「中途採用のプロ」争奪（日経夕刊）：人手不足が慢性化するなか、優秀な転職人材を採る採用担当者も足りないとして人事部を強化する企業が増えているという。実情を探っている。
5/29 ものづくり白書、デジタル人材不足「8割」（日経夕刊）：政府は29日、2017年度ものづくり白書を閣議決定した。製造業の生産性向上が課題となるなか、カギを握る「デジタル人材」が8割弱の企業で不足しているとした。
5/29 4月求人倍率1.59倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.59倍だった。総務省が同日発表した4月の完全失業率（季節調整池）は、前月と同じ2.5％だった。
5/29 働き方改革法案、衆院採決先送り（朝日夕刊、日経夕刊）：安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員長は29日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を31日に先送りすることを決めた。
5/29 非正規格差、来月1日に最高裁判決（日経）：正社員と非正社員の待遇の違いが労働契約法20条で禁じられた「不合理な格差」に当たるかどうかが争われた2件の訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は6月1日に判決を言い渡す。これまでの経緯をまとめている。
5/29 あおぞら銀「奨学金返済手当」を新設（日経）：あおぞら銀行は2019年度から、新入行員の奨学金返済を支援するために残高の一部を手当として支給する。大手銀行では初。入行3年目までの行員が大学と大学院時代に借り入れた奨学金が対象で上限は設けない。
5/29 マイナンバーで外国人就労把握（日経）：政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。政府は6月にもまとめる成長戦略にマイナンバーの活用を盛り込む。
5/29 大津市、保育士新たに採用施設に225万円補助（朝日）：民間保育施設の保育士の雇用を支援し、待機児童の解消を目指すため、大津市は28日、新たに保育士を採用した施設に225万円を補助すると発表した。市議会で可決されれば7月から始める。
5/29 （耕論）「均等法」は解決策か（朝日）：選挙で、候補者の男女の比率を「均等」にするように促す候補者男女均等法が成立した。努力規定でしかない均等法は、解決策になりえるのか。識者に意見を聞いている。
5/29 「勤務間インターバル」導入企業、20年までに10％目標（朝日）：「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。労働者数30人未満の企業は対象外とする。
5/28 富山の公立校教諭が過労死（日経）：富山県内の公立学校に勤務していた教諭が病死したのは長時間労働が原因だったとして、地方公務員災害補償基金の同県支部が、遺族からの公務災害申請を認める決定をしていたことが27日、分かった。
5/28 老舗廃業、後継者難で最多（日経）：2017年度に倒産、あるいは休廃業した老舗企業数は過去最多に上った。背景を探っている。
5/28 内定ゼロでも焦らないで！（日経）：2019年春卒業予定の就職活動は一部の大手企業を中心に早くも終盤戦の様相を呈してきた。まだ内定が出ていない学生に向けて、今後の巻き返し策を専門家に聞いている。
5/28 メンター制で「女性応援団」（日経）：女性社員の仕事上の悩みに男性幹部社員がマンツーマンで答えるメンター制度。相談に乗る男性側にも副次的効果があるという。あいおいニッセイ同和損保などの取り組みを紹介している。
5/28 就活する君へ・3（朝日）：これから社会に出る学生たちに向けた経験談やメッセージを、様々な世界で活躍する方に聞くシリーズ。第3回目は、日立ソリューションズ常務執行役員の富永由加里さん。
5/28 （MONDAY解説）候補者男女均等法施行（朝日）：候補者男女均等法が施行された。意義ある一歩だが、先の道のりは長い。今後の課題などを整理している。
5/26 障害者就職、9.7万人最多（日経）：厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9％増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
5/26 働き方法案、採決強行（朝日、日経）：働き方改革関連法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行した。
5/25 （ニュースぷらす）霞が関も働き方改革（日経夕刊）：今国会の最重要法案、働き方改革関連法案をめぐり与野党の攻防が続いている。法案が成立しても国家公務員はその対象外。残業規制は適用されない。霞が関の働き方改革は今どうなっているのか探っている。
5/25 社会人学び直し、負担軽く（日経夕刊）：厚生労働省は語学やパソコン技能の習得など従業員の学び直しにかかる経費に対する補助を拡充する。2019年度からの実施をめざす。
5/25 ドイツ銀、7000人削減（日経、朝日）：経営再建中のドイツ銀行は24日、従業員数を現在の9万7000人強から9万人以下に削減すると発表した。
5/25 三菱自岡崎、技能実習制度熟知せず（朝日、朝日夕刊、日経夕刊）：外国人技能実習制度での不正行為の疑いが、三菱自動車で明らかになった。本社は実習現場の岡崎製作所に任せっきりで、チェック態勢もなかったという。実態を探っている。
5/25 （けいざい＋）引きこもり 覚醒・下（朝日）：引きこもりの就職を支援する人材ベンチャー「UZUZ」のノウハウを紹介している。
5/25 セクハラ、新聞労連申し入れ（朝日）：日本新聞労働組合連合は24日、日本新聞協会に対して、メディアで働く女性の労働環境の改善を求める申し入れをした。
5/25 厚労相答弁、はぐらかし（朝日）：働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っているという。やりとりの様子を伝えている。
5/24 三越伊勢丹、地方でも退職金上乗せ（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は退職金を上乗せする早期退職制度の対象を子会社に拡充する。退職者を増やし、人件費削減を加速する。
5/24 リンガーハット、パート店長5倍の150人に（日経）：リンガーハットは2020年末までにパートの店長を4月末時点の約30人から150人に増やし、全店長に占める割合を2割まで高める。
5/24 労災認定基準「時間外65時間」弁護士らが意見書（日経）：「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出した。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることなどを要請した。
5/24 パート時給、初の1100円台（日経）：厚生労働省がまとめた2107年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、パートタイム労働者の時給は前年度と比べて2.3％増えた。9年ぶりの高い伸び率。時給の平均額は1116円。初めて1100円台になった。
5/24 （けいざい＋）引きこもり 覚醒・中（朝日）：引きこもりの就職を支援する人材ベンチャー「UZUZ」の今村邦之社長（31）が起業するまでを振り返っている。
5/24 「働き方」法案、採決攻防（朝日、日経）：働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主や国民民主、共産などの野党は23日、衆院に高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出した。与党は同日中の委員会での採決を目指していたが、決議案の提出で見送られた。
5/24 大和証券、奨学金を立て替え（朝日）：大和証券グループ本社は、若手社員の奨学金返済を支援する制度を今夏にも新たに設ける。同社がいったん立て替え払いした後、無利子で分割返済してもらう。入社3年目ごろまでの社員が対象。
5/23 実質賃金0.2％減（日経夕刊、24日朝日）：厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、実質賃金は前年度比0.2％減で2年ぶりに前の年を下回った。従業員1人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.7％増の31万7844円だった。
5/23 アマゾンジャパン、国内で1000人新規採用（日経）：アマゾンジャパンは22日、国内で正社員1000人を新規に採用すると発表した。東京勤務となる技術職などを採用し、正社員を約2割増の7000人規模にする。
5/23 イオン、海外インターン上智大と（日経）：イオンは6月に上智大学と協定を結び、海外拠点に学生を招いてグループの金融やサービスなどの事業を体験してもらうインターンシップを実施する。
5/23 アステラス製薬、早期退職優遇（日経）：アステラス製薬は22日、早期退職優遇制度を導入すると発表した。国内従業員の1割弱にあたる600人を対象に実施する。
5/23 闘いとってきた変化（朝日）：セクハラことセクシャルハラスメントの概念が日本に登場してから約40年間の変化について、社会学者の上野千鶴子氏に寄稿してもらっている。
5/23 （けいざい＋）引きこもり 覚醒・上（朝日）：引きこもりの就職を支援する人材ベンチャー「UZUZ」。引きこもりだった2人が就職するまでの経緯をたどっている。
5/23 セクハラから従業員守りたい（朝日）：男女雇用機会均等法により、企業には相談窓口の設置といったセクハラ被害防止の対策が義務付けられている。各企業の取り組みや、相談窓口の現場を紹介している。
5/23 「高プロ」見えぬニーズ（朝日）：衆院厚生労働委員会で22日、働き方改革関連法案の採決の前提となる参考人の意見陳述と質疑があった。労働側は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の必要性を疑問視。与党は23日にも採決する構え。
5/22 大学の学費無償化（日経夕刊）：大学の学費無償化をめぐる様々な議論を取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/22 スタートアップ「求む大手幹部」（日経夕刊）：人材サービス各社が、大手企業で幹部経験を持つ人材のスタートアップ企業への派遣や紹介需要を取り込んでいる様子を取材している。
5/22 バイト時給、上昇続く（日経）：人手不足が深刻化するなか、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。塾講師は4月の時給が前年同月比2割強上昇。配送や訪日客対応のサービス業も上がっている。
5/22 明石市「ボランティア里親」に有休（日経）：兵庫県明石市は、児童擁護施設などで暮らす子どもを一時的に家庭に迎える「ボランティア里親」に参加できるように、市職員が年5日までの有給休暇を取得できる制度を7月にも導入する。市によると、同様の休暇制度は全国で初。
5/22 セクハラ加害、乏しい自覚（朝日）：セクハラをする男性は、なぜ女性の気持ちに疎いのか、検証している
5/22 セクハラ、メディアで働く女性調査（朝日）：「メディアにおけるセクハラを考える会」の代表を務める谷口真由美・大阪国際大准教授が21日、東京都内で記者会見し、メディア関係者35人から寄せられた、女性が被害にあった150の事例を報告した。
5/22 「作業でじん肺」ゼネコンと和解（朝日、日経）：建設現場でコンクリートを削る「はつり」作業でじん肺になったのは、粉じん対策が不十分だったためだとして、下請け業者の元作業員らが大手ゼネコンの竹中工務店や大林組など25社に損害賠償を求めた訴訟が21日、大阪地裁で和解した。詳細な和解内容は明らかにしていない。
5/22 高プロ削除、野党要求変えず（朝日）：与党の自民、公明と野党の日本維新の会、希望の4党は21日、働き方改革関連法案の修正で正式に合意した。野党第1党の立憲民主など他の野党は法案からの高プロ削除を求めている。
5/21 （ニッキィの大疑問）定年延長、どうなる？（日経夕刊）：定年延長の現状と今後の行方について、石塚由紀夫編集委員が解説している。
5/21 働き方法案修正に合意、自公維希（朝日夕刊、日経夕刊、22日日経）：働き方改革関連法案をめぐり、与党の自民、公明と野党の日本維新の会、希望の計4党は21日、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を適用された人が撤回する手続きを定めることを柱とした法案の修正で実質的に合意した。
5/21 外資金融出身、スタートアップに転職続々（日経）：外資系金融機関の出身者が、スタートアップ企業の成長を支える幹部人材として活躍する場面が広がってきたという。実情を探っている。
5/21 AIと接客、良縁築く（日経）：人工知能（AI）に仕事を奪われるのではといった不安が先行しがちな時代だが、実際に身近な場面に普及し始めると、人と足りない部分を補い合い、生産性が高まる場面も目立ち始めた。現場を訪ねている。
5/21 ひまわり生命、エリア職の待遇上げ（日経）：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は7月から、総合職約2100人の賃金制度を統一する。転勤のないエリア職約800人の賃金を、転勤があるグローバル職約1300人と同等の水準に引き上げる。
5/21 夏ボーナス4.62％増（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2108年夏のボーナス（8日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。前年比増は6年連続。
5/21 育休後キャリア、仕組みで支える（日経）：育児休業（育休）から復帰してからのキャリアを支える仕組みを作る企業が出始めたとして、エン・ジャパンやサントリーを取り上げている。
5/21 （知る就活）面接オススメ対策（朝日）：6月1日から経団連に加盟する大企業の面接が始まる。今からできるオススメ直線対策として、1回の答えは長くても1分以内にまとめる練習をするよう薦めている。
5/21 社会人、専門学校で学びやすく（朝日）：社会人が専門学校で短期間で学びやすくする制度を、文部科学省が2019年度から始める。介護職員らが30日（200時間）で介護の基礎理論や組織・人材マネジメントなどを学ぶものや、1年（1000時間）でITの基礎やプログラミング、プレゼンテーションなどを学ぶものなどを想定している。
5/21 食品メーカー就職人気（朝日）：2019年卒学生向けの就職活動が山場を迎えている。就職情報会社「学情」の調査を10年前のものと比較すると、食品メーカーの人気が目立つ。身近さや社会貢献性、働き方を学生が重視していると専門家は分析している。
5/21 「働き方」論点残し採決の構え（朝日）：安倍政権が「最重要」と位置付ける働き方改革関連法案について、与党は23日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。法案の主な内容とポイントをまとめている。
5/21 （360°）女性増、環境作りから（朝日）：女性議員を増やすよう後押しする候補者男女均等法ができた。国内外の取り組みなどを伝えている。
5/21 就活スーツは必要？（朝日）：就活生の定番となっているリクルートスーツについて、様々な立場の人たちからの意見を掲載している。
5/21 セクハラ相談、寄り添い支える（朝日）：同僚や友人がセクハラを受けたら、周りの人はどう支えたら良いのかについて、識者や弁護士などに聞いている。
5/21 就活する君へ・2（朝日）：これから社会に出る学生たちに向けた経験談やメッセージを、様々な世界で活躍する方に聞くシリーズ。第2回目は、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん。