6/10 先生忙しすぎ？(1)実態は（朝日）：朝日新聞デジタルアンケートに寄せられた、小学校、中学校、高校の先生たちからの切実な声を掲載している。
6/10 ILO、セクハラ禁止条約作りへ（朝日、日経、10日朝日）：職場での暴力やハラスメント（嫌がらせ、迷惑行為）をなくすための条約づくりをめざすことが8日、国際労働機関（ILO）の総会で決まった。
6/9 「高プロ」必要性、揺らぐ根拠（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入理由に政府が掲げた「働き手のニーズ」の根拠が揺らいでいる。詳細を伝えている。
6/8 こんな有休制度作りました（日経夕刊）：働き方改革の一環で、社員の有休取得を積極的に応援しているオリックスやSCSKなどを取材している。
6/8 20年卒就活、はや号砲（日経）：20年卒の就活戦線が早くも始まっているという。実質的な就活のスタートとなる夏休みのインターンシップ（就業体験）に向け、企業や学生が動き出している様子を伝えている。
6/8 人手不足の中小、過去最高の65％（日経）：日本商工会議所は7日、中小企業の人手不足についての調査結果をまとめた。2673社のうち65.0%が人手不足だと回答。2017年の前回調査から4.4ポイント上昇し、過去最高となった。
6/8 覚えておきたい働き方改革（3）時間より成果の「高プロ」（日経）：安倍晋三首相が最重要法案に位置づけている働き方改革関連法案に盛られた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について解説している。
6/8 女性登用、中小も義務化（日経）：政府は従業員101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。
6/8 「残業時間の罰則つき上限規制」に抜け穴、議論されず（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれている「残業時間の罰則つき上限規制」は、長時間労働の是正につながるとの期待がある。一方、「過労死ライン」まで働かせることが可能な規定も入っていて、年間上限の「抜け穴」もあるという。ポイントを解説している。
6/8 （耕論）働かざるもの…？（朝日）：国はできるだけ多くの人が働く社会をめざすが、働きたくても働けない人もいる。働くことと稼ぐこととの関係を考えている。
6/8 アルプス電気、減った残業代を賞与に還元（朝日）：アルプス電気は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。今夏の賞与から実施する。
6/7 覚えておきたい働き方改革（2）年休取得（日経）：安倍晋三首相が最重要法案に位置づけている働き方改革関連法案では、年休について5日取得することを義務付けている。守らなければ企業に罰金を科すという。
6/7 基本給増加、13カ月連続（日経）：厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）は、基本給にあたる所定内給与が前年同月に比べ1.2％増えた。13カ月連続の増加。
6/7 参院選に向け産別労組、割れる対応（朝日）：来年夏の参院選に向け、労働組合の中央組織である連合傘下の産業別労組（産別）による候補者擁立の動きが本格化している様子を伝えている。
6/7 日産の技能実習不正、昨春から1年見逃す（朝日）：日産自動車が外国人技能実習生に計画外の作業をさせるなどしていた問題で、少なくとも昨年4月からフィリピン人実習生23人が不正状態だったのに、今年4月の社内自主点検まで見過ごされていたことが分かった。
6/6 4月名目賃金0.8％上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者1人あたり平均の現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円だった。9カ月連続の増加。
6/6 覚えておきたい働き方改革（1）初めての残業上限（日経）：安倍晋三首相が最重要法案に位置づけている働き方改革関連法案は、正社員の長時間労働という戦後の雇用慣行の見直しに踏み込む。覚えておきたいポイントをまとめている。
6/6 外国人就労、拡大へ（日経、朝日）：安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。25年までに50万人超の就業を目指す。
6/6 日産、技能実習で不正（朝日、日経夕刊）：日産自動車は5日、外国人技能実習生45人に、実習計画外の作業をさせていたことを明らかにした。さらに技能習得に必要な時間に満たない作業しかしていない実習生が約150人いる可能性があるといい、最大約200人を技能実習適正化法に違反して不正に働かせていた疑いがある。
6/5 大学費用 無償の欧州（日経夕刊）：大学の学費無償化を実現した欧州を例に、大学無償化を進める前にしておくべきことを考えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/5 66歳以上働ける企業増加（日経）：厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7％に上った。前年比0.9ポイントの上昇で、伸び率は過去5年で最も高くなった。
6/5 三菱UFJ信託銀、雇用の3割障害者に（日経）：三菱UFJ信託銀行は支店や本店の事務を集約する拠点で障害者を積極採用し、3割程度を障害者にする方針だ。聴覚障害のほか、発達障害など様々な障害を持つ人を受け入れる。
6/5 企業内保育で人材確保（日経）：小売り、外食の大手企業が従業員用の保育所を相次いで設置している。食品スーパーのカスミやゼンショーホールディングスなどの取り組みを伝えている。
6/4 パナソニック、他社修業制度（日経夕刊）：パナソニックは社員が同社に籍を置いたまま1年ほど他社で働く「社外留職制度」を始めた。
6/4 働き方法案、参院審議入り（朝日夕刊、日経夕刊、5日朝日）：働き方改革関連法案が4日午前、参院本会議で審議入りした。立憲民主党や国民民主党などの野党は衆院に引き続き、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を法案から削除するよう求めていく。
6/4 漂白バイト、農村救う（日経）：都会での生活になじめず、将来に惑う20代、30代が全国の農村を渡り歩き、人手不足の現場を支えているという。3万人とも言われている「農業バイト」の人々を取材している。
6/4 先輩に聞く（日経）：『統計学が最強の学問である』の著者として知られる統計専門家の西内啓さん（37）に、若者へのアドバイスを聞いている。
6/4 味の素、再雇用の年収3割増（日経）：味の素AGFは7月、60〜65歳の再雇用社員の給与体系を見直し、年収を3割増やす。休日も週に2日から3日にする。」
6/4 ヤマト、熟練配達員のスキル電子化（日経）：ヤマト運輸は熟練の運転手が持つノウハウをデジタル化する。効率の良い荷物の集配ルートを自動的に設定できるシステムを2019年度にも稼働させる。
6/4 （知る就活）入社の決め手（朝日）：就活生応援サイト「就活ニュースペーパーby朝日新聞」の企業インタビュー「人事のホンネ」で採用担当者自身が会社を選んだ「決め手」を尋ねてみたところ、「誰と働くか」を重視する選び方をした人もいたという。内容をまとめている。
6/4 中小企業の良さ知り選択肢に（日経）：今年の就職活動も学生優位の「売り手市場」と言われるものの、大企業は「狭き門」のまま。大学や専門家は「広い視野を持って企業選びを」と呼びかけている。
6/2 育休、分割取得しやすく（日経夕刊）：政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検討に入った。2019年度にも関連法を改正する。
6/2 HISを略式起訴（日経夕刊）：東京区検は2日までに、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、エイチ・アイ・エス（HIS）を労働基準法違反の罪で略式起訴した。
6/2 （就活異変）下「自分ファースト」の時代（日経）：今の新入社員の意識は「自分ファースト」に変化してきているとし、企業側もそれに対応しようとキャリア形成のあり方を変えつつあるという。コニカミノルタなどを取り上げている。
6/2 就活前倒し、また加速（朝日、日経）：来年春に卒業する学生を対象にした大手企業の採用選考が1日、解禁となった。「売り手市場」が続く中、企業は事実上の選考を前倒しで進め、内定を出す時期は早まっている。
6/2 米就業者数22.3万人増（朝日、日経）：米労働省が1日発表した5月の雇用統計によると、失業率は3.8％と前月（3.9％）から低下し、約18年ぶりの低水準となった。
6/2 非正規の待遇差「不合理」（朝日、日経）：正社員と非正規社員の待遇格差をめぐる2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は1日、判決を言い渡した。一部の手当について正社員との格差を「不合理」とする一方、定年後に再雇用された嘱託社員が起こした訴訟では、賃金格差などを容認した。
6/1 都市から地方へ逆参勤交代（日経夕刊）：勤め先を変えずに都市と地方を行き来する「逆参勤交代構想」を推進する動きが出てきた。提案する三菱総合研究所の松田智生主席研究員に背景を聞いている。
6/1 就活スタート、大手面接解禁（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業する大学生を対象にした大手企業の採用選考が1日解禁され、全国各地で一斉に面接が始まった。
6/1 ホワイトカラーの転職15.9％増（日経）：事務職などホワイトカラーの転職者が増えている。日本人材紹介事業協会によると、紹介大手3社が2017年度下半期に仲介した人数は前年同期比15.9％増の3万1070人。年齢別では41歳以上が同18.4％増の3580人だった。
6/1 （就活異変）上「新卒採用2022年問題」（日経）：産業界でささやかれ始めた「2022年問題」。国立社会保障・人口問題研究所によると、新卒の大半を占める22歳人口は22年ごろを境に減少基調に入るという。激しさを増す人材争奪戦の様子を取材している。
6/1 保育所、あえて落選狙い（日経）：子どもを保育所に入れるつもりがないのに、保護者が入所を申し込む事例が相次いでいるという。大阪市の事例を取り上げている。
6/1 違法残業、HISを略式起訴（朝日）：エイチ・アイ・エス（HIS）が社員に違法な時間外労働をさせていたとして、検察が31日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したことが分かった。
6/1 働き方法案、衆院を通過（朝日、日経）：働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。参院では6月4の審議入りで与野党が合意。法案の主な内容を整理している。