6/20 パワハラ自殺、北海道を提訴（日経）：2015年に北海道立稚内高の男性教諭（当時34）が自殺したのは、先輩教員からパワーハラスメント（パワハラ）を受け精神的に追い詰められたことが原因として、仙台市在住の両親が北海道に約7000万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたことが19日、分かった。
6/20 雇用保険、育休シフト（日経）：2017年度の雇用保険給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付（一般求職者給付）は約5800億円で、過去10年間で最多だった09年度に比べ6割減った。
6/20 売り手市場、学生に余裕（日経）：マイナビは19日、19年卒の学生の内定率（15日時点、内々定を含む）が71.6％だったと発表した。昨年同時期と比べて3.9ポイント高かった。売り手市場のなか、辞退を防ごうとつなぎ留めに腐心する企業の様子を伝えている。
6/20 アイリスオーヤマ、東芝・ソニーの退職者ウェルカム♪（朝日）：アイリスオーヤマ（仙台市）が11月、家電製品の研究開発拠点を東京・浜松駅で設ける。東芝など大手電機メーカーを退職した技術者らを採用し、家電事業の強化につなげたい考え。
6/19 「子ども・若者白書」就職後の学び7割以上希望（日経夕刊）：政府は19日の閣議で2018年版「子ども・若者白書」を決定した。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が7割以上に上ることが分かった。
6/19 ドイツの職業大、ホワイトカラー系も（日経夕刊）：これまで技能系に偏っていた職業大学を拡充し、現在はホワイトカラー系のいわゆる会社員養成をしているドイツを取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/19 主要企業、取締役の人材多様に（日経）：取締役に多様な人材を起用する企業が出ている。今月の株主総会終了後に外国人か女性の取締役がいる主要企業の割合は7割弱まで高まる見通しだという。
6/19 アルプス電気や第一生命、浮いた残業代還元（日経）：働き方改革の成果によって浮いた残業代を従業員に還元する企業が出始めたとして、アルプス電気や第一生命ホールディングスを取り上げている。
6/19 ネットで就業体験（日経）：日経BPは18日、インターネット上で就業体験などができる「オンライン・インターン」を始めた。三菱商事など5社が参画。
6/19 客引きバイト、大学生の落とし穴（朝日）：風俗店や飲食店などへの客引き行為で摘発される大学生が増えているが、将来にも大きく影響しかねないことから注意を呼びかけている。
6/19 売り手市場、新卒採用に苦戦（朝日）：朝日新聞は全国の主要企業100社を対象にアンケート調査を実施した。新卒採用では、計画通りの人数を確保できないなどの具体的な影響がすでに出ていると15社が答え、今後の影響を予測する29社を足すと4割以上になる。
6/18 セクハラ根絶へ、皆が行動を（日経）：政府が12日に出した「女性活躍加速のための重点方針」の柱にセクハラ根絶対策の推進が盛り込まれた。社会学者の水無田気流氏とNPO法人GEWELの アドバイザリーボード主席のアキレス美和子氏に話を聞いている。
6/18 新卒採用支援にAI駆使（日経）：大企業を中心にニーズが高まっているのが、AI（人工知能）活用の選考ツールだという。実情を探っている。
6/18 勤務間インターバル根づくか（朝日）：「勤務間インターバル制度」への注目が高まっている。今年4月に休息「10時間」のインターバル制度を導入したサッポロビールなどを取り上げている。
6/18 無償化、保育ニーズ急増（朝日）：今年4月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で3割減る一方、2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が8割を超えることが分かった。国の無償化を先取りしている兵庫県明石市の例を取り上げている。
6/17 大企業シニア、地方に活路（日経）：大企業のシニア人材が出向や研修の形で地方の企業に赴任する動きが出てきた。パナソニックなど少なくとも約30社が社内制度を導入し、丸紅やみずほフィナンシャルグループも検討している。
6/17 先生忙しすぎ？(2)理由は（朝日）：朝日新聞デジタルアンケートに寄せられた、小学校、中学校、高校の先生たちからの切実な声を掲載し、どんな変化が必要なのか考えている。
6/16 進んだ開国(5)増える外国人、交流から「共生」へ（日経）：平成の30年間に日本に住む外国人の数は約2.5倍に増え、約130万人の外国人労働者が日本経済を支えている。「共生」するための課題を探っている。
6/16 浮上する「70歳定年制」（日経）：政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大とともに、もう一つ目を付けたのが65歳を超えても健康な高齢者。働く意欲をそぐ年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やして人手不足を補うという。「70歳定年制」が視野に入ってきた。
6/16 ローム、時差勤務や1時間有給（日経）：ロームは育児・介護関連の人事制度を見直す。始業時刻をずらす時差勤務や時短勤務など7つの制度を導入する。2019年4月からは1時間単位で有給休暇を取得できるようにする。
6/16 骨太の方針、閣議決定（朝日、日経）：政府は15日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と成長戦略「未来投資戦略」を閣議決定した。外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。
6/16 「学び直し」100万人目指す（朝日）：政府は15日、今年度から5年間の教育政策の方向性をまとめた「第3期教育振興基本計画」を閣議決定した。「大学や専門学校などでの社会人受講者数を100万人にする」との目標を示した。
6/16 私鉄11社、相互に採用相談（朝日、日経）：東京急行電鉄など全国の大手私鉄11社は15日、家族の転勤や介護などで退職する社員をお互いに社員として受け入れる仕組みを導入したと発表した。職種は制限しない。
6/15 三大都市圏のバイト時給、上昇基調（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比1.8％（18円）高い1024円だった。
6/15 認可外保育、手厚く（日経）：政府は待機児童の解消に向けた支援を拡大する。従業員300人以下の中小企業に対する補助金を手厚くし、従業員向けの保育所を設置しやすくする。
6/15 トヨタ、OB厚遇見直しへ（日経）：トヨタ自動車は7月1日付で、現在合わせて61人いる名誉会長、相談役、顧問を9人に削減する。
6/15 国家公務員、兼業容認へ（日経）：政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。
6/15 今夏のボーナス、過去最高（朝日、日経）：経団連が14日発表した大手企業の今夏のボーナス調査（第1回集計）で、妥結額は平均96万7386円と、1959年の調査開始以来、最高だった。
6/15 ロールスロイス4600人減（朝日、16日日経）：英ロールスロイスは14日、従業員全体の約9％にあたる4600人を2020年までに削減すると発表した。
6/15 高プロ適用年収、「通勤手当も込み」（朝日）：厚生労働省は14日の参院厚労委で、高プロの適用条件の一つである年収（政府は1075万年以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。
6/15 高プロ、監督官も懸念（朝日）：参院で審議中の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、違法な働き方を取り締まる現役の労働基準監督官から出ている懸念の声をまとめている。
6/15 保育士6割以上で補助（朝日）：政府は14日の国家戦略特区諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の6割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に、国が運営費を補助することを決めた。
6/15 トヨタ相談役ら60人→8人（朝日）：トヨタ自動車は7月から、いまは60人ほどいる相談役と顧問を8人に減らすことを決めた。
6/15 アルプス電気、残業代を賞与に（朝日）：アルプス電気は14日、働き方改革で減った残業代の一部を今夏支給する賞与に上乗せし、社員に還元すると正式に発表した。管理職など除く約4900人が対象で、平均で月給の4％分になる。
6/15 「先端IT人材」育成、年に数万人目標（朝日）：政府の総合科学技術・イノベーション会議は14日、2025年までに人工知能（AI）やビッグデータなどを扱う「先端IT人材」を、年に数万人規模で育成するといった目標を掲げた「総合イノベーション戦略」をまとめた。
6/14 「過労死110番」30周年シンポ（日経）：弁護士や医師などが長時間労働について電話相談に応じる「過労死110番」が開始から30年を迎え、「過労死弁護団全国連絡会議」は13日、東京都内でシンポジウムを開いた。
6/14 IT訓練の給付、倍増へ（日経）：政府の「人生100年時代構想会議」は13日、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の基本構想をまとめた。リカレント教育（学び直し）の拡充が柱の一つで、IT関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を4割に倍増するとした。2019年度中の開始を目指す。
6/14 高プロ、対象広がる懸念（日経）：参院で審議されている働き方改革関連法案で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の対象が、ずるずると広がるおそれが指摘されている。同法案の中身を検証している。
6/14 米自動車テスラ、4100人リストラへ（朝日）：米電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は12日、全従業員の約9%（約4100人）をリストラするとツイッターで公表した。
6/14 「雇い止め不当」教師提訴へ（朝日）：無期労働契約への転換を申し込めるようになる直前に不当に雇い止めをされたとして、大阪府東大阪市の樟蔭高校で英語教師を務めていた英国人男性が、同校を設置する学校法人「樟蔭学園」に対し、従業員としての地位確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。
6/13 家事・育児の負担、夫の自己評価高すぎる？（日経）：明治安田生活福祉研究所が実施した調査によると、夫婦ともに正社員の共働き世帯での家事や育児の分担について、夫は平均3.4割分をしていると回答したが、妻の認識では2.5割分にとどまることが分かった。
6/13 家電・百貨店の従業員「客から迷惑行為」8割超（日経）：家電量販店や百貨店の従業員の約8割が客から暴言や無理な要求などの迷惑行為を受けていたことが、UAゼンセンの調査で分かった。
6/13 部下育休で管理職評価（朝日）：政府は国家公務員の管理職の人事評価について、部下の男性職員が妻の出産に伴う休暇や育児休業を取得したかを加えることを決めた。
6/13 味の素AGF、再雇用社員に週休3日導入へ（朝日）：味の素AGFは、60〜65歳の再雇用社員（約50人）について、7月から週休3日制を導入すると発表した。同時に給与も引き上げて、年収を約3割増やす。また、2019年度からは全社員（約750人）を対象に1日の所定労働時間を今より40分短い7時間に短縮する。
6/13 解雇の金銭解決、議論（朝日、日経）：「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働生省が12日、法学者6人による検討会を設け、導入に向けた議論を始めた。
6/13 高プロ、ニーズ調査5社のみ（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、政府は12日の参院厚生労働委員会で、当事者12人に行ったヒアリングの対象企業がわずか5社だったことを明らかにした。
6/12 セクハラ問題に政府が緊急対策（日経夕刊、13日朝日）：政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」は12日、福田淳一前財務次官によるセクハラ問題を受けた緊急対策を決定した。各府省庁の課長級以上の幹部職員にセクハラ防止の研修を義務付け、各省庁に通報窓口を設ける。
6/12 「なぜうち」への答え方（日経夕刊）：6月1日に面接が解禁されて、大手企業の面接が山場に入ってきた。面接でよく聞かれる「なぜうちの会社に来たいのか」に対する答え方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/12 「過労死110番」（朝日夕刊）：長時間労働などの電話相談「過労死110番」が今年、30年を迎えた。これまでの道のりを振り返っている。
6/12 池田泉州が人材紹介業（日経）：池田泉州銀行は人材紹介事業に参入する。顧客の中小企業に管理職ら即戦力を引きあわせる。外国人技能実習生の管理役として留学生を採用したい顧客のニーズに応える。
6/12 覚えておきたい働き方改革（4）正規と非正規（日経）：働き方改革関連法案の柱の一つである「同一労働同一賃金」について、厚生労働省が考えるガイドライン案をもとに考えている。
6/12 池田泉州銀行、職員1割削減へ（朝日）：池田泉州銀行は、今後5年間でパートを含む職員を、全体の1割近い350人減らす方針を11日、親会社の池田泉州ホールディングス（HD）が発表した。採用を抑制するほか、必要があれば、早期退職の実施も検討する。