6/30 本業生かし、副業ワーカー（日経夕刊）：本業で培ったスキルを副業で生かそうとするビジネスパーソンが増えている。お金を稼ぐだけでなく、人手不足に悩むスタートアップや中小企業に貢献できることもやりがいにつながっているという。
6/30 パナソニック、人材争奪（日経）：パナソニックが1年ほど他社で働く「社外留職」や別の仕事を掛け持ちする「社内複業」といった「働き方改革」を立て続けに打ち出している。「お堅い会社」と言われてきた同社が思い切った手を打つ背景を探っている。
6/30 働き方改革法が成立（日経）：政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。今後、働き方はどう変わっていくのか、ポイントをまとめている。
6/30 セクハラ ゼロへの道（下）（日経）：1992年にセクハラ罪を規定したフランスなど、海外ではセクハラに対する罰則は珍しくないとして、世界に遅れている日本を憂う記事。
6/30 遺族「過労死防止」に矛盾（朝日）：「長時間労働が助長される」と家族を過労死で失った人々が反発を続けるなか、働き方改革関連法が29日に成立した。新法に対する過労死遺族たちの声を伝えている。
6/30 働き方改革関連法成立、労働環境よくなるか（朝日）：働き方改革関連法が成立した。私たちの「働き方」は今後どう変わるのか検証している。
6/30 4回目「ゆう活」7〜8月に実施（朝日）：政府は7月1日から8月31日まで、朝型勤務に切り替えて退庁時間を早める「ゆう活」を実施する。今年で4回目。
6/30 英BBC、報酬格差で女性と和解（朝日）：英公共放送BBCの前中国編集長の女性が、同僚男性との報酬格差を「差別」と抗議していた問題で、BBCと女性が和解した。
6/30 希望退職募集、NECが発表（朝日）：NECは29日、国内で3000人を削減するリストラの一環で、退職金を上乗せする希望退職を10月下旬から募ると正式に発表した。総務や経理などの間接部門と、通信機器など一部の事業部門の45歳以上で勤続5年以上が条件。
6/30 高プロ来年4月導入（朝日）：働き方改革関連法が29日成立し、働き過ぎを防ぐための残業時間の罰則つき上限規制などが、来年春以降に順次導入されることが決まった。高度プロフェッショナル制度（高プロ）も、問題を抱えたまま来年4月に始まることになる。
6/29 求人倍率44年ぶり1.60倍台（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.60倍だった。2カ月ぶりの上昇で、44年4カ月ぶりに1.6倍台に達した。総務省が発表した5月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント低い2.2％で、25年7カ月ぶりの低水準だった。
6/29 働き方法成立（朝日夕刊、日経夕刊）：安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法案が、29日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
6/29 国家公務員賞与1.6％増（朝日夕刊）：国家公務員の夏のボーナスが29日、支給された。管理職をのぞく行政職（平均年齢35.9歳）の平均支給額は約65万2600円。昨年夏より約1万500円（約1.6％）増えた。
6/29 インターバル勤務、3割（日経）：日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、国会審議中の働き方改革関連法案で努力義務となった勤務間インターバル制度について、3割の経営者が導入済み、または予定していると答えた。導入検討も4割に上った。
6/29 セクハラ ゼロへの道（上）（日経）：セクハラは重大な人権侵害で、被害者に多大な負担を強いる。企業への損失も大きいとして、日本ハムやナイキの事例を取り上げている。
6/29 自殺、実習先のパワハラ認定（朝日、日経夕刊）：理学療法士を養成する専門学校に通っていた大野輝民さん（当時39）が自殺したのは、実習先のクリニックでのパワーハラスメントが原因だとして、遺族がクリニック側と学校側に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。北川清裁判長はパワハラが自殺の原因だったと認め、請求通り約6100万円の支払いを命じた。
6/29 働き方法案、成立へ（朝日、日経）：安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が28日の参院厚生労働委員会で自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。29日の参院本会議で成立する見通し。
6/28 フリーランスに「人事総務部」（日経）：フリーランスが1100万人以上に増えたのに対応し、クラウドソーシング大手など民間企業・団体が支援大勢の整備に乗り出す。法務・税務アドバイスや福利厚生などを一括提供するサービスを始めるランサーズなどを取り上げている。
6/28 パワハラ相談がトップ（朝日）：全国の労働局などに2017年度に寄せられた、職場でのトラブルなど民事上の労働相談の内容は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が6年連続でトップだった。
6/27 AIで労働時間1割減（日経）：政府は26日、人工知能（AI）技術戦略会議を開き、AIの普及に向けた実行計画をまとめた。AIが接客業務の一部を担えるようにして、従業員の労働時間を1割以上減らすことを目指す。
6/27 私大団連、就活前倒し反対（朝日、日経）：日本私立大学団体連合会は26日、2021年春以降に卒業する大学生の就職活動について、現行の採用スケジュールの堅持を求める声明を発表した。
6/27 高プロ健康措置「2週間の連休」年間休日104日に算入（朝日）：高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり厚生労働省は26日、企業が一つを選ぶ選択措置のうち「2週間連続の休日取得」は、必ず義務づけられる「年104日の休日」の一部にカウントできるとの考えを示した。
6/27 最低賃金「3%増」が焦点（朝日、日経）：今年度の最低賃金の引き上げ額をめぐる議論が26日始まった。今年も「3％」の引き上げ幅を確保できるかどうかが焦点。
6/27 （時時刻刻）「働き方」採決迫る与党（朝日）：安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の審議が大詰めを迎えた。26日の参院厚生労働委員会で、与党が採決強行の動きを見せたため、野党は加藤勝信厚労相の問責決議案を提出した。
6/26 アルゼンチン、政府・IMFに反対のゼネスト（日経夕刊）：アルゼンチンで25日、政府と国際通貨基金（IMF）に反対するゼネストが実施された。同国最大の労働組合が主導した24時間の時限ゼネストにより、全土で公共交通が止まったほか、学校や銀行などが営業活動を停止した。
6/26 部活動の長は評価高い？（日経夕刊）：組織の大きさや伝統、競技の強さにかかわらず、部活動の長は就職活動の面接では有利だという説を検証している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/26 どこまで「骨太」方針(4)外国人受け入れ（日経）：政府は人手不足の深刻な建設や農業、介護、宿泊、造船の5業種を中心に2019年4月に新在留資格を設け、25年までに50万人超の就業を目指す。政策転換の背景を探っている。
6/26 高齢者雇用、12万社に助言（日経）：厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き下げといった対応を呼びかける。
6/26 民放連がハラスメント対策（朝日）：日本民間放送連盟は25日、記者やカメラマンら取材者に対するハラスメント行為への「基本姿勢」を決定し、発表した。
6/26 残業上限規制に賛否（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた「残業時間の上限規制」に、国会審議で期待と批判の声が交錯している。内容を検証している。
6/25 違法残業監視に民間の力（日経夕刊）：厚生労働省は7月から、「三六協定」の届け出がない会社に対し、厚労省の委託を受けたコンサルティング会社などの事業者が調査票を送って現状を記入させ、回答に応じて専門家が指導する。
6/25 （デンシバSpotlight）育休取得率が上昇（日経夕刊）：女性活躍推進の追い風を受け、育児休業取得者が増えている。各職場は育休から復帰した女性にどう活躍してもらうかという課題に直面している。昭和シェル石油などの取り組みを取り上げている。
6/25 社員の健康配慮、軽食を社内常備（日経夕刊）：従業員向けにオフィスで軽食を提供する企業が増えているとして、ANAホールディングス（HD）子会社などを紹介している。
6/25 医師や看護師の7割、始業前「残業代」請求せず（日経）：始業前の時間外労働について、医師や看護師などの約7割が残業代を請求していないことが24日までに日本医療労働組合連合会の調査で分かった。
6/25 漁師も働き方改革（日経）：月に2回の休漁日を4月から月3回に増やした青森県平内町漁協に注目している。
6/25 （知る就活）就職エージェント（朝日）：就活生一人ひとりに専任のキャリアアドバイザーが付いて、希望や適性に合った企業を紹介してくれる「就職エージェント」を利用する際の注意点をまとめている。
6/25 AI共存時代の人材、どう育成（日経）：AI（人工知能）の現状や特徴についてどう教え、AIを使いこなせる人材にどう育てていくのか模索している大学や企業を取り上げている。
6/25 過労死認定基準「まだ狭すぎる」（朝日）：「過労死110番」が始まって、今年で30周年を迎えた。過労死や過労自殺が労災として認められる道は少しずつ広げられてきたが、弁護士らは「まだ狭すぎる」として認定基準改定を求める意見書を作成、厚生労働省に提出した。
6/25 増える女性取締役（朝日）：女性を取締役に起用する動きが目立ってきたという。実情を探っている。
6/24 AI人材70万人、世界争奪（日経）：世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が加熱している。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、圧倒的な人材ギャップを埋めるため、国境を超える企業を取材している。
6/24 元社員つなぐ「同窓会」（日経）：退職した社員との「同窓会」組織づくりが日本企業の間で広がっているとして、ヤフーや三井物産などの組織を取り上げている。
6/23 AI人材、500人体制に増員（日経）：パナソニックは22日、都内で人工知能（AI）の戦略説明会を開き、2018年度末に社内のAI人材を500人に増員する方針を明らかにした。
6/23 副業の労災どうする（朝日）：副業や兼業をする働き手が労災に遭った際の休業補償や過労死認定のルールについて、労使双方が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）が22日、議論を始めた。
6/23 受刑者にIT職業訓練（朝日）：法務省は22日、運営の大半を民間委託している刑務所「美祢社会復帰促進センター」（山口県美祢市）の受刑者に、インターネットショッピング用のサイト開設などの職業訓練を始めると発表した。ネット関連の職業訓練は初で、ヤフーや美祢市と連携する。
6/22 広がる限定正社員（日経夕刊）：「限定正社員」の活用が始まり、ベテラン有期契約社員からの転換が目立つようになったという。三井住友海上火災保険やヤマト運輸などを取り上げている。
6/22 仕事「人並みで十分」61％（日経）：今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、「働き方は人並みで十分」と答えた新人が過去最高の61.8％の上ったとの結果を日本生産性本部などが21日、公表した。
6/22 日立、データ専門家4倍に（日経）：日立製作所は21日、2021年度までにデータ分析が専門の「データサイエンティスト」を現在の700人から4倍超の3000人に増やすと発表した。
6/22 メディア対象、セクハラ110番（朝日）：日本マスコミ文化情報労組会議は7月1日、新聞や放送、出版などで働く女性を対象に「緊急セクハラ110番」は初めて実施する。女性弁護士約10人が相談に応じる。
6/22 ボーナス支給企業、3年連続減（朝日）：大阪シティ信用金庫は21日、大阪府内の中小企業に今夏のボーナスの支給状況を調査した結果を発表した。ボーナスを「支給する」とした企業は全体の59.6％（前年比0.3ポイント減）となり、3年連続で減少した。「支給する」とした企業の平均支給額は26万2570円（前年比1814円増）で、7年連続で増えた。
6/22 トヨタベア非公表、金属労協議長が批判（朝日）：春闘相場に影響力のあるトヨタ自動車が今春闘のベースアップ額を公開しなかったことについて、労組側の上部団体、金属労協の高倉明議長は21日、「二度とあってはいけない」と批判した。
6/22 社長になりたい新人、最低の10％（朝日）：今春入社した新入社員のうち、将来は社長になりたい人の割合が前年比2.0ポイント減の10.3％で、1969年の調査開始以来、過去最低だったとの調査結果を、日本生産性本部が21日発表した。
6/22 介護職員の7割被害（朝日）：介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は21日、介護職員の74％が利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあるとのアンケート結果を公表した。
6/22 高プロ「採用」100社中6社（朝日）：働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、朝日新聞が全国の主要100社に聞いたところ、採用する方針を示したのは6社だった。対象は日本を代表する大企業で、業種もメーカーから非製造業まで幅広い。
6/21 「アラ還」再就職の心得（日経夕刊）：「アラ還（アラウンド還暦）」の再就職の心得を探っている
6/21 (真相深層）外国人の単純労働容認、舞台裏追う（日経）：政府は2019年4月に、建設や介護など5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設する。外国人の単純労働者の受け入れにカジ を切った背景を探っている。
6/21 歯科技工士、なり手不足（日経）：歯科技工士を育成する養成機関への入学者数が減っている。背景には認知度の低さに加え、長時間労働など労働環境の問題を指摘する声もある。厚生労働省は業界団体を交えた検討会を立ち上げ、人材確保策を議論している。
6/21 最低賃金、20円超上げへ（日経）：厚生労働省は今秋の最低賃金の見直しに向けた議論を26日から始める。上げ幅は3年続けて20円を超す見通し。
6/21 記者にセクハラ「取材活動阻害」（日経、朝日）：日本新聞協会は20日、福田淳一前財務事務次官による記者へのセクシュアルハラスメント問題を受け「記者へのハラスメントは人権侵害にとどまらず、取材活動を阻害し国民の知る権利にも悪影響を及ぼす重大な問題だ」とする決議を採択した。
6/21 （世界発2018）米地方紙記者たちの「反乱」（朝日）：米地方紙の経営を握った投資ファンドが過酷なリストラを強行。これに反発した記者たちが自社の惨状を訴え始めたという。実情を探っている。
6/21 外国人実習生巡る法令違反4226事業場（朝日、日経夕刊）：厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な残業をさせるなどの労働法令違反が2017年に4226 カ所で見つかったと発表した。前年より5.5％増え、4年連続で過去最多を更新した。
6/21 技能実習の監査、形骸化（朝日）：外国人技能実習制度の不正行為が三菱自動車と日産自動車で発覚した。両社は一部の実習生を技能が学べる現場に充てていなかった。