7/10 適性検査 意外な結果？（日経夕刊）：採用試験の中で20年以上続いている「適性検査」の受け方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/10 勤務間インターバル制度、4割の病院が導入検討（日経）：厚生労働省がまとめた医師の長時間労働の調査によると、勤務間インターバル制度について約4割の病院が導入を予定、または検討していることが分かった。
7/10 企業の新卒採用をお助け（日経）：博報堂子会社のスパイスボックスは、学生が閲覧するSNS（交流サイト）やウェブ記事の解析データをもとに企業の採用戦略を設計するサービスを始める。楽天は新卒の就活生と企業を結びつける人材紹介サービスに参入する。
7/10 中途求人倍率が上昇（日経）：パーソナルキャリアが9日発表した6月の中途採用の求人倍率は、前月より0.03ポイント上がり2.43倍だった。IT（情報技術）企業とメーカーを中心に中途採用が増えている。
7/10 自殺、ゆうちょ銀に賠償命令（朝日）：ゆうちょ銀行徳島貯金事務センターに勤務していた男性（当時43）が自殺したのは上司のパワハラが原因だったとして、母親が損害賠償を求めた訴訟で、徳島地裁の川畑公美裁判長は9日、同行に約6100万円の支払いを命じた。
7/9 （デンシバSpotlight）活気づく転職市場（日経夕刊）：かつては一部の年齢層や職種に集中する傾向があった転職市場が活気づいている。最近は若年層から中堅、シニア層、専門職から管理職、一般職にまで市場が広がっているという。原因を探っている。
7/8 人手不足、欧米でも壁（日経）：先進国で失業率が下がっているのに、賃金がなかなか上がらない。人手不足が足かせとなって経済の活力が落ちる供給側の要因が背景にあるという。米国、ドイツ、日本の現状を取材している。
7/7 「時短派遣」じわり拡大（日経）：「時短派遣」が広がってきた。人手不足が慢性化するウェブデザインやコンサルティングといったスキルの高い職種で目立ち、平均時給はフルタイム派遣の平均より概ね1〜2割高い。
7/7 中小の賃上げ率、20年ぶり高水準（日経）：連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、賃上げ率は平均2.07％で前年を0.09ポイント上回った。目を引くのは中小企業で、組合員数300人未満の企業の賃上げ率は1.99％と、20年ぶりの高水準だった。
7/7 医療・介護・保育、人手不足なのに給与減（日経）：医療・介護・保育の分野において、深刻な人手不足なのに給与が下がるという不思議な現象が広がっている。厚生労働省がまとめた5月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、基本給にあたる所定内給与は5カ月連続で前年同月の水準を下回った。原因を探っている。
7/7 米雇用、6月21.3万人増（日経）：米労働省が6日発表した6月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月比21万3000人増えた。失業率は4.0％と10カ月ぶりに悪化した。
7/7 名目賃金10カ月連続増（朝日）：厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）で、によると、名目賃金を示す労働者1人あたり平均の現金給与総額（パートを含む）がは27万5443円と前年同月比で2.1％増え、14年11カ月ぶりの高い伸びになった。10カ月連続のプラス。
7/7 再就職先「選びたい」後押し（朝日）：再就職を目指す母親と企業を引き合わせる取り組みをしている福岡市のNPO法人「ママワーク研究所」に注目している。
7/6 実質賃金、5月1.3％増（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3％増えた。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は2.1％増の27万5443円だった。
7/6 心の病で労災、昨年度最多（日経夕刊、朝日夕刊、7日朝日）：厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けたのは16年度比8人増の506人で、1983年度の統計開始以来、過去最多を更新した。
7/6 韓国でも働き方改革（日経）：韓国版「働き方改革」が7月から始まった。改正勤労基準法で労働時間の上限が残業を含め52時間に短縮され、違反すれば事業主が処罰される。まずは300人以上の事業所が対象で、2021年までに全事業所に適用される。
7/6 大卒就職内定率、6月末76％（日経）：マイナビが5日発表した2019年春卒業予定の大学生・大学院生の6月末時点での就職内定率（内々定を含む）は前年の同時期を3.0ポイント上回る76.3％だった。1人あたりの内定保有社数は平均2.2社だった。
7/6 洋菓子社員自殺、労災（朝日、日経）：洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の社員だった前田颯人さん（当時20）が2016年6月に自殺したのは、長時間労働や上司とのトラブルが原因だったとして、西宮労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
7/5 内定辞退、防止ツール（日経夕刊）：2019年卒業予定の大学生の採用面接解禁から1カ月が過ぎた今、企業が躍起になってるのは内定者のつなぎ留め。内定者をきめ細かくフォローするためにスマートフォン（スマホ）のアプリやSNS（交流サイト）などの活用が広がっている様子を伝えている。
7/5 くらしわかる「働き方改革法」（日経）：政府が今国会の最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法が成立した。2019年4月から施行する。私たちの働き方に大きな変化をもたらす法律を解説している。
7/5 人にも「テック」上（朝日）：「◯◯テック」と名付けたサービスが各分野で芽吹き、その波は最も人間的な作業と思われてきた「人事」や「教育」分野にも押し寄せつつあるという。最新の取り組みを報告している。
7/5 サントリー、社員の家族に遠隔診療導入（朝日）：サントリーホールディングス（HD）は4日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表した。10月から、名古屋市と福岡市で、サントリーHDや子会社の社員の親（75歳以上）の約100人を対象に始める。今後、対象地域を広げていく。
7/4 セクハラ・パワハラ、介護職員の7割被害（日経）：介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、介護職員の約7割が、利用者やその家族から暴言や暴力、性的な嫌がらせなどのハラスメントの被害にあっていたことが分かった。
7/4 退職後も手厚く支援、福利厚生大手が囲い込み（日経）：民間企業と提携する福利厚生代行サービス大手が定年退職者の囲い込みに力を入れるとして、東急不動産子会社のイーウェルやリログループなどの取り組みを伝えている。
7/4 三菱自の実習生、24人帰国へ（朝日）：三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は3日、雇用契約を結んでいる実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。
7/4 過酷な労働状態化か、大東建託元社員訴え（朝日）：大東建託の神奈川県内の支店が、長時間労働をさせたとして労働基準監督署に是正勧告を受けた問題で、きっかけとなった同社の元男性社員が3日、都内で記者会見した。過酷な労働や残業時間の「過少申告」が同社内で常態化している可能性があると指摘し、労働環境の改善を訴えた。
7/3 中元配達、乗り切れ！（日経夕刊）：7月上旬がピークとなる中元の配達時期、宅配会社の負荷が通常の2〜3割増しとなる。短期アルバイトを約1万人確保した日本郵便などを取り上げている。
7/3 義務教育「落第ゼロ」の問題（日経夕刊）：「大学の無償化」で先行する欧州の事例をもとに、今後の日本の教育がどうあるべきか考えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/3 外国人技能実習認定を取り消し（朝日夕刊、日経夕刊）：法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたため。
7/3 元従業員「化学物質で過敏症」、花王に賠償命令（日経）：花王の工場に勤務していた元従業員の男性が、有害な化学物質にさらされたことで「化学物質過敏症」になり、退職を余儀なくされたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。梅本圭一郎裁判長は花王の責任を認め、同社に約1995万円の賠償を命じた。
7/3 外国人就労に適性試験（日経）：企業や有識者で構成する外国人雇用協議会は9月、就労を希望する外国人の適性試験を始める。日本語や社会的なマナー、仕事上のやりとりなどの基礎知識を試して評価する。
7/3 大東建託、協定超え残業（朝日）：大東建託の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、6月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。
7/3 新品の服、売れずに廃棄「年10億点」（朝日）：多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状があり、その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしているという。実態を探っている。
7/2 初の介護技能実習生来日（日経）：介護職種で初の外国人技能実習生となる中国人女性2人が1日、中国・大連から来日した。宮崎県内の施設で、今後5年間勤務する予定。
7/2 20代 収入からキャリア逆算（日経）：20代のうちに、今後数十年間の自分の未来年表を作り、自身のキャリアを考える取り組みが企業で広がっている。損害保険ジャパン日本興亜や積水ハウスなどの取り組みを取材している。
7/2 東海東京FHD、2年ぶりベア（日経）：東海東京フィナンシャル・ホールディングスは7月から正社員約2700人を対象にベースアップ（ベア）を実施する。賃上げ率は平均2.5％。ベア実施は2年ぶり。
7/2 生保、内勤職員にベア（日経）：生命保険会社の間で、総合職など「内勤職員」と呼ぶ社員を対象に、23年ぶりとなるベースアップ（ベア）を実施する動きが広がっている。太陽生命保険などの動きを伝えている。
7/2 ロスジェネの問題提起どこへ（朝日）：就職氷河期を経た2000年代後半の日本で「ロストジェネレーション」（ロスジェネ＝失われた世代）という言葉が一世を風靡した。しかし、かつて活発だった議論の姿はすでにない。理由を探っている。
7/2 イスラム教徒も働きやすく（朝日）：日本で働く外国人が増えるなか、様々な宗教上の義務があるイスラム教徒の従業員が働きやすい職場をつくる動きが広がっているという。現場を訪ねている。
7/2 保育士不足、204園定員減（朝日）：保育士不足を理由に、今年4月時点で少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査で分かった。現場からは「働く環境の悪化」を指摘する声もある。
7/1 IT人材、派遣料金上昇（日経）：人材派遣大手と顧客企業による2018年度の派遣料金交渉の結果がまとまった。IT技術職は各社平均で前年比8％の値上げ。最も人数の多い事務職も3％上がった。
7/1 求む！外国人家政婦（日経）：永住権を持たない外国人の家事代行サービスが始まって1年がすぎ、日本で「家政婦さん」を志願する外国人が増えているとして、現状と課題を探っている。
7/1 先生忙しすぎ？(3)解決の方向性は（朝日）：教育現場で深刻化する先生の働き方について考えるシリーズの最終回。激務の教員だった夫を亡くした妻の訴えや先進的な対策などを紹介し、問題解決の方向性を探っている。