7/20 マンション管理、賃金上昇（日経）：マンション管理業界で賃金が相次ぎ上昇しているという。背景を探っている。
7/20 外国人就労、製造業も（日経）：政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。
7/20 君が代不起立で再雇用拒否、都への罪償命令破棄（朝日、21日朝日）：卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったため、再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員22人が、都に賠償を求めた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第一小法廷であった。山口厚裁判長は、都に約5000万円の賠償を命じた一、二審判決を破棄。原告側の請求をすべて棄却した。
7/20 関西大にまた是正勧告（朝日）：学校法人「関西大学」は19日、関西大初等部・中等部・高等部の昨年の教諭の賃金台帳に残業時間が正しく記載されていないなどとして、茨木労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。
7/20 「働き方」国会・余禄・上（朝日）：今国会で成立した働き方改革関連法。賛否をめぐる激しい攻防の陰にあったサイドストーリーを報告。野党の猛攻をかわしきり、法成立のミッションを果たした加藤勝信厚労相に注目している。
7/20 教えて！働き方改革関連法(5)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第5回は、同一労働同一賃金ガイドライン案を取り上げている。
7/20 厚労省局長を戒告（朝日）：厚生労働省は19日、裁量労働制をめぐり労働時間データの不適切な比較をしていた問題で、担当局トップの山越敬一労働基準局長を戒告とする懲戒処分などを発表した。
7/19 外国人職員、活躍のば広く（日経）：政府は全国に5000人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。
7/19 働き方改革法、厚労省が見解（朝日）：働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。
7/19 教えて！働き方改革関連法(4)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第4回は、高度プロフェッショナル制度を取り上げている。
7/18 20年卒の就活始動、インターンの心得（日経）：20年卒の就職活動が早くも動き始めている。インターンシップの選び方や参加した時の注意点などについて、ディスコが運営する就職情報サイト「キャリタス就活」の駒形一洋編集長と、中央大学キャリアセンターの池田浩二副部長に話を聞いている。
7/18 西日本豪雨で雇用調整金特例（日経）：西日本を襲った記録的豪雨を受け、厚生労働省は17日、経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の特例措置を設けると発表した。
7/18 副業の労働時間、管理方法を議論（朝日、日経）：副業や兼業をする働き手の労働時間の管理方法について、厚生労働省の有識者検討会が17日、議論を始めた。
7/18 教えて！働き方改革関連法(3)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第3回は、残業上限規制の適用が猶予・除外される業務について取り上げている。
7/18 いちからわかる！（朝日）：今国会で成立した「働き方改革関連法」にある「付帯決議」について分かりやすく解説している。
7/17 専門高校の在り方（日経夕刊）：東京都立新宿山吹高校を例に、高校のカリキュラムを抜本的に改革するよう提言している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/17 「定年後も働きたい」8割（日経）：定年前の50〜64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。理由としては「日々の生計維持のため」がトップで50代男女では約7割を占めた。
7/17 裁量労働制、仕切り直し（日経）：厚生労働省は今秋、「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。統計学の有識者らでつくる検討会を9月にも立ち上げ、働き手のニーズを把握する実態調査を行う。
7/16 働き方改革、イクメン応援（日経）：効率的な働き方が求められるなか、企業側も職場環境の改善を推進している。三井住友海上火災保険と東洋紡で働く2組の夫婦の事例を紹介している。
7/16 自社株付与、狙い多様化（日経）：社員に報酬として自社株を渡す上場企業が増えてきた。2018年度からは導入企業の税制上のメリットも拡大。14年から成果を上げた社員に自社株を付与しているカルビーなどを取り上げている。
7/16 「留学組」の就活、外資系が人気（朝日）：国内の学生と海外への留学生では就職人気企業の傾向が異なるという。理由を探っている。
7/16 管理職志向、埋まらぬ男女差（朝日）：入社3年目の女性社員のうち管理職を「目指したい」と考えている割合は約4割で、男性の半分以下にとどまることが、独立行政法人・国立女性教育会館の継続調査で明らかになった。転職希望は男女ともに約6割だった。
7/16 過労死防止、問われる実効力（朝日）：社員に違法な長時間労働をさせた企業の社名を公表する制度が、十分に機能していない。原因を探っている。
7/15 「超青田買い」学生は戦力（日経）：企業は若い人材の確保を急ぎ、先端技術分野ではインターンシップ（就業体験）に訪れる大学生を社員並みの戦力として使っているという。人材獲得競争が進む「超青田買い」の現場を訪ねている。
7/15 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・7（朝日）：日本にある企業の99.7％を占め、働き手の7割が勤めている中小企業。まさに社会の主役である中小企業が、姿を消し続けているという。大廃業時代となった平成を振り返っている。
7/14 働く女性の割合最高（日経）：総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が75.7％と過去最高を更新した。高齢者の就労も広がる。60〜64歳の男性の有業率は12年から7.2ポイント高まり79.9％だった。
7/14 厚労省、残業45時間超で健康対策促す（日経）：厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。
7/14 ロナルド移籍に130億円、フィアット労働者ストへ（朝日）：サッカー・ポルトガル代表のクリスティアノ・ロナルド選手が、イタリア1部リーグの名門ユベントスに移籍することをめぐり、自動車メーカー・フィアットの労働者がストライキを決める騒動になっている。背景を伝えている。
7/14 教えて！働き方改革関連法(2)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第2回は、残業時間の上限規制について取り上げている。
7/14 除染「危険と知っていれば」（朝日）：東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は13日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを5年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人に取材している。
7/14 介護離職、年9.9万人（朝日）：家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年9万9100人に上ることが13日、総務省の2017年の就業構造基本調査で分かった。前回12年調査の10万1100人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。
7/13 週60時間以上勤務の中学校教員、6割に（日経夕刊）：文部科学省は13日、教員の働き方改革を初めて特集した2017年度文部科学白書を公表した。週60時間以上働いている教員が小学校で3割、中学校では6割に上ることから、勤務時間の上限設定の検討などを進めるとした。
7/13 クラウドワーカー500万人（日経夕刊）：ネット上で企業が仕事を発注しフリーランスなどの個人が請け負う「クラウドソーシング」が拡大している。2018年末には500万人を超えるとされている「クラウドワーカー」たちの実情に迫っている。
7/13 4社、除染に実習生（朝日夕刊、日経夕刊）：法務省は13日、東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていた建設関連会社がこれまでに4社確認されたと発表した。
7/13 教えて！働き方改革関連法(1)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第1回は、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入の経緯などを取り上げている。
7/12 銀行から出向、出世コースに（日経）：関連会社での経営を幹部候補の育成に活用するみずほフィナンシャルグループ（FG）を取り上げている。
7/12 夏ボーナス4.2％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2％増の83万755円だった。6年連続の増加。
7/12 外国人人口、1年で17万人増（朝日、日経）：今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人（7.50％）の増加。過去最多を更新した。日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。
7/12 研究支援者、止まらぬ雇い止め（朝日）：日本の研究力の低下を招く一因として、研究支援者の「雇い止め」が指摘されている。今年3月末に70人以上が雇い止めの対象になったと見られる京都大学などを取り上げている。
7/11 大企業賃上げ2.53％（日経）：経団連は10日、2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。大手企業の賃上げ率は2.53％で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。金額は月8539円増。
7/11 「脱時間給」の運用に条件（日経）：働き方改革関連法をめぐり、厚生労働省が10日、詳細な制度設計に着手した。「脱時間給制度」では、制度を適用された人に対して、会社が短期の仕事の期限を設けることなどを禁止する方針。
7/11 国家公務員に残業上限（日経）：人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。
7/11 労働者の10.4％、休息11時間未満（日経）：総務省は10日、「勤務間インターバル」について、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10.4％になると発表した。
7/11 高プロ職業・年収検討は秋以降に（日経）：働き方改革関連法の成立を受け、法の施行に必要な省令や指針などの議論が10日、労働政策審議会の分科会で始まった。最大の焦点となる高度プロフェッショナル制度（高プロ）が適用される職業や年収は、秋以降に検討を始める予定。