7/31 日本の大学どう変えるか（日経夕刊）：日本の大学、それも文系の在り方について持論を述べている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/31 求人倍率1.62倍に増加（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、44年4カ月ぶりに1.6倍台に達した前月より0.02ポイント高い1.62倍だった。総務省が同日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は2.4％。前月よりも0.2ポイント上昇し、4カ月ぶりに悪化した。
7/31 銀行の平日休業広がる（日経）：りそなホールディングス（HD）は8月8日から、傘下のりそな銀行のあきる野支店五日市出張所（東京都あきる野市）で、これまでの土日、祝日に加えて毎週水曜を定休日とする。行員は空いた時間を周辺店舗での勤務や研修に充てる。
7/31 労働時間把握、管理職も（日経）：厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。
7/31 勤続5年未満も無期雇用（日経）：大手百貨店やスーパーが人材確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入した。
7/31 人材開国(中）（日経）：外国人労働者に門戸を開くだけ日本が選ばれる時代ではないと、企業は様々な知恵を絞っているという。コニカミノルタなどの取り組みを紹介している。
7/30 JR東労組7割超脱退（朝日夕刊）：JR東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）で、組合員の7割超に当たる約3万3000人が脱退したことが分かった。背景を探っている。
7/30 セカンドキャリアで保育の世界へ（日経）：セカンドキャリアで保育士に転身する女性が目立ち始めたという。現場を訪ねている。
7/30 （読むヒント）会社で働くって何？（日経）：働くということについて答えを探すヒントとなるオススメの本を紹介している。
7/30 日本の教員は勤務時間長く（日経）：経済協力開発機構（OECD）は29日までに、日本の教育政策への評価結果を公表した。教員の勤務時間が長く、研修などの機会確保を困難にしているとして業務負担の緩和が必要だと指摘した。
7/30 人材開国(上）（日経）：政府は24日、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開くという歴史的な政策転換に至るまでの経緯を辿っている。
7/30 社会人学び直し、政府が支援拡充（日経）：政府は社会人の学び直し支援を拡充する。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を1年延ばし、最大4年にする。雇用保険の被保険者が対象。
7/30 雇用に似た働き方、どう保護する（朝日）：個人請負やフリーランスといった、会社と雇用契約を結んでいないものの労働者のように働く人たちをどう労働法制で保護していくのか。先行する欧米の状況に詳しい労働政策研究・研修機構の山崎憲主任調査員に、現状や課題を聞いている。
7/29 がんとうまく付き合う(4)（朝日）：私たちの社会が、患者それぞれの治療や働き方を尊重しながら、がんと共生していくにはどうすればいいのか探っている。
7/28 （このNEWS）テレワーク週間 30万人参加（日経）：官民一体のキャンペーン「テレワーク・デイズ」が23〜27日に全国で展開された。約1700団体、延べ30万人が参加した。今後は中小企業などへの浸透が課題となる。
7/28 20年卒採用、3割が前倒し（日経）：2020年卒の採用について、3割の企業が活動開始を早める意向であることが分かった。売り手市場のなかで、人材を確保するために前倒しでの競争が一段と激しくなることが予想される。
7/28 「教員労働時間改善を」（朝日）：経済協力開発機構（OECD）は27日、日本の教育政策に関する検証結果を発表。教員の長時間労働を改善し、技量をあげることが必要だと述べている。
7/28 まつりさん上司、不起訴は「相当」（朝日）：電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は27日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時24）の上司だった元部長=退社=に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。
7/27 暑い職場、知恵で涼しく（日経夕刊）：記録的な猛暑の中、建設現場など過酷な環境で働く人たちはどんな工夫で厳しい夏を乗り切ろうとしているのだろうか。現場を訪ねている。
7/27 人と協働、産業ロボ「転職」（日経）：車や電機などの大型工場で高度な作業を担ってきた産業用ロボットの活躍が広がっている。人のすぐ隣で働く「協働型」がその主役。人手不足対策の一つとして、食品や町工場で採用が進んでいる。
7/27 テレワークで街おこし（日経）：テレワークを街おこしに活用する動きが広がっているとして、神奈川県鎌倉市や長野県軽井沢市の取り組みを伝えている。
7/26 介護職、シニアも戦力（日経夕刊）：グループホームなど介護施設で定年後に働くシニア層が増えているという。現場を訪ねている。
7/26 最低賃金、最大の26円上げ答申（日経夕刊）：厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は26日、2018年度の最低賃金の引き上げの目安をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。全国平均の引き上げ目安は過去最大の26円。
7/26 中央省庁残業33時間（日経）：「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は25日、2017年の職員の残業時間が月平均で33.0時間だったとの調査結果を公表した。過労死ラインとされる月80時間を上回る人も全体で6.3％いた。省別では、厚生労働省の厚生部門が月53.1時間で5年連続のワーストだった。
7/26 上がらぬ物価を探る(3)（日経）：賃金の伸びが鈍いのは、低賃金で働く外国人労働者の増加が一因だと分析。政府は外国人の受け入れ拡大を表明しており、物価の下押し圧力になりかねないと懸念している。
7/26 積水ハウス、男性の育休は必ず1カ月（日経、27日朝日）：積水ハウスは9月から男性社員が1カ月以上の育児休業を必ず取る制度を導入する。3歳未満の子どもを持つ約1400人が対象。
7/26 霞が関、退庁遅いのは（朝日）：「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は25日、働き方改革の旗振り役の厚生労働省で、職員の4分の1が午後11時以降に退庁しているとの調査結果を発表した。
7/25 医療機関で過労自殺、違法労働疑い書類送検へ（日経夕刊）：宮崎県都城市の国立病院機構・都城医療センターで2016年、20代の男性職員が過労自殺し、都城労働基準監督署は違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、同機構と当時の上司を近く書類送検する方針を固めた。
7/25 人手不足の飲食、人材育てます（日経夕刊）：飲食業界のアルバイトや新入社員の研修を請け負うサービスが広がっているという。実情を探っている。
7/25 就活、終盤戦、サポート厚く（日経）：多くの大学が来春卒業を控えた4年生を対象に、就職活動をきめ細かく支援している。大学の就職課やキャリアセンターの取り組みの最前線をまとめている。
7/25 経産省、AIなど21講座で学び直しを助成（日経）：経済産業省は25日、社会人の学び直しの費用を助成する制度で、人工知能（AI）やデータサイエンス関連の15事業者21講座を認定する。厚生労働省が雇用保険を活用して行う「専門実践教育訓練給付」の助成対象とし、1人当たり最大で受講費の7割にあたる年56万円を出す。
7/25 介護人材1万人受け入れ（日経）：政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設けた。
7/25 教えて！働き方改革関連法(7)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第7回は、年次有給休暇の消化義務について解説している。
7/25 猛暑でも仕事は軽やかに（朝日）：「猛暑テレワーク」に「猛暑日手当」。連日の猛烈な暑さに対して、ユニークな取り組みを進めている企業を紹介している。
7/25 患者と会社、どう向き合う（朝日）：新たにがんと診断される人のうち、約3分の1を働く世代が占める。国が支援に力を入れ始め、独自の取り組みをする企業も出ている。富士通や大和証券などの事例を取材している。
7/25 最低賃金、3年連続3％上げ（朝日、日経夕刊、26日朝日、26日日経）：2018年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば全国平均は874円になる。引き上げ率は3%となり3年連続で政権の目標通りに決着した。
7/24 学生も企業も「アットホーム」（日経夕刊）：最近、学生も企業もこぞって「アットホーム」という言葉を口にするが、早く現実を知らせた方が良いのではないだろうかと危惧している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/24 外国人就労拡大、来年4月（日経夕刊、25日朝日、25日日経）：政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「2019年4月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。
7/24 過労死防止の新大綱、閣議決定（朝日夕刊、25日朝日、25日日経）：政府は24日、新たな「過労死防止大綱」を閣議決定した。労働実態を特別に調査する業種にメディアと建設を追加したことと、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を20年までに10%以上とする数値目標を掲げたことが目玉。
7/24 外国人労働者、増やせるか（日経）：深刻な人手不足のなか、政府は外国人労働者の受け入れに慎重だったこれまでの方針を転換。高度な技能を持つ人材に加え、単純労働者も日本に受け入れやすくする制度作りに乗り出した。識者に話を聞いている。
7/24 失業時基本手当、8月から0.5％増（日経）：厚生労働省は8月から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当を引き上げる。すべての年代で0.5％程度増やす。
7/24 勤務間インターバル、11時間未満10.4%に（日経）： 総務省は「勤務間インターバル」が11時間未満と短い人が10.4％に達するとの推計をまとめた。5年前に比べて0.4ポイント上昇。長時間労働の是正が進んでいない職場がなお残る状況が浮き彫りになった。
7/24 IT人材、業種越え争奪（日経）：IT（情報技術）人材を巡る争奪戦が広がっている。IT人材を求める業種が多様化し、転職市場に関する民間調査では3人に1人が「転職後に賃金が1割以上増えた」と回答。年齢に関係ない人材の獲得競争を激化させ、日本の雇用のあり方を大きく変えつつあるという。
7/23 29万人がテレワーク（日経夕刊）：官公庁や民間企業が足並みをそろえて在宅勤務などに取り組む「テレワーク・デイズ」が23日、始まった。27日まで。日本生命保険など約1500団体、延べ29万人が参加する。
7/23 女性課長、道開く仕事術（日経）：出産後も仕事と育児を両立し、幹部候補生として期待を集めている女性の課長たちを取り上げている。
7/23 悪質クレーム、働き手どう守る（日経）：顧客による理不尽な要求などの「悪質クレーム」への対応を求める声が働き手から広がってきた。国や産業界で対策を模索する動きを取材している。
7/23 マクドナルド、研修はゲームで楽しく（日経）：日本マクドナルドはデジタルゲームを通じて業務ノウハウを身につけてもらう手法を導入する。すかいらーくホールディングスやモスフードサービスも楽しめる研修を活用する。
7/23 （知る就活）採用直結インターン（朝日）：大学3年の夏のインターンシップ（就業体験）がまもなく始まる。特に熱心なのが外資系やIT企業。「採用直結」を堂々とうたうソフトバンクなどを取り上げている。
7/23 就活 身だしなみ、気になる？（朝日）：就職活動において、何をどう着ればいいのか不安を抱える学生のために、大学では「プロ」が身だしなみを教える講座が広がっているという。現場を訪ねている。
7/22 公務員と再就職先、仲介（日経）：政府は国家公務員の再就職支援を拡充するための仕組みづくりに乗り出す。企業向けの人材紹介サイトを開設し内閣府の「官民人材交流センター」に相談員を配置して企業と再就職先を探す職員を仲介する。
7/22 （平成経済）第4部・老いる国、縮む社会：8（朝日）：自殺の問題を経済の側面から見つめ、平成を振り返っている。
7/22 がんとうまく付き合う(3)（朝日）：がんの患者や経験者が、日常生活や仕事で困難を抱えないようにするためには、どんな環境を整えれば良いのか。職場での支援について考えている。
7/22 障害者雇用、一丸で創る（朝日）：東京電力福島第一原発の事故で働く場を失った障害者のため、福島県の13の福祉事業所がまとまって約200人のための仕事を生み出したNPO「しんせい」。国連が2015年に採択したSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みとして注目されている。キャスターの国谷裕子さんが取材している。
7/21 脱・会社人間 模索続く働き方改革 パラダイムシフト(2)（日経）：「脱・会社人間」型の働き方への模索が始まった平成。今なお働く人の貴い命が失われる事件は後を絶たない。私たちの議論には、働き方を巡る「質」の視点が欠けていなかったか、検証している。
7/21 バス運行会社を書類送検（日経）：大学生ら15人が死亡した2016年1月の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故をめぐり、バスを運行していた東京都羽村市の「イーエスピー」が必要な労使協定を結ばず、社員に違法な残業をさせていたとして青梅労働基準監督署は20日、労働基準法違反容疑で同社と当時の運行管理担当者1人を書類送検した。
7/21 学んで転職、仲介広がる（日経）：初心者にプログラミングなどの知識を教え、転職先を紹介するサービスが広がってきたという。実情を探っている。
7/21 働く母親7割超（朝日）：働く母親の割合が初めて7割を超えたことが、厚生労働省が20日に公表した2017年の国民生活基礎調査で分かった。
7/21 「君が代」元教員ら敗訴確定（朝日）：卒業式で「君が代」の斉唱時に起立しなかったために定年後の再雇用を拒否されたとして、東京都立学校の元教職員3人が、都に損害賠償を求めた訴訟で、元教員側が敗訴した一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が19日付の決定で、元教員側の上告を退けた。
7/21 「働き方」国会・余禄・下（朝日）：今国会で成立した働き方改革関連法。賛否をめぐる激しい攻防の陰にあったサイドストーリーを報告。連合の神津里季生会長がとった、高度プロフェッショナル制度を含む法案への対応ぶりを振り返っている。
7/21 教えて！働き方改革関連法(6)（朝日）：安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになった。関連法の狙いやポイント、課題を紹介する連載記事。第6回は、勤務間インターバル制度を取り上げている。