8/10 期間従業員、特典で呼ぶ（日経夕刊）：有期契約で働く期間工やパートタイマーの募集で、慰労金など特典を積み増す動きが加熱しているという。実情を探っている。
8/10 公務員60歳超給与「現役時の7割に」（朝日夕刊、11日日経）：人事院は10日、国家公務員の65歳への定年延長について、60歳を超す職員の給与は現役世代の7割の水準が妥当だとする意見を政府と国会に提出した。また人事院は、今年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を平均655円、ボーナスを0.05カ月分引き上げるよう勧告した。いずれも5年連続の引き上げ。
8/10 転職で給料増、最高に迫る（日経）：厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2％となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較可能な04年以降で2番目に高い水準。
8/10 技能実習「人手確保」色濃く（日経）：「外国人技能実習制度」の対象職種の拡大が続いている。国際貢献が本来の目的だが、近年は幅広い業界団体が制度適用の要望を強めており、人手不足対策の色をいっそう濃くしている。
8/10 セクハラ防止へ、介護労組が要請（朝日、日経）：介護現場で働く人の多くが利用者や家族からセクハラやパワハラを受けている問題をめぐり、「日本介護クラフトユニオン」が9日、厚生労働省に具体的な防止策を求める要請書を提出した。
8/10 厚労省、労使協定巡り指針案（朝日）：残業時間の罰則つき上限規制について、厚生労働省は9日、労使が残業時間の上限を決める労使協定（36協定）を結ぶ際は、上限をなるべく下げ、原則の月45時間に「できる限り近づける」ことなどを求める指針を公表した。
8/9 最低賃金、地方上振れ（日経）：国の審議会が目安を超えて最低賃金を引き上げる動きが地方で相次いでいる。上振れが相次ぐ背景には、深刻な人手不足があるという。実情を探っている。
8/8 違法残業45％で確認（日経）：厚生労働省は7日、2017年度に長時間労働が疑われた2万5676事業所への立ち入り調査で、約45％の1万1592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違法な時間外労働を確認したと発表した。
8/8 役職定年後のキャリア支援、50代社員向け研修多彩（日経）：50代の社員に特化し、働く意欲を高める研修や学びの機会を提供する企業が増えてきたとして、パソナグループの子会社やライフワークスなどの取り組みを伝えている。
8/8 「自由だから非正規」4割増（日経）：総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44％増加した。
8/8 裁量労働285事業場、違法適用した疑い（朝日）：裁量労働制を導入する全国の1万余りの事業場のうち、285事業場で社員に違法適用した疑いがあることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は改善を促す。
8/7 エントリーシートの「しかし」（日経夕刊）：学生の書く文章で気になるのが、やたらと「しかし」という接続詞を使うことだとし、多用を控えるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/7 名目賃金3.6％増、21年ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が44万8919円と前年同月比で3.6％増え、21年5カ月ぶりの高い伸び率になった。
8/7 就活生、大手に絞りすぎ？（日経）：人手不足で学生優位といわれる2019年卒の就活で、売り手市場ぶりにやや異変が出てきた。採用のの早期化が進んでいるのに加え、学生が大手に絞りすぎた結果、金融機関などでは買い手市場の側面も出ている。
8/7 インターバル勤務助成（日経）：厚生労働省は、「勤務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。制度を新たに導入した企業の場合、休息時間が11時間以上なら1企業当たり100万円を支給する方針。
8/7 学び直しつつ地方転職（日経）：経済産業省は大都市で働く大企業の中堅社員を念頭に、地方の中小企業への転職を後押しする取り組みを始める。今年秋にまず長野県の信州大学で実施し、全国各地にも導入を促していく。
8/7 教職員の未配置、全教調査で667件（日経）：全日本教職員組合（全教）は6日、病気休暇や産休・育休などの影響で教職員が未配置となっている事例が、4月からの2カ月間で23都道府県と3政令指定都市から計667件報告されたとの実態調査結果を発表した。
8/7 介護事業所3分の2「人手不足」（日経）：厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は6日までに、人手不足を感じている介護事業所が全体の66.6％に上るとする2017年度の調査結果を公表した。前年度比4.0ポイント増で、4年連続の増加。
8/7 店舗の平日休業、りそな銀一部導入（朝日）：りそな銀行が、今月からあきる野支店五日市出張所（東京都あきる野市）で平日に休業日を設ける。手の空いた行員には周辺の店舗で勤務してもらうようにし、1店あたりの人数をこれまでより少なくしながら店舗数は維持していく。
8/7 関電、給与カットを終了（朝日）：関西電力は6日、2013年4月から実施していた社員の給与カットを、今年7月分からやめることで労働組合と合意したと発表した。
8/6 外資系は社員ファースト（日経）：女性の活躍が遅れているといわれる日本。硬直的な日本型雇用慣行が背景にあるとされるが、では外資系企業ではどうなっているのか。勤務地もキャリアプランも自分で決め、活躍している2人の女性を取り上げている。
8/6 障害者求職16％増（日経）：ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3％増の約17万6000件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。
8/6 失踪実習生7000人（日経）：外国人技能実習生が受け入れ先企業とトラブルになり、姿を消すケースが目立ち、2017年は7000人を超えた。福島県郡山市にある実習生の「駆け込み寺」を訪ねている。
8/5 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・10（朝日）：平成に入って、担い手の減少と高齢化が同時に進んだ農業。農地の大規模化や外国人労働者の活用など、対応策をとってはきたものの、決定打は見つかっていないという。現場を訪ねている。
8/4 女性が職場進出、企業期待の戦力に パラダイムシフト(4)（日経）：平成の30年間に変化した女性の働き方を振り返っている。出産後の就業継続も可能になったが、未だ管理職比率は伸び悩んでいる。女性が力を存分に発揮するには、さらなる職場風土の見直しが不可欠だとしている。
8/4 シニア就労、給付金を活用（日経）：シニアが働く際、雇用保険制度などから一定額の給付金を受け取れるケースがあるという。公的年金も併せて知っておきたい制度をまとめている。
8/4 パート賃上げ率、4年連続最高（日経）：小売りや外食の労働組合で構成するUAゼンセンでは2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47％（速報値）と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率（2.12％）を3年連続で上回った。
8/4 米就業者15万7000（朝日、日経）：米労働省が3日発表した7月の雇用統計で、「「非農業部門の就業者数」が前月より15万7000人（季節調整済み）増え、約19万人増だった専門家の予想を下回った。失業率は3.9％と前月の4.0％を下回った。
8/4 天下り防止へ求人サイト（朝日、日経）：政府は早期・定年退職した国家公務員の再就職を支援するため、求職・求人情報を提供するウェブサイトを来年度にも立ち上げる。
8/3 給与、デジタル払い可能？（日経）：東京都やベンチャー企業が国家戦略特区で「デジタルマネー」で給与を受けとれるよう規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいるという。経緯をまとめている。
8/3 今春大卒の就職率77％（日経）：2018年3月に大学（学部）を卒業した人の就職率が前年比1.0ポイント増の77.1％だったことが2日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。8年連続の上昇。
8/3 「もっと働きたい」青森・沖縄で多く（日経）：信金中央金庫はもっと働きたい人を示す「未活用労働」について、都道府県ごとの試算値をまとめた。青森県や沖縄県など1人当たりの生産額が相対的に小さい地域で多い傾向がある。
8/3 女性活躍の企業、東建コーポ首位（日経）：東洋大学は2日、企業で女性が活躍する度合いの指標「女性活躍インデックス」を発表した。1位は東建コーポレーション、2位は銀座アスター、3位には昨年首位だったローソンが続いた。
8/3 国家公務員 定年延長、給与3割減（日経）：人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳代後半の水準から3割程度減らす方針。
8/3 厚労行政「業務が増大」（日経）：自民党の行政改革推進本部がまとめた中央省庁再々編に関する提言の原案が2日分かった。厚生労働行政については「業務の量が極めて多くなっている」と厚労省の分割を促した。
8/3 学力調査「教員ボーナスに反映」（朝日、日経）：大阪市の吉村洋文市長は2日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。
8/3 ビキニ被爆、再び労災認めず（朝日）：1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁周辺で行った水爆実験で被爆し、がんなどを発症したと訴えた高知県の元漁船員らに対し、関東信越厚生局社会保険審査官は、労災認定にあたる船員保険の適用を再び認めず、審査請求を棄却した。
8/3 北国新聞の社員、自殺を労災認定（朝日）：北国新聞社社員の近藤洋平さん（当時25）の自殺は出向先の販売所での連続勤務などによるものだったとして、石川労働者災害補償保険審査官が7月31日付で金沢労働基準監督署の判断を取り消し、労災と認めたことが分かった。
8/2 （セカンドステージ）「ゆる起業」で夢かなえたい（日経夕刊）：営業目標や業界慣習に縛られることのない「ゆる起業」で、夢をかなえたシニアたちを紹介している。
8/2 外国人労働者への依存度、「広島県の漁業」1位（日経夕刊）：深刻な人手不足を背景に日本で働く外国人が増え続けている。外国人依存度が最も高かったのは広島県の漁業で、6人に1人の割合にまで増えている。
8/2 スタッフサービスやウィル系、介護資格取得をサポート（日経）：人材サービス各社が介護職として働きたい人に対し、資格取得の支援に動き始めた。スタフサービスやウィルグループなどの動きをまとめている。
8/2 日立、社外勤務10万人（日経）：日立製作所は2〜3年以内に社員10万人が自宅や外出先で働ける体制を整える。シェアオフィスなど社外で働ける拠点を増やし情報漏洩などのリスクが少ないシステムを構築する。
8/2 厚労省の分割検討（日経）：自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の2分割による新体制を発足させる計画。
8/2 介護現場、セクハラ深刻（朝日）：介護現場でセクハラが深刻な問題となっている。被害防止に向けた取り組みが動き出している。現場を取材している。
8/2 大手の賞与95万3905円（朝日、日経）：経団連は1日、大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）を発表した。妥結額は平均で95万3905円で、調査を始めた1959年以来最高になった。
8/1 AI接客、費用1/5に（日経）：顧客の問い合わせに人工知能（AI）がネット上で自動応答する「チャットボット」の活用が広がっている。伊藤忠商事などが出資する国内大手は費用を最大で5分の1に下げたサービスを始める。アパレルや金融機関も相次ぎ導入する。
8/1 人材開国(下）（日経）：豊かさを求めて国境を越える人の往来が加速するアジア。外国人労働者の受け入れで日本に先行する各国も試行錯誤を繰り返しているとして、シンガポールや韓国などの実情を取り上げている。