8/20 国連報告者ら、原発作業員の健康被害懸念（日経夕刊）：国連人権理事会で有害物質の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら3人は20日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染作業員ら数万人が被爆の危険にさらされ、健康被害を懸念するとの声明を発表した。
8/20 （ニッキィの大疑問）外国人労働者、今後も増える？（日経夕刊）：2019年4月から始まる外国人労働者受け入れ政策について、わかりやすく解説している。
8/20 女性のキャリア、社外から助言（日経）：一対一で仕事上の悩みや将来について相談できるメンターは社内にいるとは限らない。悩み多き女性たちに寄り添い、その背中を押す社外のメンターが活躍しているという。実情を探っている。
8/20 （迫真）迫る大廃業時代（1）（日経）：後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。経済を支えている中小企業が崩れるのをどう防げば良いのか考えるシリーズ。第1回目は、M&A（合併・買収）によって活路を求めた中小企業を取り上げている。
8/20 起業の街、大阪・梅田勢い（日経）：大阪・梅田が起業の街として存在感を高めつつあるという。背景を探っている。
8/20 潜在保育士掘り起こせ（日経）：保育士の人手不足が深刻化している。50万人とも言われてる「潜在保育士」を掘り起こそうと動き始めた自治体を取り上げている。
8/19 民間から人材受け入れ拡大（日経）：日本経済新聞社が実施した2018年「都道府県・ 政令市の人事交流調査」によると、都道府県・政令指定都市から民間企業・団体への派遣・出向は前年比2.7％増の717人だった。民間からの受け入れも4.7％増の421人となった。5年前に比べ派遣・出向は5割増、受け入れは７割増だった。
8/18 健康づくりは社内から（日経夕刊）：社員の健康に配慮した健康経営が広がる中、社員の健康管理を積極的に後押しする事例が増えているという。実情を探っている。
8/18 地方企業に人材供給（日経）：人材サービス各社が地方の人材不足対応の支援に乗り出す。パーソルキャリアやビズリーチなどの動きを伝えている。
8/18 現物株報酬、外国人にも（日経）：上場企業が海外の優秀な人材を獲得するため、現地法人のトップや幹部社員に「現物株」を与える株式報酬制度が広がるとして、東京エレクトロンや日本電算を取り上げている。
8/18 農水省、水増し認める（朝日）：障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率について、国の複数の中央省庁が対象外の職員を参入して水増していた疑いが出てきた。朝日新聞の取材に対し、農水省は不適切な参入があったと一部認めた。
8/17 障害者雇用、省庁水増しか（朝日夕刊、日経夕刊）：障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして厚生労働省が再調査していることが分かった。
8/16 男性の育休、もっと取るには（朝日）：育児休業を取った男性が昨年度、やっと5％を超えた。経験者と専門家に男性が育休を取るメリットや取得のコツを聞いている。
8/15 過労死防止、報道各社手探り（朝日）：過労死防止大綱が3年ぶりに改定され、長時間労働が多いなどとして特別に調査する業種に「メディア」が追加された。報道各社の取り組みをまとめている。
8/14 「AIで仕事なくなる」論（日経夕刊）：AI（人工知能）の進化・浸透で仕事がなくなっていくという話がどのようにして広まっていったかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
8/14 夏時間、EUで廃止論（日経夕刊）：欧州連合（EU）でサマータイムの廃止の是非をめぐる検討が始まった。日本では2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて導入論議も浮上してきたが、夏時間が定着している欧州では、健康面への悪影響から廃止を求める声が広がっている。
8/14 出産退職で損失1.2兆円（日経）：第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。
8/14 若者引き留め、地方間競争（日経）：今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。23県で国の審議会が示した引き上げの目安額を上回った。少しでも最低賃金を高めて若者の流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の競争があった。
8/14 介護職員被害、国が調査（日経）：介護職員などが利用者やその家族から暴言や性的な嫌がらせといったハラスメント被害に遭っている問題で、厚生労働省は2018年度中に実態調査に乗り出すことを決めた。
8/14 （夏の集中講座ミライ×ヒト 1時間目）AIと労働（朝日）：遠くない将来、人工知能（AI）に人間の仕事が奪われるとの説がある。どう生きていけばいいのか。「勤労道徳の呪縛から逃れ、もっと自由な社会を目指すべきだ」と主張する経済学者の井上智洋さんに聞いている。
8/14 働く外国人拡大へ一気（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。これまでの経緯をまとめている。
8/14 サマータイム案、IT業界ヒヤヒヤ（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に対して出されている、IT業界などからの戸惑いの声を伝えている。
8/13 (デンシバSpotlight）副業の目的、二極化（日経夕刊）：人材サービス大手のエン・ジャパンは5月、副業の実態調査をまとめた。副業をしている人が多いのは、本業の年収が300万円未満と、1000万円以上の層に分かれていた。収入不足を補うための副業と、収入以外の動機による副業との二極化が進んできたと分析している。
8/12 働く障害者、活躍広がる（日経）：約10年で障害者の新規雇用は2倍になった。身体や精神など障害に応じて仕事内容や働き方を工夫することで、十分活躍できるという。現場を訪ねている。
8/12 企業保育所シェア後押し（日経）：保育サービス大手が企業同士による保育所の定員枠の融通を後押ししているとして、グローバルグループやニチイ学館などの動きをまとめている。
8/12 シニア職場も人手不足（日経）：定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。対応策に取り組んでいる警備会社などを取材している。
8/12 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・11（朝日）：規制緩和で新規参入が進んだ運送業界。インターネット通販による荷物量の急増で、運転手は長時間労働と低賃金に苦しみ、なり手不足に陥った。物流インフラのいまを通じて、産業のあり方を考えている。
8/11 悪質クレーム、国に対策求める（日経）：サービス業や流通などの産業別労働組合「UAゼンセン」は10日、消費者からの悪質クレームへの対策を求める176万筆の署名を加藤勝信厚生労働相に提出した。
8/11 最低賃金上げ、目安超え23県（朝日、日経）：2018年度の最低賃金（時給）の改定額が10日、全都道府県で出そろった。厚生労働省の審議会が7月に示した目安を超える引き上げ額で決着した地域が23県に上り、前年度の4県から大幅に増えた。10月以降に順次改定される予定で、引き上げ後の全国加重平均は今より26円（3％）高い874円になる。
8/11 昨年度未払い賃金446億円（朝日、日経）：労働基準監督署から残業代を適正に払っていないと是正指導された企業が2017年度に払った未払い賃金は、前年度比319億円増の446億円だった。厚生労働省が10日、是正指導結果をとりまとめた。
8/11 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者（39）による奮闘記。第2子誕生を目前に控え、様々な準備に追われる日々を綴っている。