8/31 女性排除、どう変える（日経夕刊）：女性を敬遠する意識は医療現場に限らず、日本の職場に根強く残る。職場風土や仕組みをどう変えれば女性が活躍できるのか。女性活躍の先進企業として知られる帝人などを取り上げている。
8/31 求人倍率3カ月連続上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.63倍だった。3カ月連続の上昇で、44年ぶりの高水準が続いている。
8/31 正社員待遇下げ「望ましくない」（日経、朝日）：厚生労働省は30日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、同一労働同一賃金について、どんな差が不合理かを明確にする指針のたたき台を示した。正規の待遇を下げて差を解消することは「望ましくない」と明記した。
8/31 非常勤の労災請求権、整備を（朝日）：自治体で働く職員が仕事上の原因で病気やけがをした際の公務災害（労災）認定について、総務省は、非常勤職員も認定を請求できる仕組みを整えるよう全国の自治体に求めた。
8/31 日本語学校の設置、厳格化（朝日）：海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙い。
8/30 婚礼業界、人材確保に腐心（日経）：婚礼業界で働き方改革が活発になってきた。9月から全社員を対象に副業を解禁するノバレーゼや8月に全契約社員を正社員にしたエスクリなどを取り上げている。
8/30 データで読む連合（下）非正規・女性で組織回復（日経）：参院選がある来年に結成30年を迎える労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合。組織のあり方や政治への対応で転換点を迎えた連合をデータで読み解くシリーズ。連合の集票力について、これまでの歴史を振りかえっている。
8/30 女性の復職、選択肢広く（日経）：出産や育児で仕事を離れる女性への復職支援が広がっている。政府は学び直しを支援し、企業は再雇用の制度を広げている。
8/29 ネット中傷、企業が苦慮（日経）：インターネット上で誹謗中傷されたなどとして、投稿の削除や発信者情報の開示をプロバイダーに求める仮処分の申し立てが高止まりの状態だ。転職サイトへの投稿を巡って企業側が仮処分を求めるケースが目立っているという。
8/29 女子大、キャリア重視の波（日経）：「良妻賢母」型から自立した女性へ。女子大学が結婚・出産を経験しても働き続けるような新たなキャリア観を示し始めたとして、実践女子大学などの取り組みを伝えている。
8/29 データで読む連合（上）グローバル化 労組変える（日経）：参院選がある来年に結成30年を迎える労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合。組織のあり方や政治への対応で転換点を迎えた連合をデータで読み解くシリーズ。経済のグローバル化やデジタル化によって労組はどのように変化しているのかなどについてまとめている。
8/29 トップが語る(5)（日経）：SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいる薗部綾子・クレアン社長に、ジェンダー平等への取り組みについて聞いている。
8/29 （いちからわかる！）（朝日）：障害者の法定雇用率はなぜ決まっているのかについて、やさしく解説している。
8/29 （時時刻刻）障害者雇用、官の無自覚（朝日）：国の障害者雇用の水増しが中央省庁の約8割に広がっていた。法令を無視していたような実態も明らかになった。障害者雇用の牽引役となるべき国の機関で、「数合わせ」が横行していた背景を探っている。
8/28 単純作業も人手が必要（日経夕刊）：人工知能（AI）が浸透し始めると、単純作業は真っ先に機械化されてなくなってしまうとよく言われることについて言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
8/28 （Bizワザ）オンラインで議論深める（日経夕刊）：場所を問わずにパソコンやスマートフォン（スマホ）から参加するオンライン会議が広がっているとして、効率的勝つ円滑に進めるためにはどうすべきなのか探っている。
8/29 君たちはお金をどう生かすか(5)はたらく（日経夕刊）：2010年以降にメガバンクに就職した20代行員に集まってもらい座談会を聞いたところ、参加者に共通していたのは「顧客目線で働きたいのに上司に分かってもらえない」という不満だった。転職も増加しており、銀行の姿勢に警鐘を鳴らしている。
8/28 障害者雇用3460人水増し（朝日夕刊、日経夕刊、29日朝日、29日日経）：障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1.19％に半減した。
8/28 外国人家事代行、在留延長を提案（日経）：東京都は27日、国家戦略特区を活用したフィリピン人による家事代行サービスについて、在留期間を最長3年から5年に拡大するよう国に提案した。
8/28 残業45時間超で健康対策、省令改正案を了承（日経）：厚生労働省の労働政策審議会の分科会は27日、残業時間の上限規制などの導入に伴い、必要となる省令の改正案や新たな指針の内容を了承した。上限の原則と定められている月45時間を超える場合、社員の健康を守る対策を企業に義務付ける。
8/28 外国人留学生、就活出遅れ（日経）：就職情報大手のディスコが27日に発表した調査によると、7月時点で内定（内々定を含む）を得た外国人留学生の比率は4割強と日本人学生の半分程度だった。
8/28 介護に実習生、日本語要件緩く（朝日）：日本政府は6月、介護実習生の日本語要件緩和の方針を表明した。背景を探っている。
8/28 レンゴー、賃金水準下げず定年延長（朝日）：段ボール大手のレンゴーが来年4月、定年を現在の60歳から65歳に引き上げる。役職定年は設けず、賃金水準も下げないという。労働組合と合意し、27日に発表した。
8/28 入国在留管理庁設置へ（朝日）：政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年4月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。
8/28 省庁の大半、雇用水増し（朝日）：障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた疑いがある問題で、国の33行政機関のうち20台後半に上る機関で障害者数の不適切な算入が行われていたことが分かった。
8/27 教員にタイムカード4割（日経夕刊）：文部科学省は27日までに、教員の働き方改革に関連し、全国の教育委員会が、所管する小中高校に対して取り組んでいる業務改善状況の調査結果を公表した。タイムカードなどを導入している市区町村教委は全体の40.5％だった。
8/27 (デンシバSpotlight）企業、男性の育休義務化（日経夕刊）：積水ハウスは9月から男性社員に1カ月以上の育児休業取得を義務付けるなど、父親の取得促進に向けて重い腰を上げ始めた企業の様子を取り上げている。
8/27 雇い止め巡り訴訟相次ぐ（日経）：雇用契約を更新されない雇い止めを不服として、契約社員などの有期労働者が勤務先を訴える裁判が相次いでいる。産業界には4月に本格適用が始まった「無期転換ルール」を踏まえ、雇用契約の更新者を絞る動きが出ており、紛争は広がる可能性がある。
8/27 介護職員、負担減に補助（日経）：厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中に30カ所程度の指定をめざす。
8/27 建設、外国人頼みに限界（日経）：政府が外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出した。特に今後、大量退職時代を迎える建設業界にとっては、人手不足を解消する切り札になりそうだが、業界関係者の顔色はいまひとつさえない。原因を探っている。
8/27 厚生年金、パート適用拡大（日経）：厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用を拡大する。2019年度中に制度の詳細を詰め、20年に関連法案の国会提出をめざす。
8/27 過酷な社員研修、心身守るには（朝日）：パワーハラスメントや人権侵害の可能性がある過酷な社員研修がなくならないという。働き手として心身を守るため、何に気をつければ良いかアドバイスしている。
8/26 残業規制、医師は緩く（日経）：厚生労働省は医師に限定した残業規制を2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。さらに救急や産科などで働く医師には例外規定を設ける。
8/26 中国労働争議、学生が呼応（朝日）：中国広東省深センで起きた溶接機械工場の労働争議をめぐり、従業員側の支援に駆けつけた学生ら50人余りが24日、地元警察に拘束された。事件の経緯をまとめている。
8/25 来春入社予定の学生、AI時代消える職業「考えた」（日経）：リクルートキャリアが24日発表した2019年春入社予定の学生向けの調査によると、就活生の半数は、人工知能（AI）の発達でなくなる職種を意識して企業選びをすることが分かった。AIの発達でなくなる可能性がある業種では「銀行・信用金庫など」、職種では「事務・スタッフ関連職」がそれぞれ約6割でトップになった。
8/25 中央省庁、障害者雇用半数水増しか（日経）：中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題で、国のガイドラインに反して不正に算入していた人数が3000人台半ばに上っていることが分かった。中央省庁では約6900人を雇用していたことになっており、半数程度が水増しだったことになる。
8/25 廃炉の危険手当、下請け作業員も（朝日）：東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性（46）が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が24日、中央労働委員会で元請けなど4社と和解した。
8/24 育休でもスキルアップできる（日経夕刊）：子育てで休職中に、復職後を見すえてスキルアップに励む人が増えているという。育児や家事の合間の時間を使って、講座を受講したり、ボランティア活動に参加したりしている様子を取材している。
8/24 派遣、時給2.2％上昇（日経）：派遣社員の時給が事務職を中心に上昇している。エン・ジャパンが23日発表した7月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比2.2％高い1548円と2カ月連続のプラスだった。
8/24 障害者雇用、全国調査へ（日経、25日朝日）：中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題を受け、厚生労働省は都道府県などを対象に全国調査を実施する検討に入った。
8/24 外国人雇用の点検強化（日経）：厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。
8/24 障害者照明、未確認28県（朝日）：障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が47都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の28県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に参入していたことが分かった。
8/23 働き方改革支援、人員を3倍強に（日経）：厚生労働省は2019年度、企業の労務管理などの相談に対応する専門拠点の人員を3倍強に増やす方針。
8/23 （迫真）迫る大廃業時代（4）（日経）：後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。経済を支えている中小企業が崩れるのをどう防げば良いのか考えるシリーズ。第4回目は、事業継承を考えるオーナー経営者にとって悩みの種である贈与税を取り上げている。
8/23 働く障害者への虐待過去最高に（朝日、日経）：2017年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は1308人で、前年度より34.6％の増加で、調査を始めた13年度以降で最多となった。厚生労働省が22日発表した。
8/23 日立も技能実習不正か（朝日）：日立製作所笠戸事情所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。法務省は日立と実習生を紹介した団体「協同組合フレンドニッポン」に対して、技能実習適正化法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様。
8/22 ぼうこうがん労災認定（日経夕刊）：新日本理化（大阪市）の徳島市の工場に勤務した元従業員の男性（70）が、化学物質「オルトートルイジン」の製造作業を担当し、ぼうこうがんを発症したとして、徳島労働基準監督署が労災認定したことが22日までに、関係者への取材で分かった。
8/22 介護事業所に認定制度（日経）：厚生労働省は2019年度から、人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始める。働きやすい事業所の「見える化」を進め、介護職員の離職を防ぐ。
8/22 障害者水増し疑惑拡大（日経）：中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題が拡大の様相を見せている。21日には、財務省や法務省などで水増ししていた疑いが浮上した。各行政期間で合わせて少なくとも1000人を超える可能性がある。
8/22 （迫真）迫る大廃業時代（3）（日経）：後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。経済を支えている中小企業が崩れるのをどう防げば良いのか考えるシリーズ。第3回目は、地元企業の廃業を放置すると地域経済の疲弊が深刻化するとの懸念から、積極的にM&A（合併・買取）の仲介に乗り出した地銀を取り上げている。
8/22 違法残業の疑い、フジタ書類送検（朝日、日経夕刊）：茨木労働基準監督署は21日、ゼネコン準大手フジタが20〜40代の男性社員4人に長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、労務管理責任者2人を労働基準法違反容疑で書類送検し、発表した。
8/21 仕事と家庭のバランス、母親満足度44％（日経夕刊）：日本、中国、インドネシア、フィンランドの都市部に住み、子育て中の共働き世代を対象に、ベネッセ教育総合研究所がアンケートを実施したところ、仕事と家庭生活のバランスに対する母親の満足度は日本が44.3％と最低だったことが分かった。
8/21 大学選びでも「出口」重視（日経夕刊）：大学受験の際、出口の就職を考えて大学、学部を選ぼうという姿勢は大事だとし、オープンキャンパスに行った時に見てくるべきポイントを教えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/21 障害者雇用率、7県水増し水増（日経）：山形、愛媛、高知の3県は20日、県障害者雇用率を実際より多く算定する扱いがあったと明らかにした。このほか秋田、千葉、島根、長崎も認め、水増しは計7県となった。また、総務省も水増しを認めた。
8/21 （迫真）迫る大廃業時代（2）（日経）：後継者難で「大廃業時代」が迫りつつある日本。経済を支えている中小企業が崩れるのをどう防げば良いのか考えるシリーズ。第2回目は、外資に経営を委ねる企業などを取り上げている。
8/21 地銀8割、長期緩和「懸念」（朝日）：日本銀行の大規模な金融緩和による超低金利が地方銀行を直撃している。朝日新聞が全国の地銀を対象にアンケートを実施。先行きが規模強い状況が鮮明になった。店舗や人員の削減といったリストラを検討する銀行も目立った。
8/21 障害者雇用水増し、地方も（朝日）：障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率をめぐり、山形県と愛媛県は20日、対象外の職員を参入していたと発表した。また、新たに総務省が水増しを、国土交通省が水増しがあった可能性をそれぞれ認めた。