9/10 (ニュースぷらす）有給義務化何が変わる？（日経夕刊）：年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付ける制度が2019年4月から始まる。内容を詳しく解説している。
9/9 自治体業務、職員半減でも維持（日経）：総務省は人工知能（AI）や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗り出す。2040年ごろを想定して、現在の半数の職員でも地域の行政機能を維持できるように自治体のIT（情報技術）化を加速する方針。
9/8 退職者AIで予測（日経）：リクルートホールディングス（HD）は人工知能（AI）を使って退職の恐れがある人を察知、管理職に乗る取り組みを始めた。同社の国内グループ会社で現在、退職者を予測するシステムの実証実験を進めている。
9/8 カインズ、パートの年齢上限撤廃（日経）：ホームセンター大手のカインズはパートやアルバイト従業員が65歳の定年を過ぎても働ける制度を本格導入する。
9/8 米、就業者数、予想上回る（朝日、日経）：米労働省が7日発表した8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月より20万1000人（季節調整済み）増え、専門家の予想を上回った。失業率は前月同じ3.9％で、引き続き歴史的な低水準が続いている。賃金も前年同月比2.9％増と好調だった。
9/8 待機児童4年ぶり減、2万人下回る（朝日、日経）：自治体が認可した保育施設に入れない今年4月時点の「待機児童」は4年ぶりに減少に転じ、前年より6186人（約24％）減の1万9895人だった。認可外の「企業主導型保育所」に入ったりしたため、厚労省が待機児童数から除いている「隠れ待機児童は」は7万1300人だった。
9/8 スルガ銀不正「組織的」（日経、朝日）：スルガ銀行の不適切融資を調べてきた第三者委委員会が7日、発表した調査報告書は、信用が生命線である銀行のあるべき姿とはほど遠いものだった。極端な利益至上主義やパワハラ行為が横行。行員を不適切融資に駆り立てていた実態が明らかになった。
9/8 卒業式排除「不当労働行為」（朝日）：労働組合活動を理由に、大阪府高槻市が市立小学校の英語指導助手2人を卒業式に出席させなかったことが不当労働行為にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が7日、大阪高裁であった。稲葉重子裁判長は「不当労働行為ではない」とした一審・大阪地裁判決を取り消し、府労働委員会が同市に出した救済命令の取り消しを求めた市側の請求を棄却した。
9/8 労災28億円支給遅れ（朝日）：厚生労働省は7日、労災保険の給付事務でミスがあり、同日か10日に全国の請求者約1万1000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員による誤操作が原因だという。
9/8 障害者雇用の水増し、司法6割・立法4割（朝日）：障害者の雇用数水増し問題で、各地の裁判所が雇っていたとしていた障害者数のうち62％、衆参の議院事務局など立法機関の雇用者数のうち44％が不適切な算入だったことが7日、厚生労働省の再調査（昨年6月1日時点）で分かった。
9/7 名目賃金12カ月連続増（朝日夕刊）：厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は前年同月比1.5％増の37万6338円だった。12カ月連続の上昇。
9/7 給油所、バイト時給最高に（日経）：ガソリンスタンドのアルバイト時給が上昇している。求人情報大手のリクルートジョブズによると、募集時の平均時給は調査開始以来で最高水準だった。背景を探っている。
9/7 就活の採用指針、日商会頭「必要」（朝日、日経）：新卒学生の採用指針をめぐり、経団連の中西宏明会長が廃止の方針を示したことについて、日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、「何らかのルールは必要」と反対した。商工会議所は中小企業が多いことから、中小企業の採用活動に強い懸念を示した。
9/6 就活ルール、企業ジレンマ（日経）：経団連の中西宏明会長が「就活ルール」の廃止に言及したことを受け、日本経済新聞社は主要企業約90社に緊急調査をした。ルールが「必要」と答えた企業が過半を占める一方、新卒の通年採用を実施か検討している企業も半数に達した。
9/6 ブリヂストン、非正規の夜勤手当増（日経）：ブリヂストンは国内工場で勤務する約1300人の契約社員に対し、正社員と同水準の夜勤手当を支給する。
9/6 留学生の就職条件緩和（日経）：法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。日本の専門学校を卒業した留学生にはアニメや日本食など日本文化に関わる仕事での在留を広く認める。
9/6 70歳雇用、努力目標に（日経）：政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。
9/6 （けいざい＋）ぬくもり求め懐かし系（朝日）：総合商社で濃い人づきあいが復活しているとして、伊藤忠商事や三井物産の寮を取り上げている。
9/6 就活ルール「撤退」1962年にも（朝日）：新卒学生の採用選考の指針について、経団連の中西宏明会長が廃止を目指すと表明した。実は、1962年に経済団体が就活ルールから抜け、採用が「野放し」になった時期がある。当時の様子を振り返っている。
9/6 留学生、就職先拡大へ（朝日）：外国人留学生らが日本で就職しやすくするため、法務省は在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。実現すれば、現在は資格が与えられないホテル内のレストランでの接客担当や、アニメーターのアシスタントなどの職に就くことが可能になる。
9/5 雇用助成金詐取疑い（日経）：雇用する障害者の労働時間を水増しし、助成金をだまし取ったとして岡山県警は4日、就労事業所を運営する「あじさいの輪」の理事、楠田崇容容疑者（45）を詐取の疑いで逮捕した。
9/5 フィンテックに規制の壁（日経）：給料日を待たずに、働いた分だけすぐに現金を受け取れる「給与前払いサービス」が急拡大しているという。一部の業者によるサービスでは「脱法」の懸念もあり、実態が先行するフィンテックの健全な育成と規制をどう両立するかが課題という。
9/5 横並び就活、転換点（日経）：経団連の中西宏明会長が「就活ルール」の廃止に言及し、新卒を一括で採用する雇用慣行に一石を投じた。大学側、学生、専門家の意見などをまとめている。
9/5 就活ルール見直し協議（日経）：就職活動の時期を決める「就活ルール」について、経団連と政府、大学が見直しに向けて協議に入る。2021年春入社以降の学生が対象となる。
9/5 福島原発で被爆、肺がん死で労災（朝日、日経）：東京電力福島第一原発事故の作業で被爆した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は4日、労災を認定したと発表した。同事故後の作業を巡る労災認定は5件目で、肺がんによる認定は初めて。
9/5 「みずほらしくない人」＝創造的？（朝日）：「みずほらしくない人」を今年の採用基準に掲げたみずほフィナンシャルグループ。内々定を出した学生の資質を調べたところ、狙っていた「創造的思考力」の高い人材が多かったと、坂井辰史社長が朝日新聞のインタビューで語った。
9/5 就活指針「廃止」に波紋（朝日）：経団連の中西宏明会長が、新卒学生の採用選考の指針廃止の方針を示したことを受けて、政権や経済界、大学関係者からは様々な声が相次いだ。主な発言をまとめている。
9/4 グループワークの見どころ（日経夕刊）：インターンシップで行われるグループワークについて、心がけるべき点を教えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/4 実務家教員、広がる養成（日経）：起業やビジネスの経験を生かして大学などで教える「実務家教員」を養成する取り組みが始まっている。実情を探っている
9/4 ゼブラ、パートにも休職補償（日経）：筆記具大手のゼブラは3日、病気やケガなどで長期間働けなくなった社員に、一定の収入を補償する制度を始めると発表した。正社員だけではなくパート社員も対象。10月から最長3年間、給与の約3割を補償する。
9/4 （複眼）「脱時間給」どう生かす（日経）：働く時間を増やさずに成果を出すにはどうしたらよいだろうか。個人が働く時間や場所に縛られず、力を出せる環境とはどうあるべきか探っている。
9/4 経団連会長、就活指針の廃止表明（朝日、日経）：経団連の中西宏明会長は3日、新卒学生の採用選考に関する指針について、2021年春入社の対象者から、取りやめる考えを示した。
9/4 （平成とは 第3部うつろう空気）(2)「私は外国人」避難所入れず（朝日）：平成の間に在留外国人は2.6倍、外国人労働者は13倍以上に膨れあがり、外国人のいる日常はいまやあたり前になった。にもかかわらず、「労働力」だけを期待し続けた結果、地域社会に溶け込めないなど、様々な問題が噴出してきているという。現場を訪ねている。
9/3 （経営の視点）花王「介護支援は危機管理」（日経）：介護と仕事の両立を支援する、新しいフレックスタイム制を導入した花王を取り上げている。
9/3 （ドキュメント日本）女医、私は辞めない（日経）：女性医師が結婚や出産でキャリアの中断を防ぐ良策はないか。多くの女性医師が最前線に立つ東京女子医科大学病院を訪ねている。
9/3 女性積極採用「なでしこ銘柄」に聞く（日経）：経済産業省と東京証券取引所が選ぶ女性活躍推進上場企業「なでしこ銘柄」の日立金属とローソンに、女性の力を生かす取り組みや成果を聞いている。
9/3 声上げる 着ぐるみの過酷労働（朝日）：東京ディズニーランドで着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員2人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。何があったのか、探っている。
9/2 製造業「外国人頼み」際立つ（日経）：モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとに算出した2017年の外国人比率は、食料品製造、繊維工業、輸送用機器で6〜8％に達し、全業種平均の20人を軒並み上回った。金融や学術研究など専門性の高い職種は比率が相対的に低いことから、高度人材の呼び込みが課題だとしている。
9/2 45医師、残業100時間（朝日、日経）：神戸市立医療センター中央市民病院が昨年4月、労使協定で定める時間外労働の上限（月80時間）を超えて医師を働かせたとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けながら、1年後もほとんど改善が進んでいなかったことが分かった。
9/2 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・12（朝日）：平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生たちが置かれている過酷な実態を伝えている。
9/1 （このNEWS）障害者雇用、中央省庁が水増し 民間企業は働き方改革（日経）：中央省庁で障害者雇用の水増しが相次ぎ見つかった。一方、法定雇用率を満たした民間企業は半数にとどまるという。雇用増に向けて働き方改革を実行している民間企業を取材している。
9/1 石綿救済「一人親方」も（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんなどを発症したとして、京都府の元建設労働者ら27人が国と建材メーカー14社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。田川直之裁判長は国とメーカー10社の賠償責任を認め、約3億円の支払いを命じた。「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の賠償責任も二審で新たに認めた。
9/1 「副業人口」初の1割超（日経）：副業を持っていたり持つことを希望したりする「副業人口」が2017年に690万人と、初めて就業者の1割を超えた。
9/1 シャープ、単身赴任手当廃止へ（朝日、日経）：シャープは31日、国内で勤務する単身赴任者に毎月支給している手当の支給を、年内いっぱいで廃止すると決めた。そのかわり、単身赴任先で住む社員寮を無料にし、家族のもとへ帰宅する際の旅費の支給回数を増やすことを検討する。
9/1 大正製薬15％が退職応募（朝日、日経）：大正製薬ホールディングスは31日、7月に募集した早期退職制度の応募人数が948人だったと発表した。全従業員（約6300人）の15％に相当する。早期退職の募集は創業以来初めて。
9/1 「派遣切り」懸念の9月末（朝日）：改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。