9/19 （真相深層）労働局への相談件数、解雇上回る（日経）：転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さないというトラブルが全国で多発しているという。厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。背景を探っている。
9/19 UCC工場長、書類送検（日経夕刊）：UCC上島珈琲の富士工場（静岡県富士市）で2017年11月に当時18歳の男性作業員が低酸素脳症で死亡した事故があり、富士労働基準監督署は19日までに、同社と同工場の男性工場長（44）、男性課長（46）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
9/19 大学、交流会で就職支援（日経）：語学が堪能な留学生を採用してもらおうと、大学側が人材不足に悩む外資系企業と連携する動きが出てきたという。実情を探っている。
9/19 ヤマト、週休4日もOK（朝日）：ヤマト運輸は18日、者にあの短時間勤務制度を拡充し、1週間の労働日数を選択できるようにしたと発表した。育児や介護をしている社員や50歳以上の社員が対象。在籍1年以上でフルタイムで働いていれば正社員か契約社員かは問わない。
9/19 介護業界「辞めたい」14％（朝日）：月給制で働く介護職員の14％が介護の仕事を辞めたいと思っていることが「介護クラフトユニオン」の調査で分った。2年前の前回調査から1.5倍近く増えた。
9/18 就活ルール撤廃の論議（日経夕刊）：マスコミ報道をにぎわせている、就活ルールの撤廃論議について言及した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/18 介護職4割「有給取れず」（日経）：介護職員の4割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。取得できない理由（複数回答）では64%が「人手不足」と答えた。
9/18 ソニーがAI人材研修（日経）：ソニーは月内に、人口知能（AI）を扱える社員を増やしたい企業向けの人材育成サービスを始める。
9/18 就活ルール廃止、中小企業に波紋（日経）：経団連の中西宏明会長が大卒の就職活動時期などを定めた「就活ルール」の見直しに言及したことが、中小企業の採用活動にどのような影響を与えているか、取材している、
9/17 スタートアップが「目利き」（日経）：上場した技術系スタートアップ企業が、さらに若い企業に投資する動きが広がってきたという。主なファンドをまとめている。
9/17 人材サービス各社、学生の起業支援（日経）：人材サービス各社が学生の起業支援に乗り出す。エン・ジャパンは2019年の新卒採用で総合職に加え、起業志向が強い学生向けに特別採用枠を設けた。人材サービスのディップは小学生から大学生を対象に9月から、スタートアップ企業の育成制度を導入する。
9/17 最低賃金上げで助成増（日経）：厚生労働省は2019年度に、最低賃金が低い地方の中小企業への支援を手厚くする方針だ。都道府県間の最低賃金の格差が広がっていおり、低い地域の底上げを促す。
9/17 地銀・信金の窓口、昼休みの導入じわり（日経）：信用金庫や地銀で昼に窓口の営業を休みにする店舗が増え始めている。福島県の会津信用金庫や大阪府の大正銀行を取り上げている。
9/17 （がんとともに）仕事続ける道支える（朝日）：がんになった社員が仕事を続けられるよう、治療との両立支援に取り組む会社を取り上げている。
9/16 （平成経済）第4部老いる国縮む社会・14（朝日）：「人手不足」の危機にささされている介護業界に期待されているITやロボット。テクノロジーは救世主となるのか、探っている。
9/16 金融危機10年、深い傷痕（朝日）：リーマン・ショックの発生から15日で１０年がたった。危機で人生を変えられたという日本と米国の2人の労働者を取材し、影響の凄まじさを浮き彫りにしている。
9/15 （ココハツ）育休明け、なめてた！（朝日夕刊）：育児休業取得後、職場への復帰をスムーズにするために必要なことについて、専門家にアドバイスしてもらってる。
9/15 高校生採用選考、あす解禁（日経）：2019年春に卒業する高校生の採用選考が16日に解禁になる。学生が複数の内定を得て企業を選ぶ大卒とは異なり、「応募は1人1社まで」といった1950年代からのルールが残っているが、旧弊を打ち破ろうというスタートアップが登場しているという。実情を探っている。
9/15 （真相深層）外国人、国家資格とっても働けず（日経）：日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人がいる。外国人の美容師たちは、日本に留学してプロの技術を身につけても在留資格がないため帰国するという。現場を訪ねている。
9/15 65歳で雇い止め、日本郵便は適法（日経）：日本郵政グループの郵便事業会社（現日本郵便）で期間雇用社員として働いていた9人が、65歳以降は契約更新しない制度の導入で不当に雇い止めされたとして雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は14日、雇い止めは適法として原告側上告を棄却した一、二審判決が確定した。
9/15 祇園暴走7人死亡事故、勤務先に賠償責任（朝日）：京都市東山区の祇園で2012年4月、軽乗用車が暴走して通行中の7人が死亡、12人が重軽傷を負った事故で、死亡した3人の遺族が、車を運転していた男性の家族や勤務先側に計約4600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。伊藤由紀子裁判長は、遺族1人に4010万円を支払うよう勤務先に命じた。
9/15 パワハラ、1500万円支払命令（朝日）：丸刈りにされるなどのパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像市の運送会社「大島産業」元社員、高山幹夫さんが、慰謝料や未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は14日、パワハラなどを認め、会社側に計約1500万円の支払いを命じた。
9/15 内定取り消し今春卒73人（朝日）：企業が学校卒業後の採用を約束する内定について、2017年度（18年3月卒）は73人が取り消されたと厚生労働省が14日発表した。このうち61人は8月末までに新しい就職先を見つけることができたという。
9/15 夏ボーナス過去最高、平均87万円（朝日）：厚生労働省は14日、主要企業の今夏のボーナスの平均妥結額が前年比4万5581円（5.52％）増の87万731円で、調査を始めた1970年以降で最高額だったと発表した。
9/14 善意のハッカー発掘（朝日）：サイバー攻撃に立ち向かう「ホワイトハッカー」となる人材を発掘し、企業に橋渡しをしようと「日本ハッカー協会」が13日、設立された。素質がありながら、社会に出る自信がない人たちの就業支援などを通じて、ハッカーが活躍できる社会を目指すという。
9/13 三越伊勢丹、来年2月休業日廃止（日経）：三越伊勢丹は2019年2月の店舗休業日を廃止する。従業員は交代で休日を取得しており、労働時間は増えないという。
9/13 はれのひ、賃金不払い容疑（朝日、日経）：着物店「はれのひ」が今年の成人式を前に突然店を閉じた問題で、横浜南労働基準監督署は12日、従業員に賃金を支払わなかったとして、同社と同社の元社長、篠崎洋一郎容疑者＝詐欺罪で起訴＝を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。
9/13 上司に大声理由、「解雇無効」判決（朝日、日経）：上司に対する言動を理由とした解雇は無効だとして、パナソニックの子会社に勤めていた男性（53）が従業員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。大森直哉裁判長は解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。会社側は控訴する方針。
9/13 割増賃金未払い、看護師ら提訴へ（朝日）：地方独立行政法人りんくう総合医療センターの看護師らが12日、時間外・休日労働の割増賃金の大半が未払いだとして、センターに未払い分など総額約1億6000万円の支払いを求めて大阪地裁堺支部に提訴する、と発表した。
9/12 警官自殺は公務災害（日経夕刊）：2013年に自殺した大阪府警四條畷署の男性巡査長（当時28）について、地方公務員災害補償基金大阪府支部が公務員の労災にあたる公務災害と認めたことが12日までに、捜査関係者への取材で分かった。
9/12 「客から暴言・暴力」、従業員の7割経験（日経夕刊）：飲食業やレジャー施設、福祉施設といったサービス業で働く従業員の約74％が客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが、UAゼンセンの調査で分かった。
9/12 育休後雇い止め、無効（朝日）：育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどは、マタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都内の女性が勤務先に地位確認と慰謝料などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じた。契約社員を雇い止めされたことも無効と認定された。
9/12 住友電工、テレワーク拡大（朝日）：住友電気工業の井上治社長は11日、テレワークの対象を10月から拡大する方針を明らかにした。これまでは育児や介護などの事情がある社員のみだったが、本社（大阪市）や支社に勤める入社3年以上の従業員約3000人に枠を広げる。
9/12 郵便も「働き方改革」（朝日、日経）：総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。
9/11 AIに奪われやすい仕事（日経夕刊）：人工知能（AI）時代の職業教育のあり方について考えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
9/11 ニッポンレンタカー、24時間営業を廃止（日経、12日朝日）：ニッポンレンタカーサービスは、店舗の24時間営業を廃止する。利用者が減っている深夜や早朝の営業をやめ、従業員の負担を軽くする。
9/11 KAI、パート250人を正社員に（日経）：カミソリや包丁の製造販売大手、KAIグループは10月からパート従業員を正社員に転換する。対象は製造部門のカイインダストリーズと販売会社の貝印が、岐阜県などの生産や物流の現場で雇用している計250人。工場勤務に限って働く「職務限定正社員」を設ける。
9/11 就活指針「21年卒は維持を」（朝日、日経）：経団連の中西宏明会長が新卒学生の採用選考の指針廃止の方針を表明したことをめぐり、大学関係者でつくる就職問題懇談会の山口宏樹座長は10日、2021年春入社組までは現行ルールを維持するべきだ、との立場を取った。今後経団連などと協議する。