9/30 (カイシャの飲み会)2、どうすれば（朝日）：職場の飲み会について、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を掲載。また、せっかくやるなら、仕事にもプラスになる有意義な会にと呼びかけている。
9/29 内定式、台風で中止・延期（日経）：大型で非常に強い台風24号が西日本から北上する恐れがあり、日本生命保険、J・フロントリテイリングなどが相次いで10月1日の内定式を中止・延期する。
9/29 毎月勤労統計、賃金動向詳しく（日経）：厚生労働省は28日、毎月勤労統計について、前年と同じ事業所の賃金動向を詳細に公表すると発表した。前年と異なる調査対象では賃金動向の実態が見えづらいとの指摘が出ていた。
9/29 働く高齢者、4人に1人（日経）：総務省が28日に発表した8月の労働力調査によると、65歳以上で就業している人の割合は前月から0.5ポイント上昇し24.5％だった。
9/29 企業、次は「休み方改革」（日経）：従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がってきた。管理職以上に、年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化した富士通などを取り上げている。
9/29 民間給与、リーマン前水準に（朝日、日経）：民間企業で働く会社員やパート従業員らが2017年に得た平均給与は432万2000円で、リーマン・ショックの前年の07年（437万2000円）の水準に回復したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/29 野党、裁量労働「拡大議論中止を」（朝日）：三菱電機で裁量労働制を適用されていた社員が相次いで労災認定された問題を受け、野党は28日、厚生労働省の担当者を読んで国会内で合同ヒアリングを開いた。政府は裁量労働制の対象拡大をめざしているが、野党からは「対象拡大の議論はやめるべきだ」との意見が相次いだ。
9/29 算出法変えたら「賃金高い伸び率」（朝日）：厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」について、信用性が問題になっている。1月に算出方法を変えた後、賃金が大きく増えたからだという。厚労省はホームページに説明資料を載せている。
9/29 女性就業率7割、非正社員が増加（朝日）：総務省が28日発表した8月の労働力調査で、女性の就業率が初めて7割に達した。働く時間を選びやすい非正社員で働く女性が増えていることが背景にある。
9/29 日本郵便、配達「3日以内」期限緩和要望へ（朝日）：日本郵便は、郵便物の配達期限について、「差し出された日から原則3日以内」という規定を緩和するよう総務省に求める。日本郵便は現在、内勤者の6割にあたる約2万6000人が夜勤をしており、負担が大きい。
9/28 インターバル制、企業導入進まず（日経夕刊）：2019年4月から企業に「勤務間インターバル制度」導入の努力義務が課される。直近の調査で、導入済みの企業はわずか1.4％にとどまった。課題を探っている。
9/28 働く外国人、差別どう防ぐ（日経夕刊）：小売店や飲食店で働く外国人が増えるなか、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。実情を取材している。
9/28 女性就業率、初の7割台（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15〜64歳の女性のうち、就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0％と、初めて7割台に達した。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と横ばい。44年ぶりの高水準を保った。8月の完全失業率（同）は前月比0.1ポイント低下し、2.4％だった。3カ月ぶりに改善した。
9/28 会社員6割、管理職へ昇進イヤ（朝日夕刊）：非管理職の会社員の6割が管理職になりたくないと考えていることが、厚生労働省が28日発表した2018年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で分かった。
9/28 （1989年からの視線--会社員の30年）5、労組、求心力どこへ（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第5回目は、日本の景気を映す街、東京・銀座の移り変わりを取り上げている。
9/28 教員長時間労働、文科省が分析（朝日）：小中学校の教員の長時間労働が問題となるなか、文部科学省は27日、2年前に実施した勤務実態調査の分析結果を、働き方改革を議論している中央教育審議会の部会に示した。勤務時間が10年前に比べて増えた原因として、「仕事に不慣れな若手教員が増えた」や「部活動に立ち会う時間が長くなった」などを挙げた。
9/28 三菱電機、社名公表懸念か（朝日）：裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことが分かった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階調査だった。
9/27 （1989年からの視線--会社員の30年）4、労組、一生働く私らしく（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第4回目は、女性総合職の30年を振り返っている。
9/27 三菱電機、4年で5人労災（朝日、日経夕刊）：三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014〜17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことが分かった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
9/26 （地銀異変 再生のカルテ）2、ご用聞き徹底、地域に浸透（日経）：苦境に立たされている地銀の再生に向けたカルテを探る連載記事。第2回目は、ユニークな発想で顧客との距離を縮め、地域との共栄を探っている京都信用金庫を取り上げている。
9/26 大学「最後まで」就活支援（日経）：10月1日は多くの企業が来春卒業の大学生を迎えて内定式を開く。一方で内定ゼロの学生や複数企業の内定で迷う学生もまだ多いという。こうした学生に対し、内定獲得に向けたサポート体制を敷いている全国各地の大学の就職課やキャリアセンターを取材している。
9/26 職場の英語化、社員配慮（日経）：職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっているとして、資生堂やホンダなどを取り上げている。
9/26 パワハラ防止、年内に具体案（日経、朝日）：厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の防止策について議論を始めた。年内に具体案をまとめる方針。
9/26 転勤って当たり前？（朝日）：「するのが当たり前」だった転勤を、見直す時期に来てるのではという声が上がり始めている。法政大学教授・武石恵美子さんとリクルートワークス研究所所長・大久保幸夫さんに話を聞いている。
9/26 （けいざい＋WORLD）ネット通じ単発労働拡大（朝日）：英国でインターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」が広がっている。実情を探っている。
9/25 変わる「一般職」（日経夕刊）：今年の就職活動において、金融機関の一般職（事務職）への応募者が少なかったことについて言及している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/25 （1989年からの視線--会社員の30年）3、労組、求心力どこへ（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第3回目は、労働組合を取り上げている。
9/25 セクハラ、公務災害認定（日経）：警察庁の40代の女性警視が元同僚の男性警視からセクハラを受けて抑うつ状態になるなどしたとし、同庁が公務災害に認定していたことが24日、分かった。
9/25 仕事やります、眠れる人材・主婦動く（日経）：人材不足が深刻化するなか、主婦の労働力に期待が集まっているという。活躍の場を準備する動きが徐々に広がっている様子を伝えている。
9/25 （複眼）就活ルールの理想型は（日経）：政府・企業・大学が就職活動ルールの見直しに動き始めた。どうすれば学業の機会を奪わず、学生が納得ずくで就職先を選べるようになるか。若年層の雇用に詳しい識者と現実的な解を探っている。
9/25 過労による事故死、認めて（朝日）：過重労働を強いられたために車の運転を誤って事故死したとして、トラック運転手（死亡当時25歳）の遺族が近く、勤務先の広島県福山市の運送会社に約1億円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす。事故の内容を検証している。
9/24 （1989年からの視線--会社員の30年）2、冷たい職場、心むしばむ（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第2回目は、心を病んでしまう若手社員が増加している問題を取り上げている。
9/24 今春卒内定取り消し73人（日経）：厚生労働省は23日までに、今春に卒業し、4月から就職予定だった大学生や高校生で、内定を取り消されたのは22事業所の73人だったと明らかにした。73人のうち61人が別会社に就職。2人が就職活動を続け、7人が進学や留年をした。
9/24 パワハラ防止へ法整備（日経）：厚生労働省はパワーハラスメント（パワハラ）の防止策つくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。年末までに具体策をまとめる。
9/24 先生のタイムカード実態は？（朝日）：教師の長時間労働が問題になるなか、学校現場でタイムカードの導入が進んでいる。しかし、勤務時間の実態把握から、ほど遠い運用も少なくないという。現場を訪ねている。
9/24 悪質クレーム、従業員どう守る（朝日）：一部の客の理不尽な要求から従業員を守るべきだとして、小売りやサービス業の労働組合が法整備を求めているという。実情を取材している。
9/23 （1989年からの視線--会社員の30年）1、銀行マン、モーレツと決別（日経）：1989年を起点に「会社員」が体感してきた時代の変化をたどるシリーズ。第1回目は、仙台市などにコーヒー店を3店舗開いた元銀行員（50）に取材している。
9/23 (カイシャの飲み会)1、現状は（朝日）：職場の飲み会について、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を掲載。また、日立ソリューションズなど、飲み会に補助金を出している企業を取り上げている。
9/22 ユニリーバ、テレワーク役所・旅館で（日経夕刊）：ユニリーバ・ジャパンは、全国の自治体の役所や旅館を社員がオフィスとして使える取り組みを始めた。2020年までにすべての都道府県で導入をめざす。
9/22 公務員、副業で地域貢献（日経夕刊）：副業を持つ地方公務員が存在感を示し始めた。奈良県生駒市で少年サッカーチームのコーチを務める消防士などを紹介している。
9/22 「インターン＝選考」加速（日経）：経団連は自ら掲げてきた就活ルールの抜本的な見直しの一環として、採用活動と切り離すように求めてきたインターン（就業体験）に関する規定も廃止する方針。年々インターンと採用を結びつけて考える傾向が強まっており、これに応じる企業が広がる可能性があると指摘している。
9/22 働く高齢者、過去最多に（日経）：総務省が16日にまとめた統計では、2017年の高齢者の就業者数は5％増の807万人で過去最高だった。14年連続の増加。
9/22 福山通運、日曜停止（日経）：福山通運は21日、日曜日の企業向け貨物の集荷・配達を順次やめると正式に発表した。業界では同様の動きが出始めているとして、アートコーポレーションや日本通運などの動きをまとめている。
9/22 人材派遣健保、今年度で解散（日経、朝日）：人材派遣会社の従業員と家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は21日、2018年度末で解散することを決定した。約50万人にのぼる加入者は中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に移る。
9/22 「障害者枠」設け新試験（朝日、日経）：中央省庁が障害者の雇用数を水増しした問題で、政府は21日、一定数を「障害者枠」で常勤職員として採用する新たな試験を今年度中に実施する方針を示した。非常勤職員から常勤職員となることができる制度も新たに設ける。
9/22 就活ルール、政府仲立ち（朝日）：経団連の中西宏明会長が2021年春採用から選考指針を廃止する方針を示したことに対し、政府が経団連に同年春の新卒採用については今の就職活動のルールを守るよう要請していたことが分かった。経団連にかわって政府が指針の維持を求める大学側との「仲立ち役」となってルール維持を主導することになる。
9/21 三陽商会、再び人員削減（日経夕刊、22日日経）：三陽商会は管理・営業系部門の正社員の2〜3割にあたる200〜300人規模の人員を削減する。同社では3度目のリストラ。
9/21 （ホーム法務Q&A）机たたく「パワハラ」上司を訴えたい（日経夕刊）：「皆のいる前で毎日のように上司から机をたたきながら怒鳴られ、うつを発症してしまった。会社と課長に何か請求できないか」という質問に弁護士が解決策を教えている。
9/21 介護現場、セクハラ横行（日経夕刊）：介護現場で働く人たちが、利用者やその家族からハラスメント被害を受ける事例が相次いでいるという。実情を探っている。
9/21 21年卒就活、6月解禁継続（日経、朝日夕刊）：2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めた。
9/21 （地銀異変 再生のカルテ）1、40代行員の「塾通い」（日経）：苦境に立たされている地銀の再生に向けたカルテを探る連載記事。第1回目は、投資助言会社の和キャピタル（東京）が運営する「小栗塾」で、地銀の40代のベテラン行員がトレーニー（研修生）として有価証券の運用を一から学び直す様子を取材している。
9/21 裁量労働制の調査手法議論（日経、朝日）：厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、制度の実態を調べる調査の検討を始めた。専門家でつくる検討会で調査内容を決め、2019年度にも始める。
9/21 石綿訴訟、国が10連敗（朝日）：アスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして、近畿・四国の元建設作業員と遺族33人が国と建材メーカー22社に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は国の責任だけを認めた2016年1月の一審・大阪地裁判決を変更し、メーカーの責任も認定。計3億3900万円の賠償を命じた。各地の地高裁で係争中のアスベスト訴訟で、国は10連敗となった。