10/10 院内保育所の保育、「10時間以上」6割（日経）：医師や看護師が利用する院内保育所の6割が、1日当たりの保育時間が10時間以上であることが9日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。
10/10 中途求人倍率2.35倍に低下（日経）：パーソルキャリアが9日発表した9月の中途採用の求人倍率は、前年同月比0.01ポイント低い2.35倍だった。
10/10 日立の技能実習生、さらに20人解雇へ（朝日）：日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生20人が実習途中に解雇を通告された問題で、日立が10日にも別のフィリピン人実習生20人を解雇することが分かった。
10/10 （耕論）「就活ルール」廃止？（朝日）：採用時期を定めた現行の経団連の「就活ルール」が廃止されることについて、ウォンテッドリー代表取締役CEOの仲暁子さん、明治大学・就職キャリア支援部長の舟戸一治さん、小説家の羽田圭介さんに話を聞いている。
10/10 就活ルール、政府主導へ（朝日、日経）：経団連は9日、新卒学生の就職活動の日程を決める「採用選考に関する指針」を廃止すると正式に発表した。2021年春入社以降の新卒学生が対象。経団連に代わって政府がルールを主導する形に変わる。
10/9 資格取っても無意味に？（日経夕刊）：人工知能（AI）時代、税理士・会計士といった士業系の資格を取っても無意味だろうかという問いに答えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/8 データー活用 働き方改革 中小、続々導入（日経）：中小企業が先端のデジタル技術を使いながら、働き方改革に本腰を入れ始めた。マーケティングや金融分野に使われていたIT（情報技術）を労務管理に応用し、離職防止や生産性向上につなげるという。主なサービスを紹介している。
10/8 地域経済500調査（日経）：地方企業が働きやすい職場づくりに動いている。日本経済新聞社が実施した2018年秋の「地域経済500調査」では、81.3％のトップが働き方改革に「すでに取り組んでいる」、10.9％が「予定がある」と答えた。女性の活躍推進は「女性の総合職採用を始めてまだ日が浅い」（四国の食料品メーカー）などの理由もあり、地方の企業にとって、なお壁が高い。
10/8 がん診断経て働き続ける（日経）：社員のがん治療を支える仕組みづくりが進んでいるとして、アフラックやテルモなどを取材している。
10/8 製薬11労組が新組織（日経）：アステラス製薬や第一三共など国内11の医薬品メーカー・組織の労働組合が、10日に産業別労組を発足させる。UAゼンセンを脱退し、2万7000人が参加する。名称は「医薬化粧品産業労働組合連合会」。
10/8 労働条件の通知、メールで可能に（朝日）：厚生労働省は、企業が労働者に書面で交付すると定めている労働条件の通知方法を、電子メールなどでも可能にするよう規制を緩和する。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用する。
10/6 「技能実習制度廃止を」（朝日）：日本弁護士連合会（日弁連）は5日、技能実習制度を直ちに廃止し、人権保障にかなった外国人労働者受け入れ制度を構築するよう求める宣言文を公表。青森市内で同日開いた人権擁護大会で採択した。
10/6 米失業率改善3.7％（朝日）：米労働省が5日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.7％と前月（3.9%）から改善し、48年9カ月ぶりの低水準となった。
10/5 定年延長、やる気どう維持（日経夕刊）：65歳への定年延長が現実味を帯びてきた。課題はシニア社員のモチベーション。シニアの意思改革に加えて、やる気を促す工夫を行ってる企業を取り上げている。
10/5 社員待遇格差、12月21日判決（朝日夕刊）：浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員の男性が、同じ仕事をする正社員との待遇差は不合理だと訴えた訴訟の差し戻し後の控訴審第1回口頭弁論が5日、大阪高裁であり、即日結審した。判決は12月21日。
10/5 名目賃金0.9%増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は、前年同月比0.9%増の27万6366円だった。13カ月連続の上昇だった。
10/5 休み方改革、中傷に補助（日経）：厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。研修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円を補助する。2019年4月から実施する。
10/5 65歳以上雇用へ法改正（日経）：政府は5日、「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマが柱。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。
10/5 （求ム障害者）下・特性いかす働き方 根付かず（朝日）：公的機関の水増しに揺れる障害者の雇用。現場の課題を報告する連載記事。障害者それぞれの特性をいかした働き方が企業に根付かない要因を探っている。
10/5 日立、実習生20人解雇（朝日、日経夕刊）：日立製作所が、笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。
10/4 （求ム障害者）中・「即戦力」奪い合う企業（朝日）：公的機関の水増しに揺れる障害者の雇用。現場の課題を報告する連載記事。「就職率100％」を達成した、特別支援学校の東京都立水元小合学園（葛飾区）の就業技術科を取り上げている。
10/4 （真相深層）時給は最高水準、求人も倍層（日経）：事務派遣スタッフの時給が過去最高水準で推移し、求人数も前年と比べ倍増している。正社員の働き方改革や自動化の流れが派遣の特需を生み、時給を押し上げる流れが生まれているという。現場を訪ねている。
10/4 外国人受け入れ、中小企業を支援（日経）：経済産業省は、人手不足に悩む中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援する。
10/3 米アマゾン最低賃金 時給1700円に引き上げ（朝日夕刊、日経夕刊、4日朝日）：米アマゾンは2日、米国内の約25万人の従業員と、約10万人の季節従業員について、最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。
10/3 （新社会人応援講座）名刺の活用術（日経）：10月1日に内定式を迎えた2019年春卒業予定の学生たち。社会人になるためにどのような準備をすれば良いのか。名刺の活用術についてまとめている。
10/3 日銀短観、人手不足深刻に（日経）：日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、主要な28業種のうち15業種で、バブル経済の崩壊直後にあたる1991、92年以来の人手不足を示す結果となった。
10/3 外食、外国人が成長の要（日経）：外食チェーンでの外国人材の役割が変わりつつある。人材育成や海外展開を担う成長の要として欠かせなくなっているという。実情を探っている。
10/3 無期雇用派遣広がる（日経）：人材派遣各社が、無期雇用で契約した人材の派遣サービスを拡大している。3年を超えて同じ派遣先で働けることが特徴。アデコやリクルートスタッフィングなどを取り上げている。
10/3 （障害と「働く」）下・みんながいてこその社会（朝日）：中央省庁の障害者雇用水増しを、現場で支援に取り組む担当者や専門家はどう捉えているのか、取材している。
10/3 （求ム障害者）上・性急な大量雇用 戸惑い（朝日）：公的機関の水増しに揺れる障害者の雇用。現場の課題を報告する連載記事。政府は法定雇用率を来年中までに達成するよう求めているが、現場では対応が追いついておらず、一人ひとりに合わせた組織作りが必要だとしている。
10/3 「同一賃金」仕組み作り難航（朝日）：働き方改革関連法で企業が求められる「同一労働同一賃金」をめぐり、派遣社員の賃金水準の決め方の議論が難航しているという。内容を解説している。
10/3 連合「ベア前面」転換も（朝日）：連合が、ベースアップ（ベア）の引き上げ率目標を、将来的に前面に示さない方向で検討を始めることが分かった。今月中旬に決める来年の春闘方針となる「基本構想」の素案に、要求方法を転換する必要性を盛り込んだ。
10/2 AIが代替「スマートな仕事」（日経夕刊）：今後、どんな仕事が人工知能（AI）に置き換わっていくのか予想している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/2 （Bizワザ）介護離職 制度知って防ぐ（日経夕刊）：「介護離職」に追い込まれる人が増えている。介護保険制度やサポートの仕組みを具体的にどう活用すれば仕事介護を両立させられるのか。必要なノウハウや心構えを探っている。
10/2 揺らぐ10月1日内定（日経）：国内の主要企業が1日、2019年卒学生向け採用活動の大きな節目である「内定日」を迎えた。しかし昨今では、採用活動の前倒しや通年採用の拡大で存在意義は薄れているという。各企業の動きをまとめている。
10/2 米カリフォルニア州、女性役員登用義務付け（日経）：米カリフォリニア州は米国で上場している州内の企業に対し、2019年までに女性取締役の設置を義務付ける。米国の州としては初めて。
10/2 （障害と「働く」）上・職場に新しい風 吹かせられる（朝日）：国の中央省庁などによる障害者雇用の水増しが今夏発覚した。背景にあるものは何かについて、日本障害者協議会代表の藤井克徳さんにインタビューしている。
10/2 加重労働で事故死、遺族提訴（朝日）：加重労働を強いられたために運転を誤って事故死したとして、トラック運転手の木村光さんの遺族が1日、勤務先の広島県福山市の運送会社に約1億円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
10/1 再雇用 古巣でのびのびと（日経）：出産や結婚など家庭の事情で退職した女性社員を呼び戻す動きが活発になってきている。再雇用制度がある明治安田生命保険や帝人ファーマなどを取り上げている。
10/1 従業員のメンタル守る（日経）：スタートアップ企業が法人向けに、従業員のメンタルヘルスの不調の予防・対策サービスに乗り出している。メンタルヘルス関連事業のラフールや医療人材サービスのエムステージなどの取り組みを伝えている。
10/1 正社員の不足度、過去2番目水準（日経）：厚生労働省がまとめた8月の労働経済動向調査によると、正社員不足を示す指標が比較可能な1999年以降で2番目に高い水準となった。業種別では、情報通信がもっとも高く、運輸・郵便業が続いた。
10/1 （知る就活）就活ルール見直し（朝日）：経団連会長の突然の「就活ルール廃止」宣言が、企業と大学関係者に与えた影響の大きさについて言及。学生の本分である学業を優先させるために、「採用活動は長期休暇中に限る」をルールにしてはどうかとて提案している。
10/1 就活 今年は 今後は（朝日）：来年春に卒業する多くの学生が1日、内定式を迎える。学習院大キャリアセンター担当事務長・淡野健さんと地方のミカタ取締役・佐久間大さんに、今年の動きを振り返ってもらうとともに、就活日程の見直しについての考えを聞いている。
10/1 精神障害、体調の波「見える化」（朝日）：働いている精神障害のある人が、無理がたたって休職や離職したりすることを防ごうと、様々なツールを使い、職場定着を支援する取り組みが進んでいるという。現場を訪ねている。