10/19 福島の会社 実習生停止（日経夕刊）：東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業にベトナム人の外国人技能実習生が従事してした問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止となったことが19日、分かった。
10/19 胆管がん発症、男性労災認定（日経夕刊）：京都労災職業病対策連絡会議は19日までに、大日本印刷と同社子会社で働き、胆管がんを発症した同市の60代男性が労災認定されたと明らかにした。
10/19 70歳雇用へ数値目標（日経夕刊）：政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。
10/19 女性が動かす町工場（朝日夕刊）：工場長を除くと女性5人だけという町工場「チャンピオンコーポレーション」（大阪府八尾市）を訪ねている。
10/19 障害者 新採用「4000人」（朝日夕刊）：中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、政府が検討してきた今後の障害者雇用促進策と再発防止策の骨子が19日、関係者への取材で分かった。法定雇用率を満たすため、統一試験による採用を実施するなどし、2019年末までに約4000人を新たに採用する目標を掲げる。22日に公表する。
10/19 海外IT人材 獲得競う（日経）：フリーマーケットアプリのメルカリやLINEなどのインターネット企業が海外の人材獲得で競い合っているという。実情を取材している。
10/19 教員の半数 過労死ライン超え（朝日）：連合は18日、公立学校教員を対象に緊急調査を実施した結果、半数が過労死ラインとされる週60時間以上の勤務を超えていたと発表した。
10/19 財務省改革案中間報告 部下が上司を評価（朝日、日経）：森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラ問題を受け、財務省は部下が上司を評価する「360度評価」の導入などを盛り込んだ改革案の中間報告をまとめた。19日に公表し、来年6月までに最終報告をまとめる。
10/19 商工中金、社員400人削減へ（朝日）：国の制度融資で大規模な不正を繰り返していた商工組合中央金庫（商工中金）は18日、人員削減など構造改革を柱とした2021年度までの中期経営計画を発表した。21年度末までに社員約3900人のうち約400人を削減する。
10/19 来春闘「ベア前面」見直し（朝日、日経）：連合は18日、来年の春闘からベースアップ（ベア）率を、要求の前面に掲げる方針を見直すと発表した。月額賃金の具体額をより重視し、中小企業の待遇の底上げを狙うという。
10/18 育休延長目的の「落選狙い」横行（日経）：育児休業を延長したい人が「落選狙い」で保育所の利用を申し込む事例が目立っているという。背景を探っている。
10/18 68歳警備員死亡、遺族が労災申請（日経）：東京都内の私立高校の警備員だった68歳の男性が急性心筋梗塞で死亡したのは、連日の夜勤や24時間勤務など、過酷な労働が常態化していたことが原因だとして、遺族は労働基準監督署に労災を申請した。
10/18 派遣社員4割「正社員で働きたい」（朝日、日経）：派遣社員の4割が「今後は正社員で働きたい」と考えていることが、厚生労働省が17日発表した2017年の実態調査で分かった。
10/18 「パワハラ自殺」提訴（朝日）：ゲーム業界の求人広告会社「ビ・ハイア」などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時30）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメントが原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償などの支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。
10/18 10日19日はイクメンの日（朝日）：10月19日は、10（トウサン＝父さん）19（イクジ＝育児）で「イクメンの日」とされる。、男性の育休取得率が90％を超えている関西電力や積水ハウスを取り上げている。
10/18 パワハラ定義、労使が激論（朝日）：職場のパワーハラスメント（パワハラ）対策を議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会が17日開かれ、パワハラの定義をめぐる議論が労使で激しく行われた。年内に防止策のあり方の結論を出すとしている。
10/17 パワハラ相談体制拡充（日経）：厚生労働省は職場でのハラスメント対策を強化するため、2019年度から都道府県労働局の相談員を増やし、夜間や休日も対応する新たな相談窓口を設ける。
10/17 外国人高度人材、5年以上雇用を（日経）：経団連は16日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格について提言をまとめた。優秀な人材については5年以上雇用できるようにし、家族の帯同を認める必要性があると指摘した。
10/17 後継難中小 外資に紹介（日経）：経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。技術の伝承や地方の雇用の場の確保を重視し、優良な中小企業の廃業を防ぐ狙い。
10/17 日立の実習生解雇 団交続く（朝日）：日立製作所が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生40人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労組と日立の団体交渉が16日、下松市であった。労組は賃金補償などを求めているが、この日も日立と合意できず、20日までに再度、交渉する。
10/17 外国人の労働「人権尊重を」経団連が提言（朝日）：政府の外国人労働者の受け入れ拡大方針について、経団連は16日、外国人労働者の人権の尊重や、多様性を認める社会の実現を中心に据えた提言を発表した。提言は加盟する大企業やその取引先に対して呼びかける。
10/17 （耕論）二足のわらじ広がるか（朝日）：政府が進める働き方改革で、会社員の副業がしやすくなった。本当に「二足のわらじ」は広がるのか、識者に聞いている。
10/16 教室の座席指定望む学生（日経夕刊）：教室の座席指定を望む大学生が増えていることについて言及している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/16 就活ルール 現2年生維持（朝日、日経）：政府は15日、就職活動の日程の新ルールを検討する会議の初会合を開いた。現在の大学2年生にも「会社説明会は3年生の3月、面接は4年生の6月解禁」とする今のルールを維持することで大筋一致した。29日の次回会合で正式に決める見通し。
10/16 高プロ 労働者側反発（朝日）：来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者を決める議論が15日、労使が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会で始まった。内容をまとめている。
10/15 我が社 全員ひきこもり（日経）：社会とのつながりを断ち、心を閉ざしていた「ひきこもり」の人たちばかりが活躍するIT企業を取り上げている。
10/15 介護、外国人がサポート（日経）：外国人技能実習制度に2017年11月から介護職が加わり、今夏にインドネシアなどの実習生が来日し始めた。受け入れ体制など課題を探っている。
10/15 「上場企業女性役員調査」上（日経）：大手企業でも女性の生え抜き役員が誕生し始めたという。どうステップアップしてきたのかについて、上場企業の女性役員たちに取材している。
10/15 滝の湯ホテル、誕生日を休暇に（日経）：天童温泉の滝の湯ホテル（山形県天童市）は、全従業員を対象に誕生日の休暇制度を導入した。9月から誕生日当日を休めるようにした。
10/15 日産の英工場、賃金交渉延期（日経）：日産自動車は英国の欧州連合（EU）離脱に備え、英国工場で働く従業員の賃金の改定交渉を延期する方針を固めた。EUと英国の離脱条件を巡る交渉は難航している。合意できない場合、関税などのコスト増などが想定されるため、影響を見極める。
10/15 銀行、内定者16％減（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた2019年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（19年春入社）は18年春入社実績比で1.4％増だった。8年連続の伸びだが、銀行は16.1％減。半数の企業で内定者が計画を下回った。
10/15 ワコール、ブラック技能実習取引先に目配り（朝日）：ワコールホールディングス（HD）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。不正行為があれば改善を求め、応じない場合は取引そのものを見直す。
10/14 女性役員比率 達成156社（日経）：政府が掲げる2020年の女性役員比率10％の数値目標を現時点で達成している企業は150社超であることが、日本経済新聞社が上場企業に実施した女性役員に関する調査で分かった。
10/14 ベトナム人、相次ぐ死（朝日）：日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいるという。実情を探っている。
10/13 がん治療 職場が支える（日経夕刊）：がんを患っても前向きに働き続ける人が増えてきた。職場の環境や社内ルールを整えている企業を取り上げている。
10/13 NHK地域スタッフは「労働者」（朝日）：NHKから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟で、「労働者だ」と認めてNHKを敗訴させた一、二審判決が確定した。
10/12 日立、解雇通告新たに20人（日経夕刊）：日立製作所は12日までに、笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生20人に解雇を通告したと明らかにした。9月にも別の20人に解雇通告している。
10/12 新在留資格を提示（日経夕刊、朝日夕刊）：政府は12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ人に与える「特定技能2号」の2つの新たな在留資格を創設する。秋の臨時国会に改正案を提出し、来年4月の制度開始を目指す。
10/12 外国人労働者、永住にも道（日経）：法務省は来春からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関連法改正案と政府基本方針の骨子案を発表した。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。
10/12 兼業・副業「許可せず」75％（日経）：会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8％が「許可する予定はない」年、労働者も56.1％が「するつもりはない」と回答したことが分かった。政府が推進するも、浸透していない実態が浮き彫りになった。
10/12 ダイキン、70歳まで雇用（朝日、日経夕刊）：ダイキン工業は、定年を60歳から65歳に引き上げ、希望すれば70歳まで再雇用する方針を固めた。近く労使交渉に入り、来年度にも導入する。
10/11 シニア社労士 生き生き（日経夕刊）：働き方改革をめぐってシニア世代の「社会保険労務士（社労士）」が活躍の場を広げているという。現場を訪ねている。
10/11 連合会長、要求手法見直し明言（日経夕刊）：連合の神津里季生会長は11日午前、春季労使交渉を巡り、将来的に要求手法を見直す考えを明らかにした。連合は近く策定する2019年労使交渉の基本構想に「上げ幅から水準追求への転換」を検討項目として盛り込む。
10/11 就活ルール「必要」7割（日経）：就職情報大手のディスコが10日発表した調査で、大学生の7割が「就活の日程ルールは必要」と答えたことが分かった。
10/11 バイト確保へ「報い方改革」（日経）：アルバイトやパートの確保を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いているという。アイリスオーヤマと組み、従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入するファミリーマートなどを取り上げている。
10/11 ノジマ、社員の不妊治療費用補助（日経）：ノジマは今月、社員やその配偶者が不妊治療を受ける費用を補助する制度を導入した。自治体の補助と併用できるようにする。
10/11 製薬12労組の新連合組織発表（日経）：アステラス製薬や第一三共など国内12の医薬品メーカー・組織の労働組合が、10日、新たな労組連合「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）」を立ち上げたと正式に発表した。
10/11 連合、実額要求を検討（日経）：連合は2019年春の労使交渉から、賃上げの要求方法の見直しを始める方針だ。ベースアップ（ベア）は賃金底上げに限界があり、大企業と中小企業がそれぞれ望ましい賃金の水準を掲げて経営側と交渉する手法を探っている。
10/11 就活の指針、企業6割が無視（朝日、日経夕刊）：内閣府と文部科学省が7〜8月に行った就職活動に関する調査で、経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業が62.4％に上った。前年比3.1ポイントの増加。
10/11 留学生の日本就職、2万2419人（朝日）：法務省は10日、日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち、国内で就職するために在留資格の変更が認められた人が2017年に2万2419人おり、過去最多だったと発表した。前年比約15％の増加。
10/11 「架空労働者」も比較対象に（朝日）：働き方改革関連法で企業に求められる「同一労働同一賃金」について、厚生労働省は10日、派遣社員の待遇を比較する派遣先の労働者の具体案を公表した。まずは同じ仕事などの正社員としたが、最終的に対象となる人がいなければ、派遣社員と同じ仕事をする正社員を雇ったと仮定した待遇の「架空の労働者」でもよいとした。