10/31 産業医の面談受けやすく（日経夕刊）：企業で働く人の健康を守る産業医や産業保健の役割が来年の春から強化される。働く人にとって、どのような影響があるのかまとめている。
10/31 パーク24、来春初任給18％上げ（日経夕刊）：パーク24は2019年春入社から新卒社員の初任給を現状より平均18％引き上げる。入社後7年程度の若手社員約600人の給与も連動して引き上げる。
10/31 東芝メモリ 人手不足（日経）：経営危機に揺れた東芝から独立して約5カ月。半導体専業メーカーとして再出発した東芝メモリにも人手不足の影響が及んでいる。実情を探っている。
10/31 脱時間給、厚労省が5業務案 個人向けコンサル対象外（日経）：脱時間給制度について、厚生労働省が検討している対象業務案が分かった。コンサルタントやアナリストなど5業務内で対象外のケースを列挙。コンサルでは個人顧客を相手にする業務は外すほか、会社が働く時間を指定した場合も対象から外す。
10/31 （辛言直言）ルール廃止、変わる就活（日経）：経団連が学生の採用活動の時期を定める「就活ルール」を2021年春入社の採用から廃止することについて、慶應義塾大学の鶴光太郎教授に意見を聞いている。
10/31 新規求人数マイナス（日経）：厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.64倍と高水準が続いたが、新規求人数を見ると、主要産業全てで前年同月を下回った。全てで下回るのは2009年11月以来。地震や台風など自然災害の影響とみられる。
10/31 人手不足・新次元(2)現場から人が消える（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第2回目は、工事現場からオフィスビル、「士業」の代表格である会計士まで、あらゆる職種で無人化・省力化の取り組みが広がっている様子を伝えている。
10/31 遺族「風化させない」過労自殺 西日本高速が謝罪（朝日）：西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（当時34）が2015年に自殺し、長時間労働が原因の死と労災認定された問題で、同社との民事調停が成立し、男性の母親が30日、記者会見した。母親は「過労死の犠牲を風化させたくない」と心情を語った。
10/31 「過労死白書」働き過ぎ・ストレス深刻（朝日）：厚生労働省は30日、2018年版の「過労死等防止対策白書」を発表した。過労死などが多いとされ、特別に調査する重点業種のうち、「教職員」「医療」「IT」の労働実態を分析。働き過ぎや精神的ストレスの要因が浮かび上がった。
10/30 教員勤務、平均11時間超（日経夕刊）：厚生労働省が30日に公表した2018年版の過労死等防止対策白書では、全国の小中高で働く教職員の勤務実態調査も公表。1日の平均勤務時間は全体で11時間を超え、特に中学校での長時間勤務が目立った。
10/30 残業100時間超の勤務医、病院の1割以上（日経夕刊）：政府は2018年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、労災認定の一つの目安となる「過労死ライン」とされる残業が月80時間か、月100時間を超える医師の人数を調査。80時間超の勤務医がいるとした病院は20.4％、100時間超の勤務医がいるとした病院は12.3％あった。「無回答」とした病院も約4割あった。
10/30 優先する企業を迷ったら（日経夕刊）：就職活動のスケジュール管理や優先順位付けを考える上で、表計算ソフト「エクセル」シートの活用を推奨している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/30 9月失業率2.3％に改善（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日）：総務省が30日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.1ポイント低下の2.3％だった。2カ月連続の改善。厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.64倍で、44年8カ月ぶりの高水準となった。就業者数（原数値）は前年同月比119万人増の6715万人で、比較可能な1953年以降で過去最高となった。
10/30 過労自殺 遺族に謝罪（朝日、31日日経）：西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（当時34）が2015年に自殺し、その後、長時間労働が原因の労災（過労自殺）とされた問題で、遺族が会社側に未払い残業代の支払いなどを求めていた民事調停が29日、大阪簡裁で成立した。
10/30 悪質「就活塾」に注意（日経）：就職活動が早期化するなか、就活の方法を指南する「就活塾」をめぐるトラブルも増えているという。実例を取り上げている。
10/30 「即戦力」潜在保育士5.6万人（日経）：働く意欲の高い「潜在保育士」は5.6万人ーー。資格を持ちながら保育士として働いていない人たちへの調査結果を踏まえ、野村総合研究所がこんな推計をまとめた。
10/30 人手不足・新次元(1)足りない前提で動く（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第1回目は、福山通運やクリナップなどに注目している。
10/30 同席女性行員への不適切行為防げず 百十四銀行会長が辞任（朝日、日経）：百十四銀行は29日、渡辺智樹会長が会長職を辞任すると発表した。取引先との会食の場で、同席した女性行員が取引先から不適切な行為を受けることを止められなかった責任を取る。
10/30 住商 勤務時間・場所はお好みで（朝日）：住友商事は29日、時間と場所にとらわれない新しい働き方として11月にスーパーフレックス制度とテレワーク制度を導入すると発表した。
10/30 就活日程 政府が維持決定（朝日、日経）：政府は29日、2021年春入社組となる今の大学2年の就職活動の日程ルールについて、関係省庁と経団連、大学側との会議を開き、現行の日程を維持することを正式に決めた。現1年生の22年春入社組以降についても、当面は今の日程を維持するとの方向性も示した。
10/30 新在留資格法案を了承（朝日、日経）：自民党の法務部会は29日、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を設ける出入国管理法の改正案を了承した。これまでの経緯をまとめている。
10/29 業務メール勤務中だけ 欧米で法規制の動き（日経夕刊）：勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは法律が成立した。
10/29 シェアオフィス 子ども連れて（日経）：保育機能付きのシェアオフィスやコアワーキングスペースを利用しながら、子育てと仕事を両立させている女性たちを紹介している。
10/29 外国人受け入れ「賛成」54％（日経）：日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54％と半数を上回ったことが分かった。
10/29 派遣上限「一律3年」迎える分岐点ーー2018年問題（下）（朝日）：4月に「5年ルール」が本格スタートし、9月末には派遣社員の派遣期間の上限を一律3年とする「3年ルール」が最初の期限を迎えた。ともに非正規で働く人を安定雇用にすることが目的とされたが、トラブルが起きている。現状を報告している。
10/29 日本は「選ばれる国」か（朝日）：世界規模での人材争奪競争は、すでに始まっているとして、日本は「選ばれる国」なのか検証している。
10/28 就活新ルール 身構える企業（日経）：政府は29日に2021年卒の学生を対象とする就職活動のルールを決める。インターン（就業体験）から事実上始まる就活はどこまで早くなるのか。手探り状態の企業の様子などを伝えている。
10/28 最低賃金上げ、アジア席巻（日経）：東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。輸出品の6割を縫製業が占め、日本企業の進出も続くカンボジアなどを取り上げている。
10/28 日系4世在留 厳しい条件（朝日）：中南米などの日系4世を受け入れる新たな在留資格（4世ビザ）について、受け付け開始の3月末からの6カ月余りで発給がわずか2件にとどまっていることが27日までに分かった。原因を探っている。
10/27 「70歳まで就業」実現へ議論（日経）：政府は未来投資会議で、70歳まで働くことのできる環境を整えるための議論に着手した。政府と経済界それぞれの意見を整理している。
10/27 富士通事務部門、5000人を異動へ（朝日、日経）：富士通は26日、総務や人事など国内の事務部門をスリム化する方針を表明した。約25％にあたる5000人を、営業やシステムエンジニアなどの職種に異動させる。
10/27 千趣会、希望退職者280人募集（朝日、日経）：千趣会は26日、星野裕幸社長が責任をとって顧問に退き、梶原健司取締役が社長に就くと発表した。約280人の希望退職者を募ることも正式に発表した。
10/26 米グーグル、セクハラ2年で48人解雇（日経夕刊）：米グーグルは25日、過去2年間でセクハラに関与した社員48人を解雇したことを明らかにした。そのうち13人は上級管理職以上だという。
10/26 障害者向け求人に不適切な応募条件（朝日夕刊、27日朝日）：麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、財務省が10月に障害者向けに行った非常勤職員の求人で、応募条件に「自力で通勤できる」といった差別的な内容があったことを明らかにした。
10/26 外国人の受け入れ拡大 自民、法案了承先送り（日経、27日朝日）：自民党は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の部会了承を29日以降に見送る。
10/26 エーザイ、早期退職募集（日経）：エーザイは25日、45歳以上の従業員を対象とする早期退職を募集すると発表した。100人程度の応募を見込んでいる。早期退職に伴う従業員減少は、例年40人程度の新卒採用を100人規模に増やして補充する。
10/26 外国人採用の中小支援を 日商が要望（日経）：日本商工会議所は25日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格をめぐり、中小企業の相談窓口をつくり、人材を紹介する支援を求める意見を出した。
10/26 教員・看護師 心病むのは（朝日）：教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。
10/26 膀胱がん17人発症（朝日、日経）：建築資材などの防水剤の原料として使われる発がん性物質「MOCA（モカ）」を扱っていた全国約538事業所のうち、7事業所の従業員と退職者計17人が膀胱がんを発症していたことが、厚生労働省の調査で分かった。
10/26 外国人材 自民内に慎重論（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法改正案について議論をしている自民党法務部会は25日、関係団体へのヒアリングを終えた。産業界や地方自治体からは早期の受け入れ実現を求める声が出る一方、議員からは慎重意見が相次いだ。
10/26 就活6月解禁 当面は維持へ（朝日、27日日経）：大学生の就職活動の日程ルールについて、政府は2022年春入社組となる今の1年生以降も、当面は現行の日程を維持する方針を固めた。
10/25 千趣会、通販不振でリストラ（日経、26日朝日）：カタログ通販大手、千趣会は抜本的なリストラに乗り出す。希望退職の募集や大阪市の本社を売却。星野裕幸社長（58)が退任する。26日に発表する。
10/25 外食、専門職でやりがい（日経）：外食大手がパートやアルバイトに専門性の高い職位を用意し、やりがいを引き出しているという。日本マクドナルドやロイヤルホールディングス（HD）などを取り上げている。
10/25 新幹線トンネルで風圧体感 JR西、研修見直し（日経）：JR西日本の来島達夫社長は24日の定例記者会見で、新幹線のトンネル内に検査担当社員を座らせ最高時速300キロでの走行を体感させる研修を取りやめると明らかにした。今後の体感研修はトンネル外の線路脇で行うという。
10/25 給与 デジタルマネー解禁（日経）：厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）に賃金決済アプリなどに送金できるようにする。
10/25 勤務間インターバル 国立大病院、実施は1割（朝日）：医師の勤務時間の削減をはかるため、国が示した緊急対策について、多くの国立大学付属病院で導入されていないことが、国立大学付属病院長会議の調査でわかった。「勤務間インターバル」の実施は、約1割にとどまっていた。
10/24 障害者採用試験、来年2月に実施（朝日夕刊）：中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題で、人事院は24日、障害者を対象とする国家公務員の統一試験を来年2月に初めて実施すると発表した。
10/24 中高年男性の自殺、月曜日に集中（朝日夕刊）：日本の中高年男性の自殺は月曜日の朝に集中しているーー。そんな調査結果を、早稲田大学などの研究チームが国際専門誌に発表した。40〜65歳男性の自殺者数は月曜朝（午前4〜8）時に集中。最も少ない土曜夜（午後8〜午前0時）の2.5倍だった。
10/24 ドイツの学生 企業が育てる（日経）：ドイツの大学が変身している。国をあげて、製造業のデジタル化を急ぎ、高度な知識を持った人材を大量に育成しようとしているという。「二元制大学」など、実学志向の新たな高等教育が広がりつつある様子を伝えている。
10/24 働く障害者サポート（日経）：人材サービス各社が障害のある社員のサポートに力を入れている。在宅で働けるシステムを採用したり、メンタルチェックで症状を管理したりと、仕組み作りを急いでいる。
10/24 人手不足、30年に640万人（日経）：パーソル総合研究所と中央大学は23日、日本の人手不足が2030年には644万人に達するとする調査結果を発表した。
10/24 米起業支援大手、日本の「卵」発掘（日経）：米シリコンバレーの起業支援大手が日本での起業予備軍の掘り起こしに動き始めたという。実情を探っている。
10/24 有給取得率、昨年は51.1％（日経）：厚生労働省が23日公表した2018年の就労条件総合調査によると、17年の年次有給休暇の取得率は51.1％だった。前年から1.7ポイント上昇。
10/24 企業年金 確定拠出5割に（日経）：厚生労働省が23日発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。
10/24 大卒3年以内離職31％（朝日、日経夕刊）：2015年3月の大学新卒者の3年以内の離職率は、前年の新卒者より0.4ポイント低い31.8％だったと23日、厚生労働省が発表した。2年ぶりの低下。
10/24 勤務間インターバル 導入企業1.8％（朝日）：勤務間インターバル制度について、導入している企業の割合は今年1月1日時点で1.8％だったと23日、厚生労働省が公表した。「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1％だった。
10/24 70歳まで雇用 政権検討（朝日）：安倍政権が、企業に雇用の継続を求める年齢をいまの65歳から70歳に引き上げる検討を始めた。2020年の法改正をめざすが、課題も少なくない。論点をまとめている。
10/23 8月の名目賃金0.8％増（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した8月の毎月勤労統計によると、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.8％増の27万6123円だった。13カ月連続の増加。
10/23 パワハラ防ぐカキクケコ（日経夕刊）：パワーハラスメントにならない上手な部下のしかり方を専門家に聞いている。
10/23 AIが生む「すき間労働社会」（日経夕刊）：今後、人工知能（AI）は人生を仕事から解放し、「すき間労働社会」を生み出すと予測し解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/23 障害者雇用の方針決定（朝日夕刊）：中央省庁で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「障害者雇用に関する基本方針」が23日の関係閣僚会議で正式決定された。
10/23 来夏にも雇用実行計画（朝日）：政府の未来投資会議で22日、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げの議論が本格的に始まった。安倍首相は「70歳までの就業機会を確保する」と表明。来夏までに制度のあり方を盛り込んだ実行計画をまとめ、高年齢者雇用安定法改正案の国会提出を目指すとした。
10/23 特定技能 外食・宿泊業も（朝日）：政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」で農業や建設業など、14業種を対象に検討していることが関係者の話で分かった。技能実習制度の対象になっていない、外食業や宿泊業も含まれているという。
10/22 （知っとくトク）資格取得へ給付金活用（日経夕刊）：仕事のスキルアップや、再就職のため資格取得に挑戦する人を支援する国や自治体の制度を紹介している。
10/22 就活どう変わるの？（日経夕刊）：就職活動のルールが見直されることについて、分かりやすく説明している。
10/22 障害者雇用3700人水増し（日経夕刊、23日日経）：中央省庁で障害者の雇用を水増しした問題で、弁護士らでつくる国の検証委員会は22日、報告書を公表した。国の指針に反する方法で算入していた職員は2017年6月時点で28機関の計3700人に上った。
10/22 障害者水増し 地方3800人（朝日夕刊、23日朝日）：障害者雇用数の水増し問題で、政府は22日、全国の自治体を対象に昨年6月1日時点の雇用数を再調査した結果、計3809.5人の不適切な算入があったと発表した。
10/22 「上場企業女性役員調査」下（日経）：まだ少ない女性の役員たち。ロールモデル不在の人も多い。どのような課題を抱え、どういう人脈を活用しているのか調査している。
10/22 第1回「スマート経営調査」（日経）：日本経済新聞社が2017年12月にまとめた第1回「スマートワーク経営調査」のデータを基に、企業の動向を分析。働き方や人材の育成、多様性に対する従来の価値観を見直し、イノベーションや成長につなげようとする動きが広がっていることが分かった。
10/22 働く人の報酬、統計修正へ（日経）：内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。
10/22 仕事のストレス 話して楽に（日経）：仕事について相談できる人が周りにいるかどうかがストレスの高低を左右することがセーフティネットの調査で分かった。同社は「職場のコミュニケーション支援がストレス対策に有効だ」と説明している。
10/22 残業上限規制対応 7割（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」で残業時間の上限規制について7割が対応完了と回答したが、有給休暇の取得義務化は4割弱にとどまった。
10/22 「転換」逃れ？契約書 そして5年ーー2018年問題（上）（朝日）：4月に「5年ルール」が本格スタートし、9月末には派遣社員の派遣期間の上限を一律3年とする「3年ルール」が最初の期限を迎えた。ともに非正規で働く人を安定雇用にすることが目的とされたが、トラブルが起きている。現状を報告している。
10/21 JR西 キケン？な研修（朝日）：JR西日本が新幹線のトンネル内に社員を座らせて、最高時速300キロの車両の通過を間近で体感させる研修をしている。一部の労働組合は危険だとして、研修の中止を求めている。
10/21 外国人 溶け込む日常（朝日）：様々な立場で日本に暮らす外国人が増えているなか、政府は来春までに新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを単純労働の分野に広げる方針を示した。多様な人々が共に暮らす姿を「多民社会」と名づけ、そのあり方を考えている。