11/10 気がつけば後進国(5）雇用慣行に相違 国際経営で出遅れ（日経）：日本的経営の特殊性が国際化人材の獲得にあたってネックになっているとする特集記事。古くて新しい問題だが、ステレオタイプの感も。
11/10 持ち株回通じた自社株買い、従業員に補助手厚く（日経夕刊）：人手不足対策として、従業員が自社株を買うための補助を手厚くする上場企業が増えているという。住宅設備を設計するエプコやソフト開発のフィックスターズを取り上げている。
11/10 病院職員自殺は労災（日経）：関東地方の国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺した20代の男性事務職員について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定していたことが9日、分かった。
11/10 外国人の労働環境改善探る（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、厚生労働省は9日、事業主が守る項目を定めた「外国人雇用管理指針」を見直す検討を始めた。主な内容をまとめている。
11/9 「不妊退社」防げ、職場はどう支援（日経夕刊）：不妊治療は今や職場でも身近な問題となっている。仕事との両立のために勤務先はどんな支援ができるのか。二人の関係者に聞いている。
11/9 日立、技能実習生99人解雇（朝日）：日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は8日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の6割（約10万円）を補償することなどで実習生側と最終合意した。
11/8 東芝、1400人希望退職へ（朝日夕刊、9日朝日）：東芝は8日、エネルギー設備やデジタル関連事業の子会社などで1400人規模の希望退職を実施すると発表した。グループ全体の従業員数の5％にあたる7000人規模の人員削減を進める方針。定年退職による自然減が中心だが、希望退職も実施する。
11/8 東芝、5年で7000人削減（日経、9日日経）：東芝は5年間で連結従業員の5％にあたる7000人規模の人員を削減する。定年退職による自然減を中心に、一部は希望退職を募る。
11/8 夏季賞与3年連続増（日経）：厚生労働省が7日発表した2018年の夏季賞与は前年から4.7%増え、38万3879円だった。3年連続の増加。同日発表した9月の毎月勤労統計によると、名目賃金に当たる1人あたりの現金給与総額は前年同月から1.1％増え27万256円だった。
11/8 「女性差別」判決、負けても諦めない（朝日）：職場での女性差別、性暴力などの被害を国内の裁判で訴えて救済されなかった人らが、国連の委員会に直接申し立てられる制度を政府に求めている。先月、NGOのネットワークが国連女子差別撤廃委員会のパトリシア・シュルツ委員（69）を招いて全国5カ所で開いた講演会の様子を伝えている。
11/8 企業主導型保育所2施設、開所できず助成金未返還（朝日）：企業主導型保育所事業で、助成金を支給された2社が経営難で保育所を開所できず、施設整備に使われた助成金が返還されていないことが分かった。
11/7 女性教員、管理職志望7％（日経夕刊）：独立行政法人「国立女性教育会館」が公立小中学校の教員約2万4000人を対象にしたアンケートで、「管理職になりたい」という人の割合が女性は7.0％と、男性の4分の1だったことが分かった。
11/7 名目賃金14カ月連続増（朝日夕刊）：名目賃金を示す労働者1人あたり平均の9月の現金給与総額は、前年の同じ月より1.1％多い27万256円だった。14カ月連続の上昇。物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.4％減った。
11/7 （生産性考）その先に何が(下)（日経）：テクノロジーで生産性が高まると、個人や企業、国家の常識が通用しなくなる。見え始めた未来の兆しを追うシリーズ。2000人の失業者に対しベーシックインカムの実験を実施しているフィンランドを例に、世界各地で始まっている富の再配分をめぐる議論について取り上げている。
11/7 スーパー「いなげや」 障害者パワハラ、損害賠償で和解（日経）：スーパー「いなげや」で働いていた知的障害のある男性(28）が、上司の女性から暴言などのパワーハラスメントを受けたとして、女性と同社に損害賠償を求めた訴訟は6日、東京高裁で和解が成立した。
11/7 「過労死ない社会を」厚労省がシンポ（日経）：厚生労働省は6日、過労死の現状や課題、企業の働き方改革などの取り組みを紹介する「過労死等防止対策推進シンポジウム」を東京都内で開いた。様子を伝えている。
11/7 長期失業、最少の48万人（日経）：総務省が6日発表した調査によると、失業期間が1年を超す長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
11/7 パワハラ防止、厚労省3案（朝日、日経）：職場のパワーハラスメント（パワハラ）防止策について、厚生労働省が6日、3つの具体案を公表した。労働省側が導入を主張する、パワハラ行為を禁止するなどの「法制化」の2案と、使用者側が求める法的な強制力かなお「ガイドライン（指針）の策定」。年内に結論を出す方針。
11/7 日立系の社員、労災認定（朝日、日経）：日立製作所の20代の男性社員が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月100時間を超す時間外労働とパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、高岡労働基準監督署が労災認定した。
11/6 AI化後の働き方（日経夕刊）：人工知能（AI）が浸透した20年後の社会を予測している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/6 国家公務員給与5年連続プラス（日経夕刊、7日朝日）：政府は6日、2018年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる給与法改正案を閣議決定した。一般職の月給を前年度より平均655円（0.16%)引き上げ、ボーナスは夏冬合わせて月給の4.45カ月分（0.05カ月分増）とする。ともに5年連続のプラス。
11/6 豪のワーキングホリデー、人手不足で3年に延長（日経夕刊）：オーストラリア政府はワーキングホリデー利用者の滞在期間を現行の最大2年から3年に延長する。農家の人手不足が深刻なことに対応し、農作業などに一定期間従事すれば期間の延長を認める。新制度が適用されるのは2019年7月以降。
11/6 ビジネス電話、準備が大切（日経夕刊）：メールやSNS（交流サイト）の普及で、ビジネスの電話に不慣れな社会人が目立つとして、ビジネス電話の表現集などをまとめている。
11/6 （生産性考）その先に何が(中)（日経）：テクノロジーで生産性が高まると、個人や企業、国家の常識が通用しなくなる。見え始めた未来の兆しを追うシリーズ。キャッシュレス化が加速するデンマークやAI（人工知能）を使って8000人分の事務処理実験を成功させたさいたま市を取り上げている。
11/6 原発で作業、過労死認定（朝日、日経）：東京電力福島第一原発で昨年10月、自動車整備をしていた男性（当時57）が死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、いわき労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
11/5 挑戦の環境 中国系企業で（日経）：先端分野での存在感を増す中国系企業で活躍する日本人女性が目立ち始めた。生き生きと働く女性たちを取材している。
11/5 「士業」から企業の波（日経）：弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出しているという。クラスアクションやフェアなどを取り上げている。
11/5 （生産性考）その先に何が(上)（日経）：テクノロジーで生産性が高まると、個人や企業、国家の常識が通用しなくなる。見え始めた未来の兆しを追うシリーズ。AI（人工知能）やロボットの導入で始まった働き方の変化を取材している。
11/5 （知る就活）業界・企業研究 「地図」広げて「軸」を探そう（朝日）：夏のインターンシップ参加で就職活動をやった気になってしまう学生が多いとし、今から企業を絞り込みすぎることで 起こる副作用を説明。いくつかの出版社から出ている「業界地図」の活用を薦めている。
11/5 留学生と企業 インターンを橋渡し（朝日）：就職を希望する外国人留学生と、優秀な留学生を採用したい中小企業をマッチングする動きが広がっている愛知県に注目している。
11/5 見直される福利厚生（朝日）：基本給やボーナスとは別に企業が従業員に支給する「福利厚生」。そのメニューの代表格である住宅への補助が減らされるなど、変化が起きているという。実情を探っている。
11/4 外国人労働者受け入れ拡大、どうみる（日経）：政府の出入国管理法改正案をめぐる国会審議が始まる。深刻な人手不足に対応するため単純労働で初めて外国人の就労を認める。意義や課題を識者に聞いている。
11/4 「転職で賃金増」の動き続く（日経）：転職で賃金が上がる動きが続いている。リクルートキャリアによると、3割を超える人が転職によって賃金が1割以上増え、過去最も高い水準にあるという。
11/4 国家公務員の定年退職増加（朝日）：定年退職する国家公務員の割合が増えている。内閣人事局の退職手当のなどを元に朝日新聞が集計すると、最新の2016年度は全退職者の58％と、07年度より約20ポイント増加した。天下り禁止などで再就職しづらくなったことが背景にあるとしている。
11/3 三菱商事、人事制度を刷新（日経）：三菱商事は2日、2022年3月期までの中期経営戦略を発表した。約20年ぶりに人事制度を刷新し、入社10年目程度の若手を抜てきしやすくする仕組みを導入する。
11/3 人手不足・新次元(5)復興工事が受けれらない（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第5回目は、人手不足の影響で思うように復興工事が進まない北海道・厚真町などを取り上げている。
11/3 米の10月失業率3.7％（朝日、日経）：米労働省が2日に発表した10月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より25万人増え、市場予想を上回った。失業率も3.7％と、歴史的低水準だった前月の水準を維持した。賃金は前年同月比3.1％増で、引き続き好調な米景気が裏付けられた。
11/3 外国人材「先輩」の韓国は（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる国会論戦が本格化している。日本より一足早く、単純労働を担う外国人の受け入れを始めた韓国の現状を報告している。
11/3 国の課長級女性4.9％（朝日）：宮腰光寛・国家公務員制度担当相は2日、女性国家公務員の登用状況（7月時点）を発表した。本省の課長・室長クラスの女性比率は4.9％（前年比0.5ポイント増）で2005年の調査開始以来、過去最高となった。
11/3 特定技能、4万人試算（朝日、4日日経）：政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入をめざしている新在留資格「特定技能」をめぐり、各省庁が初年度に合計で約4万人の受け入れを試算していることが分かった。
11/2 外国人、単純労働に門戸（日経夕刊、3日日経）：政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。
11/2 時間外月200時間、市立病院が協定（朝日夕刊）：福井県敦賀市の市立敦賀病院が昨年度、労働基準法に基づく時間外労働の上限を大幅に超えた労使協定を労働組合と結んでいたとして、敦賀労働基準監督所から是正勧告を受けていたことが分かった。
11/2 職員処遇改善へ介護報酬を改定（朝日夕刊）：介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善をめざす。
11/2 グーグル社員、セクハラにNO（朝日夕刊、日経夕刊）：米グーグルで、セクシャルハラスメントをした幹部が2014年に9000万ドル（約101億円）の退職金を受け取って辞めていたことが報じられていたことをめぐり、1日、全世界のグーグルで社員たちが会社から一時退出する抗議活動を行った。
11/2 人手不足・新次元(4)国家の頭脳、大流出の予兆（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第4回目は、各省庁の相次ぐ不祥事で、人材流出の危機に直面している国家公務員の現状を伝えている。
11/2 連合提示 ベア「2％程度」（朝日、日経）：連合は1日、2019年春闘の方針を発表した。ベースアップ（ベア）率は「2％程度」を基準にめざすとした。ベアと定期昇給分2％を合わせ、4％程度の賃上げを求める。
11/2 カイシャで生きる（下）「暗黒時代」が社長を変えた（朝日）：試行錯誤の末、女性の力を引き出して成長する化粧品会社「ランクアップ」をつくった社長を紹介している。
11/1 GM、北米で最大1.8万人減（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）が大規模な人員削減に踏み切ることが31日、明らかになった。北米で働く約5万人の正社員のうち、勤続12年以上の約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めた。応募者数が計画に達しなかった場合はレイオフ（一時解雇）に踏み切る可能性もあるという。
11/1 英、離脱で細る労働力（日経）：来年3月に欧州連合（EU）から離脱する英国で、労働現場の人手不足の懸念が広がっているという。実情を取材している。
11/1 人手不足・新次元(3)採りたい人がいない（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第3回目は、求職者の多くは社内でしか通用しないスキルのため転職が難しく、人手不足に拍車がかかっている現状などを取り上げている。
11/1 西日本高速社長、過労自殺を謝罪（朝日、日経）：西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（当時34）が2015年に自殺し、長時間労働が原因と労災認定された問題で、同社と遺族との間で民事調停が成立したことを受け、酒井和広社長は31日の定例会見で謝罪した。
11/1 高プロの5業務、厚労省が具体案（朝日、日経）：働き方改革関連法で来年4月から導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は31日、具体的な対象業務の素案を公表した。5業務を示した上で、それぞれの中で対象となる仕事と対象外となる仕事を提示した。
11/1 日本ハムが早期退職募集（朝日）：日本ハムは31日、45歳以上の社員を対象に、早期退職者を募ると発表した。200人を上限に、来年春に募集し10月に実施する。
11/1 造船のサノヤス、定年65歳に延長（朝日）：中堅造船会社のサノヤスホールディングスは31日、現在60歳の定年を65歳に延ばすと発表した。来年4月に実施することを、労働組合と合意した。
11/1 カイシャで生きる（上）「残業をやめて帰ろう」（朝日）：試行錯誤の末、女性の力を引き出して成長する化粧品会社「ランクアップ」をつくった社長を紹介している。
11/1 日立と実習生、今月に合意書（朝日）：日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生40人に解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立の団体交渉が31日、下松市であり、実習生への賃金補償がまとまった。11月上旬に合意書を交わす。
11/1 外国人受け入れ「現状維持」が過半数（朝日）：政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大について、民間企業で働く人の過半数が「現状維持」を望んでいるとの調査結果を、連合総研が31日に発表した。