11/20 AI時代の教育（日経夕刊）：人工知能（AI）時代の教育について予測している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/20 実習生調査誤り陳謝（朝日夕刊、日経夕刊）：山下貴司法相は20日の会見で、失踪した技能実習生をめぐる調査結果に誤りがあったことについて陳謝した。調査結果を引用した国会答弁も修正したいと述べた。
11/20 「3年ルール」の期限、機能不全の安心網（日経）：派遣会社は3年になる派遣社員に対し、正社員化や新たな派遣先の提供などの対策を義務付けられていたが、適用は進んでいない。現状を取材している。
11/20 新在留資格「審議急いで」経団連会長（日経）：経団連の中西宏明会長は19日の記者会見で、政府が成立をめざす新たな外国人材の在留資格をめぐり「ぜひ審議を急いで早く実施してほしい」と要望した。
11/20 ニッチに強いITが上位に 1人当たり純利益12％増（日経）：日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に、従業員一人当たりの純利益が3年前と比べて増加した企業を調べたところ、少数精鋭でニッチ市場で稼ぐ力を高めるソフトウエア開発会社などがランキング上位に並んだ。
11/20 パワハラ防止、企業の義務に（日経）：厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の防止措置を企業に義務づけるため法整備する方針を示した。
11/20 失踪した技能実習生、理由は「低賃金」67%（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は19日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生2870人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が1929人と約67％を占めた。
11/20 宅配業界、年末年始は負担増（朝日）：年末年始を前に、宅配業界が負担軽減策に乗り出している。佐川急便は来年元日の一部業務を初めて中止する。ヤマトは一部の法人に事前の確認を求める。
11/20 「悪質クレームはパワハラ」（朝日）：顧客からの暴言や言いがかりなどの「悪質クレーム」から働き手を守るため、厚生労働省は19日、企業が取り組むべき対策を指針でまとめる方針を明らかにした。
11/20 研究者 働き先は複数に（朝日）：研究者が複数の大学や企業、研究機関の職員として働く「クロスアポイントメント制度」が広がっているという。実情と課題を探っている。
11/20 入管法改正審議、財界の注文続々（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の審議について、経済界から注文が相次いでいる。暫定的にスタートさせるアイデアも出た。
11/20 実習生調査で野党反発（朝日）：出入国管理法（入管法）改正案をめぐる与野党対立が激しさを増している。野党が指摘する問題点を整理している。
11/19 （日経夕刊）：
11/19 70歳現役女性 息長いキャリア助言（日経）：元NHKアナウンサーで「話し言葉」の教育活動をする山根基世さんと、女性活躍推進の研修などを開く独立行政法人国立女性教育会館の内海房子理事長は共に70歳。息長い活躍に向け若いうちから心がけたいことなどを聞いている。
11/19 外国人の「駆け込み寺」続々（日経）：日本で暮らす外国人の支援サービスを展開する新興企業が増えている。住まい探しや医療機関を受診する際のトラブルを解消し、ストレスなく生活できるように後押しするという。主な新興企業を取り上げている。
11/19 入管法改正 技能実習でも対立（日経）：外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、現行の外国人技能実習制度で与野党が対立している。論点をまとめている。
11/19 人材育成 投資1割増（日経）：主要企業の2019年度の1社あたりの研修費が、16年度比1割増える見通しになったことが18日、日本経済新聞社が「働きやすさ」の視点でまとめた「スマートワーク経営調査」で分かった。特集では総合ランキング表などを掲載している。
11/19 委託契約「本社の使用者責任」は？（朝日）：冠婚葬祭業大手のベルコと業務委託契約を結んでいた代理店の元従業員2人が、本社の使用者責任を問う裁判を起こしている。経緯をまとめている。
11/18 実習生失踪「低賃金で」67％（日経）：外国人技能実習生の失踪問題に関する法務省の調査結果によると、実習先から失踪した外国人技能実習生のうち、67.2％が動機として「低賃金」を挙げている。月給についても半数以上が「10万円以下」と回答した。
11/17 70歳以上雇用、4社に1社（日経）：厚生労働省が16日発表した2018年の「高齢者の雇用状況」で、企業の4社に1社が70歳以上の人が働ける制度を持っていることが分かった。6月1日時点の状況について、従業員31人以上の企業約15万7000社を集計した。
11/17 外国人留学生向け奨学金、ローソン・阪大が新設（日経）：ローソンは大阪大学と共同で、外国人留学生向けの奨学金制度を新設したと発表した。春と秋の年2回、それぞれ1人ずつ選考する。返済不要の給付型で、月3万円を2年間支給する。
11/17 大卒の内定率77.0％（朝日、日経）：来春に卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で77.0％となり、前年同期を1.8ポイント上回った。3年連続の上昇。調査が始まった1996年度以降の最高を2年連続で更新した。
11/17 冬のボーナス最高の95万円（朝日、日経）：大企業の冬のボーナスについて、経団連は16日、妥結額が昨冬より3.49％多い95万6744円となり、調査を1959年に始めて以来、過去最高だったと発表した。
11/17 日本郵便、翌日配達廃止の方針（朝日、日経）：日本郵便は16日、手紙やはがきなど通常の郵便物について、差し出された翌日に配達するのを原則廃止する方針を明らかにした。総務省は実現に必要な法改正の検討を始める。
11/17 西日本高速・過労自殺、不起訴（朝日）：西日本高速道路の社員の男性（当時34）が2015年に自殺し、長時間労働による労災（過労自殺）と認定された問題で、神戸地検は16日、遺族から業務上過失致死容疑で告訴されていた当時の上司や役員ら同社関係者8人を全員不起訴処分とした。遺族は今後、検察審査会に審査を申し立てる方針。
11/17 66歳超雇用企業27％（朝日）：66歳以上も働ける制度がある企業の割合は27.6％で、希望者全員が働ける制度に限ると10.6％だったと16日、厚生労働省が調査結果を公表した。
11/17 失踪実習生調査に誤り（朝日）：出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、政府は16日、関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果に誤りがあったと明らかにし、修正した。来年4月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と発覚している。
11/16 「落選狙い」で混乱 育休延長の課題を聞く（日経夕刊）：育児休業を延長するために、わざと保育所を落選しようとするケースが増えているという。現状の育休制度の課題について、2人の識者に聞いている。
11/16 学生インターン ブラックご用心（日経）：企業で就業体験をする大学生などに雑務や残業を強いる「ブラックインターンシップ」が問題になっているという。実態を探っている。
11/16 派遣労働者2.7％増（日経）：日本人材派遣協会は15日、7〜9月に実働した派遣スタッフの総稼働者数が前年同期比2.7％増だったと発表した。前年比8％増だった2017年より低い伸びが続く。
11/16 日本郵便、翌日配達の縮小検討（日経）：日本郵便は封書やはがきなどの普通郵便を投函の翌日に配達する割合を減らす検討を始めた。人手不足に対応し、郵便の仕分けなどの深夜に及ぶ勤務を縮小するため。現在は1日平均9000人近くが深夜に働いているという。
11/16 バイト時給1000円超え（日経）：リクルートジョブズが15日発表した10月の三大都市圏の平均時給は前年同月比2.6％増の1047円と過去最高を更新した。
11/16 連合、ベア・実額を併記（日経）：連合は15日、2019年春季労使交渉の闘争方針案を発表した。ベースアップ（ベア）率で「2％程度」を基準にすることに加え、賃金水準を重視する方針も決めた。
11/16 パワハラ防止、法制化（朝日）：職場のパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。
11/15 厚労省が方針、長時間労働で書類送検も（日経）：厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針をまとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。
11/15 「熟練技能」は建設・造船（朝日、日経）：菅義偉官房長官は14日の記者会見で、政府が来年4月導入を目指す新たな在留資格のうち、熟練技能を持ち長期滞在が認められる「特定技能2号」について「現時点で活用を予定しているのは建設と造船の2業種だけだ」と明らかにした。
11/15 高プロ「同意1年ごとに」（朝日）：働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は14日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が1年ごとに得ることが「適当」とするなど、主な内容をまとめている。
11/14 アマゾン、米で5万人雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは13日、ニューヨーク市とワシントンDCに近いバージニア州北部に新たに本社を設置すると発表した。計5万人の雇用を生む計画。
11/14 外国人政府試算 5年最大35万人、初年度は4.8万人（朝日夕刊）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案に関し、政府による受け入れ外国人の業種別の試算が分かった。新制度を導入する初年度の2019年度に14業種で最大約4万8000人、5年間で最大約35万人と試算している。
11/14 眠れる230万人は即戦力 保育・看護、潜在労働力を発掘（日経）：保育や看護など人手不足の業界で、資格を持つ働き手を発掘・確保する動きが広がり始めたとして、保育大手のグローバルグループや看護師マッチングを手掛けるフォー・ユー・ライフケアなどの取り組みを伝えている。
11/14 20年卒、7割超がインターン参加（日経）：マイナビが13日発表した調査によると、2020年春卒業予定者の72.8％がインターンシップ（就業体験）に参加していることが分かった。昨年調査からは0.6ポイント増え、3年連続のプラスだった。
11/14 「有意義」な面接を期待（日経夕刊）：今回は企業の採用担当の人向けのコラム。面接は企業が学生を試しているだけでなく、企業側も学生に試されているという意識を持って欲しい。お互いが本音で話し、成長を感じられるような「有意義な面接」を目指してと語っている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/13 外国人受け入れ 最大4.7万人（朝日夕刊、日経夕刊、14日朝日、14日日経）：政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入を目指している新しい在留資格「特定技能」をめぐり、初年度に受け入れを見込む外国人の数を、14業種で最大約4万7000人と試算していることが分かった。
11/13 「教頭は過労自殺」提訴へ（朝日夕刊）：大阪府藤井寺市の大阪緑涼高校の男性教頭（当時53）が自殺したのは極度の長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族は近く、同校を運営する学校法人谷岡学園に計約1億2000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。これまでの経緯をまとめている。
11/13 看護師「2交代制」病棟4割（日経）：医療機関で働く看護師について、勤務時間が長くなりがちな2交代制勤務を採用している病棟が4割になることが12日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。医労連は本来3交代制が望ましいとして、是正を求めている。
11/13 中途採用求人数6.7％増（日経）：パーソルキャリアが12日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い2.11倍だった。転職希望者が大きく伸びたが、求人数も同6.7％増えた。金融機関の求人数が同17.9％増と大きく伸びた。地方銀行を中心に想定以上に若手の転職が増え、補充のための中途採用が出始めたという。
11/13 労働生産性 上昇足踏み（日経）：日本生産性本部がまとめた2017年度の実質労働生産性の上昇率は16年度に比べて0.3％と、3年連続でプラスが続いたが伸び率は小幅にとどまった。
11/13 中小企業の年次有給休暇、4人に1人「取得ゼロ」（日経）：連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇（年休）を全く取得しなかったことが分かった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。
11/12 （デンシバSpotlight）70歳まで雇用 ポストは？（日経夕刊）：政府は70歳までの雇用機会拡大の検討を始めたが、各企業、処遇に頭を悩ませているという。実情を探っている。
11/12 スニーカー金融人急増（日経夕刊）：社員に歩くことを推奨する金融機関が増えているため、スニーカーで通勤する金融人が増えている。三菱UFJ銀行、住友生命、日本生命の取り組みを伝えている。
11/11 外国人就労 各国は（日経）：13日に衆院で審議入りする外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり与野党の議論が活発化している。先行する各国（米独英韓）はどのように対応しているのか探っている。
11/11 （平成経済）第5部リーマンの衝撃・8（朝日）：2008年9月のリーマン・ショックは、ごく普通に働いていた人たちを直撃した。この10年、人々はどのような道を歩んだのか。経済成長が続くタイ・バンコクに渡り活躍している日本人たちを取り上げている。