11/30 フジタと2社員起訴猶予（日経夕刊）：大阪地検は30日までに、労使協定で定めた延長時間を超えて社員に時間外労働をさせたなどとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された法人としての準大手ゼネコン「フジタ」と、労働時間を管理していた男性社員2人を不起訴処分（起訴猶予）にした。
11/30 バイエル1.2万人削減（日経夕刊）：医薬・農薬大手の独バイエルは29日、全従業員の約1割にあたる1万2000人を2021年末までに削減すると発表した。
11/30 求人倍率、8カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.02ポイント下回る1.62倍で、8カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した10月の完全失業率（季節調整値）も前月比0.1ポイント上昇の2.4％で、3カ月ぶりに悪化した。
11/30 （真相深層）メーカーからの転職急増（日経）：メーカーから技術者派遣会社に転職する技術者が増えているという。実情を探っている。
11/30 医師の勤務間隔、確保を（日経）：厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向で検討に入った。8〜10時間を軸に具体的な条件を詰める。
11/30 NEC、希望退職に2170人応募（日経）：NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも焼き400人を削減する。
11/29 入管法改正案、参院審議入り（日経、朝日）：参院は28日の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議に入った。立憲民主党は12月10日までの今国会での成立阻止をめざす。
11/29 大卒初任給5年連続増（朝日）：2018年の大卒の初任給は前年より0.3％増の20万6700円で、過去最高を更新した。厚生労働省が28日、調査結果を公表した。5年連続の増加。
11/28 生保シニア、現役長く（日経）：生命保険各社で、定年を見直す動きが加速している。日本生命保険や明治安田生命保険などの動きをまとめている。
11/28 就活ルール「必要」6割（日経）：経団連が就活ルールの廃止を決めたことに対し、有力大学トップの6割が企業側に「就活日程の順守」を求めていることが日本経済新聞社の調査で分かった。就活の早期化を懸念する大学が依然多く、インターンシップでも学生を早い段階で囲い込む採用直結型への反発が根強い。
11/28 非正社員 手当の格差ダメ（朝日、日経）：正社員と非正社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の具体的ルールが27日、決まった。福利厚生は原則、待遇差を認めず、基本給や賞与は職業経験や能力などに基づく違いを認める内容。
11/28 入管法案、衆院通過（朝日、日経）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
11/28 ユニクロ、同性パートナーも配偶者に（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、社員の同性パートナーを配偶者として認め、福利厚生面で異性のパートナーと同様に扱う制度を導入する。これまでも社員からの申し出があれば同様の対応をとってきたが、今後は社内規定に盛り込むなどして制度化する。
11/27 冬のインターンシップ（日経夕刊）：今回も企業の採用担当の人に役立つコラム。冬のインターンシップの重要性について解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/27 GM、北米5工場停止へ（朝日夕刊、28日朝日）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、北米にある5工場の操業を2019年にも取りやめる計画を発表した。北米以外の2工場も生産を停止し、約1万4000人以上の人員削減に踏み切る。
11/27 入管法修正、自公維が合意 きょう衆院採決の構え（日経）：与党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の修正で合意した。付則に盛り込んだ法施行後の見直し条項について、時期を3年後から2年後に1年前倒しする。衆院法務委員会は26日の理事会で、改正案を27日の法務委で採決することを葉梨康弘委員長（自民）の職権で決めた
11/27 人手不足の解消 地銀が中小支援（日経）：人手不足が中小企業の深刻な経営課題となるなか、全国の地銀が支援を強化する。規制緩和で地銀が人材紹介業を手掛けられるようになり、参入が相次ぐ見通し。池田泉州銀行や横浜銀行などの取り組みをまとめている。
11/27 入管法 熟議ないまま、きょう衆院委採決（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、26日にあった衆参両院の予算委員会集中審議では、野党側から批判が相次いだ。だが、葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）は26日、衆院法務委で27日に採決する方針を職権で決めた。
11/27 外国人労働者の特例受け入れ、建設業204社で賃金問題（朝日）：東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが、一般財団法人「国際建設技能振興機構」のまとめで分かった。
11/26 内定辞退66％経験（日経夕刊）：就職活動で企業の内定を得た2019年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した経験がある人の割合を示す「辞退率」が66.0％（10月1日時点）だったことがリクルートキャリアの調査で分かった。比較できる13年卒以降では過去最高だった。
11/26 技術も情熱も 家業、私が継ぐ（日経）：家業を父から継ぐ女性経営者の活躍が広がりつつあるという。実力派の女性後継者4人を取り上げている。
11/26 アプラス、副業を解禁（日経）：新生銀行グループのアプラスは就業規則を改め、原則として全社員を対象に兼業と副業を認める。アプラスと同業の貸金業などの金融サービス業での就業は除く。
11/26 副業で労災・失業…保険の壁（朝日）：政府はキャリア形成のためなどとして、副業や兼業を推進しているが、労働保険が今のところ「1社」を前提にした仕組みのため、多くの問題があるという。課題を整理している。
11/26 「官製就活」中身は変わらず（朝日）：就職活動のルールについて、経団連が仕切り役から降りることになり、今の大学2年生からは政府が音頭をとる「官製就活」に衣替えする。しかし「守ると損」といわれるその中身は変わらないという。問題点を探っている。
11/26 （多民社会）都会へ 実習生が逃げる（朝日）：出入国管理法の改正案の国会審議を通じて、技能実習制度に注目が集まっている。国際貢献や技術移転を目的としているが、実際には深刻な人権侵害も後を絶たない。鹿児島県・沖永良部島で起きた技能実習生失踪事件などを取材している。
11/25 「特定技能2号」宙に浮く（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能2号」の扱いが焦点となってきた。背景を伝えている。
11/23 「名ばかり管理職」一審判決を支持 コナミ系に支払命令（日経）：コナミスポーツクラブの元支店長の女性が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。足立哲裁判長は同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制裁金」にあたる付加金90万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
11/23 入管法改正案 審議急ぐ与党（日経、朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり与野党の攻防が続いている。野党は反発を強めている。
11/22 外国人パートも労組加入（日経）：日本企業で増える外国人籍の従業員の労働組合への加入が広がっている。各企業の外国籍組合員数をまとめている。
11/22 金属労協、6年連続ベア（日経）：自動車と電機などの産業別労働組合「金属労協」は、2019年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）について月額3000円以上を統一要求する方針を固めた。ベア要求は6年連続。
11/22 野党、失踪調査の誤り追求 入管法改正審議入り（朝日、日経）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が21日、衆院法務委員会で審議入りした。野党側は、政府による失踪した技能実習生への調査結果の誤りに批判を集中。新たな在留資格を設けて外国人労働者を受け入れることの是非についての議論は深まらなかった。
11/22 （耕論）人を導く力とは（朝日）：会社やスポーツの現場などで、パワハラが問題になっている。「育てる」側に問われることは、何なのだろうか。プロ野球選手の筒香嘉智さん、弁護士の川人博さん、精神科産業医の松崎一葉さんにインタビューしている。
11/22 ソフトバンク9000人配転（朝日）：ソフトバンクは、数年内に1万7000人の従業員のうち9000人をグループの新ビジネスに配置転換することを明らかにした。
11/21 実習生移行、初年度6割（日経夕刊）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が21日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は新制度の初年度にあたる2019年度の受け入れについて、外国人労働者の55〜59％を現在の技能実習生からの移行と想定していると明らかにした。
11/21 実習生調査「おわび」（朝日夕刊）：衆院法務委員会は21日、外国人受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について実質審議入りした。法務省による失踪外国人技能実習生の調査結果の誤りについて、山下貴司法相は謝罪した。
11/21 派遣時給、3％上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比3.0％（46円）高い1560円だった。上昇率は2012年1月の統計開始以来で最大だった。
11/21 働き方改革、浮いた残業代 社員還元、中堅企業（日経）：働き方改革による労働時間の削減で浮いた残業代の一部を社員に還元する動きが中堅企業にも広がってきたとして、教育システム開発のODKソリューションズやソフト開発のNCS&Aなどを取り上げている。
11/21 労働時間の延長、助成金を拡充へ（朝日）：厚生労働省は20日、パートなどの短時間労働者の労働時間を延ばした企業への助成金について、1事業所あたり3倍ほどに増えるようにする方針を明らかにした。
11/21 外国人3000人加入の労組（朝日、日経夕刊）：中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」で、外国人従業員が約3000人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約3分の1を占めるという。
11/21 入管法 きょう実質審議入り（朝日）：山下貴司法相は20日の記者会見で、法務省による失踪外国人技能実習生の調査結果の誤りについて謝罪し、自身の従来の国会答弁を修正する考えを示した。また、出入国管理法（入管法）改正案は21日に衆院法務委員会で審議入りすることが決まった。