12/9 （平成経済）第5部リーマンの衝撃・12（朝日）：2008年9月のリーマン・ショックは、多くの中小企業を経営難に追い込んだ。荒波を乗り越えたいま、新たな課題に直面しているという。大阪府東大阪市で部品加工を手がける「中農製作所」の取り組みなどを取材している。
12/8 改正入管法、4月施行（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日、9日日経）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、8日未明の参院本会議で採決され、可決、成立した。来年4月1日に施行される。
12/8 （真相深層）訪問介護 セクハラ根深く（日経）：訪問介護の現場で、女性ヘルパーへのセクハラが横行しているという。実態を探っている。
12/8 米就業15.5万人増（朝日、日経）：米労働省が7日に発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より15万5000人増え、市場予想を（20万人増）を下回った。失業率は前月と同じ3.7％。賃金は前年同月比3.1％増だった。
12/8 パイオニア完全子会社に、3000人削減（朝日）：カーナビ大手パイオニアは7日、香港ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの完全子会社になると発表した。来春から2年間かけ、国内外の従業員約2万人（非正規含む）の15％にあたる約3000人を削減する。
12/8 来春GW10連休、募る懸念（朝日）：来春の大型連休（GW）は10連休になる。異例の長期休暇となることから、働く人の収入の減少など生活への影響も懸念される。
12/7 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：勤務中の喫煙は法的に制限できるか、という質問に答えている。
12/7 働き方改革「ほめる」から（日経夕刊）：社員同士でほめ合う職場風土の醸成に企業が動き始めたとして、鉄鋼建材などを扱うカクイチや、ITベンチャーのユニポスなどを取り上げている。
12/7 名目賃金、10月1.5％増（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、10月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.5％増の27万1333円だった。15カ月連続の増加。
12/7 就活格差、インターンから（日経）：2020年卒の秋冬インターンシップ（就業体験）がピークを迎えている。大手企業ほど「1日型」を廃止し、知名度が低い企業は学生を集めやすい1日型から抜けられない。インターンの選考にもれる学生もおり、企業、学生に「就活格差」が出始めているという。
12/6 世界の移民労働者1.6億人（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は5日、2017年の世界の移民労働者数が推計1億6400万人だったと発表した。前回調査した13年に比べ9％の増加。
12/6 教員の残業、月45時間上限（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は6日、長時間労働などの解消策に向けた答申素案を示した。法定の勤務時間を超えて働く時間の上限を原則、月で45時間、年で360時間以内にするガイドラインを設けることことが主な柱。
12/6 正社員に100万円、松井証券が支給（日経）：松井証券は2018年に創業100周年を迎えたことを受け、正社員135人を対象に1人あたり平均100万円の臨時ボーナスを3日に支給した。
12/6 金属労協、ベア3000円以上要求（日経）：金属労協は5日、2019年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）について月額3000円以上を統一要求する方針を発表した。ベア要求は6年連続。
12/6 しまむら、実習生の人権配慮通知（日経）：しまむらは5日までに、全ての取引先企業に対して、技能実習生への人権侵害がないよう求める通知を12月末までに出す方針を決めた。しまむらが衣料品を仕入れる取引先が業務を発注している下請け会社で、外国人技能実習生が違法に働かされていたことが判明したため。
12/6 医師の残業上限緩和案（朝日、日経）：厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、研修医ら。
12/6 女性たちのムーブメント・2（朝日）：「女性が輝やく社会」を政府は掲げるものの、性別による役割意識や偏見は残っている。それらに「ノー」を突き付け、ムーブメントを起こした4人に経験を語ってもらい、どうすればバトンを未来へつなげるかを聞くシリーズ。第2回目は、1995年、大阪市の住友化学工業（現住友化学）に賃金の差額分をなどを求めて提訴した石田絹子さんを取り上げている。
12/5 就職志望、医薬品が首位（日経）：就職情報サイトのディスコが4日発表した2020年卒の就活生を対象とした11月時点の調査によると、前年1位だった銀行が8位。医薬品や素材といった業界が上位になった。
12/5 ITトップ人材、業種超え争奪（日経）：人工知能（AI）などの技術の広がりを背景に、高度なデジタル技能を持つ人材の争奪戦が業種を超えて激しくなってきたとして、優れたデジタル人材を年収2000〜3000万円で迎えるNTTデータなどを取り上げている。
12/5 米マリオット、スト終結（日経）：米国のマリオット・インターナショナル系ホテルで従業員約8000人が参加したストライキが3日、開始から約2カ月を経て終結した。労働環境の改善などを求めた労働組合に経営側が譲歩したという。
12/5 佐川急便運転手に労災認定（朝日）：佐川急便の運転手の男性（38）が精神疾患になったのは、上司から配置転換を強要されたことなどが原因だとして、熊谷労働基準監督署が労災認定していたことが4日分かった。
12/5 女性たちのムーブメント・1（朝日）：「女性が輝やく社会」を政府は掲げるものの、性別による役割意識や偏見は残っている。それらに「ノー」を突き付け、ムーブメントを起こした4人に経験を語ってもらい、どうすればバトンを未来へつなげるかを聞くシリーズ。第1回目は、1989年、国内初のセクシャルハラスメント訴訟を起こした晴野まゆみさんを取り上げている。
12/5 不法残留か、中国人46人失踪（朝日）：北海道南部の知内町の建設工場現場で働いていた中国人46人が失踪したことが、元請け会社「東芝プラントシステム」への取材で分かった。
12/5 勤務間休息「8〜12時間」（朝日）：「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省の有識者検討会は4日、休息時間を「8〜12時間」と例示するなどした報告書をまとめた。
12/5 新就活ルール、34社懸念（朝日）：就職活動の解禁日ルールについて主導役が経団連から政府に変わる影響を、朝日新聞が全国の主要100社に聞いたところ、「ルールを守らない企業が増えて早期化や長期化が進む」が34社だった。
12/4 人手不足補う「留学生」（日経夕刊）：改正に向けて動き出している出入国管理法（入管法）と、日本人学生の就活との関連性について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/4 中国、工場一斉休業見直し（日経）：中国が企業活動の重荷になっている環境規制の緩和に乗り出す。大気汚染が深刻でも工場操業の一斉停止をしないように方向転換したほか、冬季の休業も大幅に減らす。
12/4 三井住友銀、サテライトオフィス導入（日経）：三井住友銀行は、サテライトオフィスを来年4月から順次整える。勤務の開始を最大2時間遅らせる「時差出勤」も制度化する。
12/4 シャープ亀山工場、日系人2900人雇い止め（朝日）：シャープ亀山工場（三重県亀山市）で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約2900人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことが分かった。
12/4 101年目のパナソニック 若い発想、近づきたい（朝日）：パナソニックが、ベンチャー企業の支援い力を入れている。東京・渋谷にあるパナソニックのベンチャー支援施設「100BANCH」などを取り上げている。
12/4 失踪「67%最低賃金割れ」（朝日、日経）：衆参法務委員会の野党委員が3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、67.6％の1939人が最低賃金割れだったと発表した。法務省の発表と大きく食い違っていた。
12/3 女性管理職、登用拡大のワケは（日経）：米国でも指折りの男性優位の職場だった投資ファンドの最大手、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は女性の採用拡大などダイバーシティ（人材の多様化）を経営の重要課題に捉えている。ヘンリー・クラビス創業者に狙いを聞いている。
12/3 未払い給与、何年間請求できる？（日経）：2020年4月に改正民法（債権法）施行が迫るなか、労働者の未払い給与の請求権（賃金債権）の時効の取り扱いが論争の的になっているという。論点をまとめている。
12/3 出産後も就業、10年で16ポイント増（日経）：厚生労働省は2日までに、2012年い20~ 29歳だった男女の結婚や就業などの動向を追跡して調べている「21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。出産した後も働く女性は17年時点で73.7％となり、10年前の世代の57.0％から16.7ポイント上昇した。
12/3 非常勤職員、労災申請の道広がるか（朝日）：非常勤の公務員の公務災害（労災）について、総務省が規則の見直しをすすめるよう地方自治体に通知を出した。きっかけとなった北九州市で働いていた女性の両親の訴えを取り上げている。
12/3 （知る就活）どうする適性検査（朝日）：今や大半の企業の採用試験で実施されているSPIなどの適性検査。「正解」がない採用試験において、対策をすれば成果を得られる数少ない分野なので、まだの人は冬休みがチャンスだと呼びかけている。
12/3 入りたい企業、自然体で探す（朝日）：就職活動で悩んだ経験のある若者が、学生たちが自然体で臨めるよう工夫したイベントが開かれた。当日の様子を伝えている。
12/3 GM生産停止 揺れる街（朝日）：トランプ大統領を支持した米中西部ラストベルト、オハイオ州ニアある「労働者の街」に激震が走った。ゼネラル・モーターズ（GM）が工場の生産停止を発表したのだ。動揺している街の様子を取材している。
12/2 幹部人材、都市から地方へ（日経）：大都市圏で働く40〜50歳代の管理職を、地方企業に幹部人材として紹介する仕組みを官民が連携して立ち上げる。年収が700万円以上の求人に限定し、地方への転職を後押しする。
12/2 「中絶か強制帰国」迫られた（朝日）：外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいるという。実態を取材している。
12/1 経団連「文系学生も数学を」（日経）：文系の大学生も数学を学ぶべきだーー。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめた。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針。
12/1 三菱UFJ銀、地方店舗で昼休み導入（日経）：三菱UFJ銀行は2019年1月下旬から愛知県の一部店舗で昼休みを導入する。法律で営業時間を規定された店舗で昼休みを導入するのはメガバンクで初めて。
12/1 女性の就労者数、3000万人に迫る（日経）：女性の就業者数が3000万人の大台に迫っている。総務省が30日発表した労働力調査によると、10月は前月から11万人増えて2991万人。4カ月連続の増加だった。子育てが一段落した年齢層の増加が目立つという。
12/1 入管法改正、企業にも懸念（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大をめざす政府の姿勢について、朝日新聞社が全国の主要100社に聞いたところ、態度を明確にした48社のうち47社が受け入れの拡大に賛成したが、うちの約半数の24社は「議論が拙速」と懸念が示された。
12/1 新在留資格からの移行、「特定技能1号」既存「介護」にも（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、新たな在留資格「特定技能1号」で介護の仕事を3年以上続けた後に介護福祉士の資格を取れば、既存の在留資格「介護」に移行できることが明らかになった。