12/20 パート労組加入、最高の129万人（日経夕刊）：2018年6月末時点で労働組合に加入しているパート従業員が129万6000人だったことが19日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年から8万9000人増加し、過去最高を更新した。
12/20 労組組織率最低の17％（日経）：雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年6月末時点で17.0％だった。前年を0.1ポイント下回り、7年連続で過去最低を更新したと19日、厚生労働省が発表した。組合員数は約8万8000人増えて約1007万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。
12/20 技能実習生5人が労災死（日経）：外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は19日の野党合同ヒアリングで、2017年に労災で死亡した技能実習生が5人いたと明らかにした。
12/20 20年卒採用「増える」13％（日経）：リクルートが19日発表した2020年の新卒採用調査で、大学生・大学院生の採用が19年よりも「増える」と答えた企業は13.8％。9年連続で「増える」が「減る」（5.9％）を上回った。
12/20 労働生産性、米の7割（日経）：日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較を発表した。2017年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。先進7カ国（G7）のなかでは1970年以降、最下位の状況が続いた。72.0ドルだった米国の7割弱の水準。
12/20 外国人拡大「賛成」5割超す（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた「社長100人アンケート」で、今月8日に成立した改正出入国管理法の評価を聞いたところ、5割の経営者が「賛成」と答え、「反対」は1％台にとどまった。
12/20 男女格差・上（朝日）：世界経済フォーラム（WEF）が18日に公表した、今年のジェンダーギャップ（男女格差）国別ランキング。日本の男女格差の大きさは149カ国中110位と、先進国で最下位レベルだった。背景や変化の兆しを、経済と政治の面から取り上げている。
12/20 春闘、経団連は脱「官製」（朝日）：経団連は19日、来年の春闘に向けた指針に、安倍政権からの賃上げ要請にかかわる記述を盛り込まない方針を固めた。
12/20 石綿労災、879事業場を公表（朝日）：厚生労働省は19日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害で2017年度に労災認定などを受けた人の勤め先のうち、事業所名が不明なものと個人事業主だったものを除く879事業場を公表した。
12/19 ベア具体額見送り、トヨタ労組が検討（朝日、日経夕刊）：トヨタ自動車労働組合は、2019年春闘のベースアップ（ベア）について、具体額を盛り込まずに要求する検討を始めた。
12/19 疲労・眠気、センサーの目（朝日）：大手電機メーカーがセンサー技術を使い、職場で働く社員の疲労度や眠気を判定するシステムの開発を進めているという。パナソニックなどの動きを取材している。
12/18 日本郵便が不当労働行為（朝日）：日本郵便の大阪市内の郵便局が有期雇用での採用を元社員に連絡した当日にそれを取り消したのは不当労働行為にあたるとして、大阪府労働委員会は18日、日本郵便に対し、働いていれば得られた賃金相当額の支払いを命じる命令書を交付したと発表した。
12/18 外国人留学生が急増（日経夕刊）：外国人受け入れと就活について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/18 日本の男女格差110位（朝日夕刊、日経夕刊、19日朝日）：世界経済フォーラム（WEF）が18日に発表した2018年の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によると、男女平等度で日本は149カ国中110位だった。昨年の114位から3年ぶりに順位を上げたが、主要7カ国（G7）では引き続き、最下位だった。
12/18 保育士の処遇、各社改善急ぐ（日経）：保育サービス大手が保育士の処遇改善を急いでいるとして、初任給を大幅に引き上げるポピンズやグローバルグループなどを取り上げている。
12/18 外国人、地方に分散促す（日経）：政府は17日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づく新制度の詳細案を自民党法務部会に示した。2019年4月から5年間で約34万人を受け入れ上限と位置づけ、大都市に集中しないよう必要な措置をとる。ポイントをまとめている。
12/18 「官製春闘」今回は封印？（朝日）：連合が春闘の方針を決める前に、首相が賃金引き上げを公式の場で求めるという「官製春闘」が近年続いてきたが、今年は12月になっても首相の発言がないという。原因を探っている。
12/18 外国人と共生124施策、政府最終案（朝日）：日本で働く外国人が増えるなか、政府は17日、受け入れ・共生のための総合的対応策の最終案をまとめた。全124施策から構成され、外国人が日本で暮らしやすくなる環境の整備が大きな柱。主な内容をまとめている。
12/17 日系人労働者らの雇用、なお不安定（朝日）：1990年代、人手不足に悩んだ日本が受け入れた日系人などの南米出身の労働者は現在、どのような状況下にあるのか。三重県亀山市のシャープ亀山工場で雇い止めにあった日系の労働者たちを取材している。
12/16 外国人の技能評価、企業に登録義務化（朝日）：来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できる「建設キャリアアップシステム」に登録することを受け入れ企業に義務づける。
12/15 高卒の内定率78％（日経）：2019年春に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率（10月末現在）は78.2％だったことが14日、文部科学省の調査で分かった。前年同時期に比べ1.0ポイント上がり、9年連続の上昇。
12/15 就労支援ビジネス続々（日経）：改正出入国管理法の成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に備えるサービスが相次いで登場している。オンラインの外国人ビザ申請支援サービスを手掛けるone visaがカンボジアで開校した語学学校などを取り上げている。
12/15 特定技能、期待と懸念（日経）：政府が2019年4月に新設する外国人労働者の在留資格「特定技能」を巡り、受け入れ側の企業に広がった様々な反応をまとめている。
12/15 企業パワハラ防止、義務化（朝日、日経）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策に取り組むよう企業に義務づける厚生労働省の法制化方針について、労働政策審議会の分科会が14日、了承する報告書をまとめた。ポイントをまとめている。
12/15 神奈川新聞局長がパワハラ（朝日）：重大なハラスメント行為があったとして、神奈川新聞社は50代の男性局長を懲戒解雇処分にしたと14日、明らかにした。
12/14 企業の外国人労働者受け入れ、従業員の雇用維持条件に（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が年度内に決定する省令案の概要が分かった。企業側が外国人を受け入れる場合、同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。
12/14 医師の残業、100時間超（日経）：厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。
12/14 非正規格差、二審も「不当」（日経、朝日）：正社員と同じ仕事なのに手当や休暇付与に格差があるのは違法だとして、日本郵便の契約社員3人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。白石史子裁判長は同社に計約92万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償金額を計約167万円に増額した。
12/14 女性たちのムーブメント・番外編（朝日）：「女性が輝やく社会」を政府は掲げるものの、性別による役割意識や偏見は残っている。それらに「ノー」を突き付け、ムーブメントを起こした4人に経験を語ってもらい、どうすればバトンを未来へつなげるかを聞くシリーズ。番外編として、早大院教授の浅倉むつ子さんとColabo代表の仁藤夢乃さんにインタビューしている。
12/14 （爆訪にっぽん）ホテル建設 風吹けど（朝日）：急増した訪日客をもてなすための裏方もまた「外国人頼み」 。大阪市にある訪日客向けのホテルで客室清掃をするネパール人女性などを取材している。
12/14 実習生8年で174人死亡（朝日、日経）：法務省は13日、外国人技能実習生が2010〜17年の8年間で174人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。野党は「不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。
12/14 いちからわかる！（朝日）：「企業主導型保育所」についてわかりやすく解説している。
12/14 自動車「統一ベア」見送り（朝日、日経）：自動車業界の労働組合でつくる自動車総連が13日、2019年春闘に向けた統一要求でベースアップ（ベア）額を明示しない方針案を発表した。
12/13 外国人受け入れ制度案判明（朝日夕刊、14日朝日）：改正出入国管理法の成立を受け、政府が年内にまとめる基本方針など、制度の概要案が関係者への取材で明らかになった。外国人労働者が大都市圏に集中しないよう必要な措置を取る。雇用形態は原則として直接雇用とするが、季節ごとに仕事量が変わる農業と漁業は派遣も認める。
12/13 原発作業で被爆、労災認定（朝日）：東京電力福島第一原発事故の作業で被爆した後に甲状腺がんになった50代の男性について、厚生労働省は12日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が、被爆によるがんで労災認定されたのは6人目。甲状腺がんでは2人目。
12/12 人手不足、中堅で最高（日経）：内閣府と財務省が11日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、従業員の不足状況を示す指数が中堅企業で過去最高になった。建設業や宿泊・飲食サービス業を中心に人手不足が一段と強まっている。
12/12 外国人就労 農相「派遣も検討」（日経）：吉川貴盛農相は11日の閣議後記者会見で、改正出入国管理法による農業・漁業での外国人材活用について「派遣形態での受け入れができるよう検討したい」と表明した。
12/12 外国人就労へ政府間協定（日経）：政府は改正出入国管理法に基づき、2019年4月に新設する在留失格「特定技能」を巡り、まずはアジア8カ国から外国人労働者を受け入れる。19年3月までに情報共有などを定める2国間協定を結ぶ。
12/12 女性たちのムーブメント・3（朝日）：「女性が輝やく社会」を政府は掲げるものの、性別による役割意識や偏見は残っている。それらに「ノー」を突き付け、ムーブメントを起こした4人に経験を語ってもらい、どうすればバトンを未来へつなげるかを聞くシリーズ。第3回目は、全石油昭和シェル労働組合の副委員長として活動する柚木康子さんを取り上げている。
12/12 入管法審議、記者が振り返る（朝日）：10日に閉会した臨時国会で、改正出入国管理法（入管法）の審議で与党が強引な議事進行を繰り返し、「国会の空洞化」を印象づけた。審議を見続けた記者たちが振り返っている。
12/12 生協店員過労死、責任認めて和解（朝日）：生活協同組合「おおさかパルコープ」東都島店（大阪市都島区）の店員だった男性（当時54）が2017年に過労死したことをめぐり、生協側は11日、長時間労働させた責任を認めて遺族と和解した。
12/11 主要都市で1日インターン（日経夕刊）：地方の学生が、ワンデー（1日限りの）インターンシップに参加する際のアドバイスをしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/11 （改正入管法特集）外国人材、働きやすく（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が国会で成立した。2019年4月にスタートする。外国人労働者の受け入れ見込み数や新制度の仕組みなどをまとめている。
12/11 有休取得、日本が最下位（日経）：旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパンは10日、世界19カ国・地域の有職者を対象にした2018年の有休の国際比較調査を発表した。有休取得率は50％にとどまり、日数でも世界で最も少ない10日間となった。3年連続の最下位。
12/11 ラッシュジャパン、定年制を廃止（日経）：オーガニック化粧品を製造・販売するラッシュジャパンは65歳を上限としていた定年制を廃止した。
12/11 ボーナス83.4万円（日経）：日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査（11月30日時点）で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。1975年の調査開始以来、最高額となった。