12/31 小学生1.7万人、学童保育入れず（日経）：厚生労働省は共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、待機児童は2018年5月時点で1万7279人だったと公表した。前年より109人増加した。
12/31 エイジングニッポン・2（朝日）：必ずしも日本を「帰るべき場所」と思い定めぬまま、振り返りもせずに出て行く人たちが増えているとして、マレーシアで起業した二十歳の男性などを取り上げている。
12/30 そこが知りたい 2019年に向けて・10（日経）：役員、部長、課長のいずれも女性比率が50％に上る家具販売大手イケア・ジャパン（千葉県船橋市）のヘレン・フォン・ライス社長に、日本でも「ガラスの天井」をなくせるか聞いている。
12/30 スタートアップで「修業」（日経）：大企業がスタートアップ企業や大学に社員を出向させ、最先端の技術・サービスを吸収しようとする動きが広がっているという。実情を探っている。
12/30 米の学生ローン、企業が返済支援（日経）：米企業の新卒採用で学生ローンの返済支援プログラムを導入する動きが広がっているという。米動画配信サービスHulu（フールー）や米ソフトウエアメーカーのクーパなどの取り組みを伝えている。
12/29 賃金の口座振込を義務化、外国人労働者対象に（日経）：来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は外国人への賃金を口座振込で支払うよう受け入れ先に義務づける政省令案を公表した。
12/29 法務人材、高まるニーズ（日経）：転職市場でかつて地味で目立たないとされた法務担当者に脚光が集まっているという。背景を探っている。
12/29 働く女性、3000万人の壁（日経）：働く女性の数が3000万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、女性の就業者数は2964万人（季節調整値）で前月に比べ7万人減った。
12/29 「年越し派遣村」から10年 非正規労働者は今（朝日）：2008年の暮れ、東京・日比谷公園「年越し派遣村」が現れてから10年。非正規労働者を取り巻く環境はどう変化したのか取材している。
12/28 勤労統計、全数調査怠る（朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。すべて調査すべきところを抽出で行っていた。
12/28 グーグル、求人事業参入（日経）：米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど転職からアルバイトまで幅広い求人サイトが連携する予定。
12/28 運転手不足で夜行バス減便（日経）：地方のバス会社が運転手不足を理由に年末年始の長距離夜行バスの臨時便を減らしているという。実情を探っている。
12/28 （迫真）外国人と働く・4（日経）：人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。自治体の取り組みの様子を伝えている。
12/28 11月の求人1.63倍、2カ月ぶり上昇（朝日、日経夕刊）：厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.63倍で、2カ月ぶりに上昇した。総務省が同日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント高い2.5％だった。2カ月連続の悪化。
12/27 技能実習監理団体、初の取り消し（日経夕刊、朝日夕刊）：法務省は27日、外国人技能実習生の受け入れ先を支援、監督する監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）の許可を取り消した。監督を強化するため監理団体を許可制とした技能実習適正化法の昨年11月の施行以来、初の取り消し。
12/27 正月こそ休業、働き方改革（日経）：人手不足を背景に、年末年始の休業を拡大する動きが様々な業種に広がっているとして、携帯電話販売店や住宅・物流などの動きをまとめている。
12/27 （迫真）外国人と働く・3（日経）：人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。悩みながらも歩を進める農業分野などを取材している。
12/27 内部告発、OB・役員も保護（日経、朝日）：内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、内部告発者を報復から守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。保護対象を社員だけでなくOBや役員にも広げるほか、内部に通報窓口設置を原則義務付けることなどが柱。
12/27 首相、賃上げ要請（日経、朝日）：安倍晋三首相は26日、経団連が都内で開いた会合で、2019年春季労使交渉（春闘）の賃上げを要請した。例年より時期が遅れたものの、6年連続となった。
12/27 高プロの対象・運用決定（朝日、日経）：働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが26日、正式に決まった。対象者の年収は「1075万円以上」、対象業務はコンサルタント、研究開発など5業務。
12/27 外国人死傷事故、国籍の報告義務（朝日）：厚生労働省は来年1月から、外国人労働者が仕事中の事故で死傷した場合に、事業主に「国籍・地域」と「在留資格」を報告することを義務づける。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が26日、労働安全衛生規則を改正する省令案を了承した。
12/27 下請け雇い止め、シャープ「遺憾」（朝日）：シャープは26日、亀山工場（三重県亀山市）で下請け企業の日系外国人労働者が雇い止めされた問題を受け、「誠に遺憾。できる限りの対応に努めていく」とのコメントを出した。自社関連の仕事を紹介するという。
12/26 働きやすいお店、シニアのために（日経夕刊）：人手不足に悩む小売・外食店で、高齢者が活躍できるような職場環境の整備が進み始めたとして、モスフードサービスや、セブンイレブンなどの取り組みを取材している。
12/26 （迫真）外国人と働く・2（日経）：人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。悩みながらも歩を進める建設業界などを取材している。
12/26 心の病、公立教職員5077人休職（朝日）：2017年度に「心の病」で休職した全国の公立小中高校などの教職員が5077人（前年度比186人増）だったことが25日、文部科学省の調査で分かった。
12/25 インターンシップの功罪（日経夕刊）：インターンシップのデメリットについて解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/25 外国人受け入れ、基本方針を決定（朝日夕刊、日経夕刊、26日朝日、26日日経）：政府は25日、来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」の枠組みを定めた基本方針と、分野別運用方針を閣議決定した。
12/25 国の障害者雇用1.22％（朝日夕刊、日経夕刊、26日朝日）：厚生労働省は25日、国の機関全体の障害者雇用率が今年6月1日時点で1.22％だったと発表した。法定雇用率の2.5％を大幅に下回った。
12/25 女性職場「黒一点」の奮闘（朝日夕刊）：女性の就業率が高い職場で「黒一点」、奮闘する男性たちを取材している。
12/25 首相、6年連続賃上げ要請へ（日経）：安倍晋三首相は週内にも2019年春季労使交渉（春闘）を見据え、6年連続で賃上げを経済界に要請する。今年は数値目標の設定を避ける方針。
12/25 （迫真）外国人と働く・1（日経）：人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。悩みながらも歩を進める企業を取材している。
12/25 高橋まつりさん母、命日に手記（朝日、日経）：電通の新入社員で3年前のクリスマスに過労自殺した高橋まつりさんの母幸美さんが、まつりさんの命日の25日にあわせて手記を公表した。
12/24 平成生まれのワークライフバランス（日経）：平成生まれの20代女性は結婚・出産などのライフイベントに備え、早くから成長を求める新しいキャリア観が広がっているという。5人の女性で座談会を開き、希望の働き方などを語ってもらっている。
12/24 若者追い込む過酷な労働環境（朝日）：多くの若者が職を奪われた2008年のリーマン・ショックから10年。若者雇用環境は改善しているかにみえるが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行しているという。若者の労働相談を受け付けるNPO法人「POSSE」に寄せられた労働相談を取り上げている。
12/24 教員の働き方改革、答申素案狙いは（朝日）：中央教育審議会特別部会が働き方改革に向けた答申素案をまとめた。部会長の小川正人・放送大学教授に内容を聞いている。
12/22 長野県、10日以上連続の休暇を制度化（日経）：長野県は21日、知事部局の職員約5000人を対象に2019年度から10日以上の連続休暇制度を導入すると発表した。県人事課によると、連続休暇を制度化するのは47都道府県で初めて。
12/22 ボーナス最高の93万円（日経）：経団連が21日発表下冬のボーナスに関する最終集計によると、大企業の平均妥結額は93万4858円と過去最高になった。前年に比べて6.1％増えた。
12/22 皆勤手当不支給は違法（日経、朝日）：同じ業務内容なのに正社員と契約社員で賃金や手当が異なるのは違法として、物流大手「ハマキョウレックス」の運転手が格差の是正を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が21日、大阪高裁であった。田中俊次裁判長は皆勤手当の不支給を違法と認め、同社に32万円の支払いを命じた。
12/22 男女格差・下（朝日）：世界経済フォーラム（WEF）が18日に公表した、今年のジェンダーギャップ（男女格差）国別ランキング。日本の男女格差の大きさは149カ国中110位と、先進国で最下位レベルだった。背景や変化の兆しを、メディアの面から取り上げている。
12/21 政府の賃上げ要請盛らず（日経）：経団連は2019年の春季労使交渉で、賃上げの具体的な数値目標を含む政府からの要請を交渉指針に盛らない方針を固めた。政権の意向も踏まえ、一律の賃上げを軸に進んできた「官製春闘」は6年目で転機を迎える。
12/21 看護師に医師の業務シフト（朝日）：医師の長時間労働を減らすため、厚生労働省は、手術に伴う業務などの一部を医師から看護師に移すことを促す方針を決めた。
12/21 男女格差・中（朝日）：世界経済フォーラム（WEF）が18日に公表した、今年のジェンダーギャップ（男女格差）国別ランキング。日本の男女格差の大きさは149カ国中110位と、先進国で最下位レベルだった。背景や変化の兆しを、教育の面から取り上げている。