2019年1月上旬の労働関連の記事

1/10 復元、昨年1月分から(日経夕刊):毎月勤労統計で不適切な調査が行われていた問題で、厚生労働省が実態の調査結果に近づける新たな復元加工を実施したのが2018年1月分からだったことが分かった。

1/10 予算案の修正検討(日経夕刊):財務省は毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題を受け、昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案を修正する検討に入った。

1/10 66歳過労自殺、日立を提訴(朝日夕刊):日立製作所が受注したプラント建設工事の現場監督だった男性(当時66)が過労自殺したのは、同社などが勤務時間などに配慮しなかったからだとして、遺族が10日、日立と下請け業者に慰謝料や逸失利益など計5500万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

1/10 勤労統計、組織的隠蔽か(朝日夕刊):「毎月勤労統計」が不適切な手法で一部調査されていた問題で、厚生労働省が本来の調査手法に近づけるための補正を昨年1月調査分から行っていたことが分かった。不適切調査を補正によって組織的に隠蔽していた疑いも出てきたという。

1/10 中小7割で65歳超雇用(日経):日本商工会議所が9日発表した高齢者雇用の拡大に関する調査結果によると、中小企業の73.7%が65歳を超える人材を雇用していた。

1/10 ペッパーが6.18%賃上げ(日経):ステーキ店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは9日、正社員を対象に1月から、基本給のベースアップ(ベア)と、定期昇給を含め平均6.18%の賃上げを実施すると発表した。

1/10 フリーランス支援、法制度(日経):厚生労働省はフリーランスの仕事中のケガや病気を補償する労災保険の適用や、取引先企業と対等な立場を保つための契約ルールの整備を検討する。さらにフリーランスへの労災保険の適用も検討する。

1/10 70歳雇用の条件・上(日経):人手不足が新たな常態となる中、シニアの力をどう生かすかが社会全体の問題になってきた。「70歳雇用」を実現するための条件を探る。定年を60歳から65歳に引き上げたサントリーホールディングスやホンダなどの取り組みを取材している。

1/10 カイシャで生きる・7(朝日):「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第7回目は、病と闘いながらも日本からフィジーへの留学を仲介する会社「South Pacific Free Bird」を設立した谷口浩さん。

1/10 65歳超雇用義務、中小の半数反対(朝日):日本商工会議所は9日、高齢者の継続雇用について、中小企業の半数が年齢の引き上げの義務化に反対しているとの調査結果を公表した。日商は近くこの調査結果をもとに意見書をまとめ、政府に提出する。

1/10 医師残業、年2000時間上限案(朝日、日経):2024年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、一部の特定の医療機関に勤める医師では年1900年〜2000時間の水準とする案を厚生労働省がまとめたことが分かった。他の一般勤務医の上限は年960時間とする。

1/9 (家計のギモン)(日経夕刊):本業の勤め先を退勤後、副業先に向かう途中でけがをして入院することになってしまった会社員。通勤災害として休業補償を受けられますかという質問に対して、特定社会保険労務士が答えている。

1/9 東京都、テレワーク促進(日経夕刊):2020年東京五輪・パラリンピックで課題となる交通混雑の解消に向け、東京都は企業にテレワーク導入の経費を補助する方針を固めた。

1/9 厚労省、勤労統計修正せず発表(朝日夕刊、日経夕刊、10日朝日):厚生労働省は9日、不適切な手法で調べたことが発覚している毎月勤労統計の昨年11月分の速報を、そのまま発表した。10日までの公表が省令で定められており、手法の修正が間に合わなかったからだという。実質賃金は4カ月ぶりに上昇し、前年同月より1.1%高かったと発表した。

1/9 医師業務、移管義務付けへ(日経):厚生労働省は地域医療に欠かせない病院に対し、医師の業務の一部を他業種に移管する「タスク・シフティング」を義務付ける検討に入った。こうした病院の医師には2024年4月に適用する残業時間の上限規制を当面緩める。

1/9 非正規の待遇改善相次ぐ(日経):非正規社員が多い物流や小売り、製造業などで、正社員と非正規の待遇格差を是正する動きが相次いでいるとして、日本通運やヤマト運輸などの取り組みを伝えている。

1/9 公務員、60歳から給与7割(日経):国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とするなど総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。2021年4月に施行する方針。

1/9 カイシャで生きる・6(朝日):「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第6回目は、パイオニアの販売子会社の取締役営業本部長としてリストラを指揮後、自らも退職。高級オーディオメーカーのスペックを設立した石見周三さん。

1/9 雇用・労災保険、過少給付(朝日、10日日経):厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日、分かった。不適切な調査は2004年から行われていた。

1/8 厚労相、統計ミスで調査指示(日経夕刊):根本匠厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、賃金や労働時間を調べる毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題について「徹底的に調査するよう指示した」と述べた。

1/8 留学生の就職(日経夕刊):外国人留学生と就活の関連について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。

1/8 カイシャで生きる・5(朝日):「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第5回目は、中国・深センで電子機器を受託製造する会社(ジェネシス)をたった一人で立ち上げた藤岡淳一さん。

1/8 日通、非正社員の賃金、正社員並みに(朝日、日経夕刊):日本通運は4月1日から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めた。

1/7 (ニッキィの大疑問)介護人材不足解消できる?(日経夕刊):介護人材不足の現状や打開策について、解説している。

1/7 2019年、法律・ルールこう変わる(日経):4月から「働き方改革関連法」が一部施行され、効率的な働き方が一段と求められる。外国人の単純労働就労に道を開く法律も施行される。2019年以降に変わる法律・ルールをまとめている。

1/7 定住外国人専用住宅地を販売(日経):住宅建設を手がける三承工業(岐阜市)は定住外国人専用の住宅地の販売を始めた。外国籍を持つ人が生活することを条件に、永住権を持ち製造業で働くフィリピン人を想定している。

1/7 休み方改革(朝日):「休み下手」と言われる私たちが人間らしく働き、休むためにはどうしたらいいのか。GLOBEの特集(「君たちはどう休むか」[2018年11月号])への反響を紹介しながら、「休み方改革」について考えている。

1/7 (多民社会)外国人労働者受け入れ、各国模索(朝日):4月に改正入管法が施行される。外国人をどう受け入れるべきか。模索が続くドイツ、豪州、シンガポールを取材している。

1/6 シニアに成果給・ポスト(日経):シニア社員の処遇を改善する動きが企業に広がってきた。成果報酬の導入や責任の重いポストの容易で就労意欲を高めようとしている。味の素AGFやJR西日本などの取り組みを伝えている。

1/6 女性役員3割達成を(日経):英国で発足し、女性役員の比率3割を目指すキャンペーン「30%クラブ」が日本で今春にも始動する。2030年までの達成を目指す。

1/6 人手不足倒産が最多(日経):人手不足が理由となった倒産が増えている。13年の調査開始以来、通年ベースで最多だった15年をすでに上回っており、年間で過去最多となるのが確実視されている。飲食業や老人福祉・介護事業・貨物自動車運送業などのサービス業が中心。

1/6 処遇改善、多様な方法で(日経):経団連が2019年春季労使交渉に向けて作る経営側の指針の概要が分かった。ベースアップ(ベア)はあくまで選択肢の一つと位置づけ、子育てとの両立やスキルアップ支援の充実など多様な方法で従業員の処遇改善に取り組む方針を掲げる。

1/6 エイジングニッポン・7(朝日):伝統的な価値観に縛られ、生きづらさを抱えてる女性たちの声をすくい上げている。

1/6 社名公表、ルール化へ 裁量労働制、違法な適用(朝日、7日日経):厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。月内にも運用を始める。

1/5 米失業率3.9%に上昇(朝日):米労働省が4日に発表した2018年12月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月より31万2000人増えた。失業率は3.9%と前月(3.7%)より悪化した。

1/5 カイシャで生きる・4(朝日):「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第4回目は、日本銀行を退職し、マネーフォワードフィナンシャル社長に就任した神田潤一さん。

1/5 エイジングニッポン・6(朝日):人と人が結びつき、モノやサービスを共有するシェアリングエコノミー(共有経済)が広がっている。担い手である「シェアワーカー」たちを取材している。

1/4 妻が思い切り働ける日を(日経夕刊):今年4月に働き方改革関連法が本格施行となる。働き方改革時代にふさわしい夫婦の役割分担について、リクルートワークス研究所の大嶋寧子主任研究員に聞いている。

1/4 カイシャで生きる・3(朝日):「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第3回目は、銀行を退職し、幼稚園の園長に就任した和佐田強さん。

1/4 エイジングニッポン・5(朝日):急速な人手不足が進む日本では、社会にあいた「隙間」を高齢者が埋めている。2017年の高齢者の就業者数は過去最多を更新した。働き続ける高齢者たちを取材している。

1/3 カイシャで生きる・2(朝日):「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第2回目は、電通を早期退職後、地域おこし協力隊員として活動中の渡辺泰治さん。

1/3 エイジングニッポン・4(朝日):これから迎える超高齢化社会を乗り切る切り札として期待されているAI(人工知能)の実情を取材し、未来を見つめている。

1/1 三が日休業拡大中(朝日):元旦や三が日に休業する企業の動きが広がりつつある。外食産業や住宅メーカー、運輸業などの動きをまとめている。

1/1 カイシャで生きる・1(朝日):「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第1回目は、林野庁木材利用課の松尾真奈さん。

1/1 エイジングニッポン・3(朝日):平成の先へ。新たな生き方を手探りする人たちが現れ始めたとして、様々な働き方を模索する起業家たちを取り上げている。