1/20 勤労統計不適切調査、識者に聞く（日経）：厚生労働省が公表する毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。大正大学教授の小峰隆夫氏とみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏に聞いている。
1/20 パワハラ、静岡県職員減給（日経）：静岡県は19日までに、特定の部下に暴言を吐くなどのパワーハラスメントをしたとして、課長級の男性職員（59）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。部下は2017年3月に自殺した。
1/20 （平成経済）第5部リーマンの衝撃・15（朝日）：2008年9月のリーマン・ショック後、企業は採用を絞り込んだ。その穴埋めに追われる企業と、迷走する就活ルールに翻弄される学生たちの声を伝えている。
1/20 外国人と共生策、国の専門職新設（朝日）：法務省は4月に新設する出入国在留管理庁（入管庁）に、外国人との共生策を進める「在留担当支援官」（仮称）を置くことを決めた。8地方局と3支局に計13人を配置する。
1/20 (2030SDGsで変える）人権守ってこそビジネス（朝日）：国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）の基盤となっているのは人権。働きがいのある人間らしい雇用や、人や国の不平等をなくすこと、責任ある生産と消費をめざすため、企業はどうすべきか。キャスターの国谷裕子さんと取材している。
1/19 従業員の7％、テスラが削減（日経夕刊、20日朝日）：米テスラは18日、従業員の7％を削減すると発表した。子会社などを含め世界で4万5000人前後とみられ、人員削減は3000人規模になる可能性がある。
1/19 仕事続けたい年「60代前半まで」（日経）：内閣府は18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査結果を公表した。何歳まで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ「61〜65歳」と答えた人が30.7％で最も多かった。
1/19 政府、子連れ出勤支援策（日経）：宮腰光寛少子化相は18日の記者会見で、親が子どもを連れて出勤しやすくするための支援策を発表した。先進的な取り組みをする自治体には少子化関連の交付金の補助額を2分の1から3分の2に引き上げる。
1/19 エーザイ、早期退職300人（日経）：エーザイは18日、早期退職の募集に300人が応じたと発表した。想定の3倍だった。
1/19 大卒内定率、最高の87％（日経）：文部科学省と厚生労働省は18日、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が18年12月1日時点で87.9％だったと発表した。前年同期比1.9ポイントの上昇で、この時期として過去最高となった。8年連続の上昇。
1/19 （時時刻刻）統計不正 さらなる火種（朝日）：「毎月勤労統計」の不正な調査結果を正しい数値に近づけるために必要な資料について、厚生労働省が2004〜11年分の一部をなくしたり捨てていたりしていたことが明らかになった。
1/19 何歳まで働く？内閣府調査（朝日）：内閣府は18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果を公表した。「何歳まで仕事をしたいか（したか）」という質問では、「66歳以上」とする回答を選んだ人が計37.6％と4割近くにのぼった。
1/18 日産、米工場で最大700人削減へ（日経夕刊）：日産自動車は18日、米ミシシッピ州キャントンの完成車工場で最大700人の人員削減を行う計画であることを明らかにした。
1/18 勤労統計、補正困難に（朝日夕刊）：厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、公表されていた不正な調査結果について、数値を正しいものに近づける再集計に必要な資料の2004〜11年分が一部紛失や廃棄されていたことが分かった。
1/18 長時間勤務で事故、和解（日経）：3つの牛丼店を掛け持ちし長時間勤務による睡眠不足で交通事故を起こしたとして、鳥取県湯梨浜町の元アルバイトの男性（22）が、「中四国すき家」に対し慰謝料など計約1240万年の支払いを求めた訴訟の和解が鳥取地裁で成立したことが17日、分かった。すき家側が男性に500万円を支払う。
1/18 首相・連合、間合い模索（日経）：安倍晋三首相と連合の神津里季生会長は16日、首相官邸で約1年ぶりに会談。2019年春季労使交渉について意見交換した。非公式の懇談で率直に意見交換する代わりに内容も明らかにしない。
1/18 勤務医の労組、厚労省を批判（日経）：全国医師ユニオンの植山直人代表は17日、東京都内で記者会見し、特定の医療機関では年2000時間を上限とする厚生労働省の残業規制案を批判した。
1/18 中小の産別JAM、ベア6000円要求（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は、中央委員会で2019年の春季労使交渉の要求方法を正式に決めた。ベースアップ（ベア）は月額6000円を基準として求める。ベア要求は6年連続。
1/18 日商会頭、統計不適切調査を批判（日経）：日本商工会議所の三村明夫会頭は17日の記者会見で、厚生労働省が毎月勤労統計の不適切な調査を続けていた問題をめぐり「あってはならないことだ」と批判した。
1/18 厚労省の統計不適切調査、組織的関与の疑い強まる（日経）：毎月勤労統計の不適切な調査問題で、厚生労働省は17日、総務省の統計委員会などに一連の問題を報告した。調査手法を変えた動機などは「調査中」との説明にとどまった。同省の組織的な関与への疑いは強まっている。
1/18 ひげ訴訟、大阪市が控訴へ（朝日）：大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁の16日の判決を不服だとして控訴する方針を明らかにした。
1/18 厚労省、実態と違う記載（朝日）：「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が総務省の統計委員会に昨年提出した資料に「従業員数500人以上 全事業所が対象」と調査の実態と異なる記載をしていたことが分かった。これまでの経緯をまとめている。
1/18 過少給付、2015万人に拡大（朝日）：厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で本来より少なく給付されていた人が、延べ約2015万人になることが分かった。
1/17 統計問題受け、次官ら処分へ（日経夕刊、朝日夕刊）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を18日にも処分する方針を固めた。
1/17 抽出容認の記述削除（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が不正調査を始めた2004年時点の調査マニュアル「事務取扱要項」にあった不正な抽出調査を容認する記述が、15年調査の要項から削除されていたことが17日、分かった。
1/17 「引っ越し難民」今春へ減少？（日経）：2018年は人手不足から引っ越し大手各社が受注を抑え「引っ越し難民」が問題化したが、今春は和らぎそうだという。大手各社が行なっている待遇改善・働き方改革をまとめている。
1/17 大学3年生、内定はや4.7％（日経）：就職情報大手ディスコは16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7％にのぼったと発表した。前年よりも1カ月早い水準となる。早い段階から学生を囲い込む実態が浮かび上がった。
1/17 NTT労組、非正規年収2％増要求（日経）：NTT労働組合は16日、2019年春の労使交渉で非正規社員の年収を2％引き上げることを要求する方針を固めた。
1/17 統計不信・下（日経）：厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。そもそも国の統計は社会の変化に追いついているのか検証している。
1/17 統計不適切調査、追加費用2015万人800億円（日経）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、雇用保険などの追加給付にかかる費用の総額が約800億円になることが16日、分かった。
1/17 マツダ労連、賃上げ総額重視（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は16日、2019年春闘で、月額平均6400円以上の賃金の引き上げを要求する方針を決めた。今回から、ベースアップ（ベア）に、定期昇給分も加えた賃金総額として求めていく。
1/17 （時時刻刻）統計不正 重い政治責任（朝日）：厚生労働省NO「毎月勤労統計」をめぐる問題は、菅義偉官房長官が「統計法違反」を認める事態に発展した。これまでの経緯をまとめている。
1/16 （新社会人応援講座）SNSに掟あり、メールに型あり（日経）：専門家に、社会人に向けた交流サイト（SNS）利用の掟やメールの書き方を聞いている。
1/16 建設現場、技能見える化（日経）：建設現場で働く作業員の就業履歴や技能のデータベースをシステムに蓄積する取り組みが15日、東京などの一部の現場で始まった。作業員一人ひとりの技能を見える化し、処遇改善に生かすことを想定している。
1/16 インド工科大卒のIT人材 日本勢、採用で苦戦（日経）：インドの理系の最高峰とされるインド工科大学で毎年12月に行われる企業の採用活動で、日本企業が苦戦している様子を伝えている。
1/16 勤労統計の不適切調査、「消えた年金」を懸念（日経）：厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査手法がとられていた問題で、政府・与党が事態収拾を急いでいる。背景には、同様に厚労省で起きた「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた苦い経験があるという。与党幹部らの発言をまとめている。
1/16 ちぐはぐ保育どう直す（日経）：ポピンズ会長の中村紀子氏に、保育サービスを全国展開するにあたり保育士をどう確保しているかなどについて聞いている。
1/16 統計不信・上（日経）：厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。これまでの経緯を整理している。
1/16 「子連れ出勤」普及を後押し（朝日）：宮腰光寛少子化担当相は15日、「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明した。自治体がモデル事業をするときの費用やその成果を普及啓発する事業などを対象に補助率を引き上げる。
1/16 職人の実績、登録スタート（朝日）：国土交通省と建設業界は15日、建設労働者の働いた日数や内容などをその都度記録し、技能を評価する「建設キャリアアップシステム」の試験運用を始めた。国交省は、今春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者についてはシステムの登録を受け入れ企業に義務づける方針。
1/16 「全数調査」と虚偽説明（朝日）：「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことが分かった。同省は04年に東京都分で不正な抽出調査を初めており、虚偽の申請をしていたことになる。
1/15 インターンシップの功罪（日経夕刊）：無給のインターンシップに参加することは、アルバイトで一定の収入を得なくてはならいない奨学生にとってハードルが高いと問題視している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/15 就業者40年に2割減（日経夕刊、16日日経）：厚生労働省は15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ％成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、17年に比べ1285万人（20％）減の5245万人になると試算した。40年の推計を出すのは初。
1/15 フェアトレード、日本企業動く（日経夕刊）：途上国での児童労働の禁止など人権に配慮して生産したフェアトレード商品の流通が日本でも増える。帝人やイオンなどの動きをまとめている。
1/15 統計不正、与野党が解明へ（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、与野党は15日、不正な調査を始めた経緯や動機、組織的関与などの解明に向けた議論を本格化させた。厚労省が11日に開設した「相談ダイヤル」には14日までに約1万2000件以上の相談が寄せられた。
1/15 2040年労働力18.8％減（朝日夕刊、16日朝日）：経済が成長せず、働く高齢者や女性が増えなければ、2040年の労働力人口は17年実績の6720万人から1260万人（18.8％）減って5460万人になるとの推計を、厚生労働省が15日公表した。40年の推計を出すのは初めて。
1/15 厚労省、女性活躍企業認定で新制度（日経）：厚生労働省は女性社員の活躍を推進する企業を評価する新たな認定制度を創設する。2019年の通常国会へ提出をめざす女性活躍推進法の改正案に盛り込む。
1/15 不適切統計拡大、課長級が通知（朝日）：「毎月勤労統計」の東京部分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年6月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の3府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことが分かった。
1/14 子育て家庭へ「留学」広がる（日経）：育児中の共働き家庭で生活体験をする学生たちに密着している。
1/14 大賞にサントリーHD（日経）：働き方改革を絵通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰する「日経スマート・ワーク大賞2019」はサントリーホールディングス（HD）が大賞に決定した。
1/14 （知る就活）まだ知らない優良企業を探せ（朝日）：一般には知られていなくても、その世界では高い評価を得ている企業がたくさんあるとして、視野を広く持つようアドバイスしている。
1/14 博士求ム！企業の採用活発（朝日）：これまで厳しい状況が続いてきた大学院博士課程の学生らを取り巻く就活事情が好転してきている。学生は早くから企業でのキャリアも視野に入れて準備するようになり、企業側は博士専用の採用枠を設けたり新卒採用枠で応募できるようにしたりする例が増えてきたという。実情を探っている。
1/13 カイシャで生きる・10（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第10回目は、15年間のサラリーマン生活を終え、フリーライターとして独立。現在は大学でも教えている常見陽平さん。
1/13 結婚・子育て 夢描きにくく（朝日）：朝日新聞社が実施した郵送による世論調査と、未婚者を対象にしたインターネット調査から、結婚や子育てに明るい未来を描けな世相が浮かび上がった。質問と回答を掲載している。
1/12 欧州自動車、リストラの嵐（日経）：英ジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、英国を中心に4500人を削減すると正式に発表した。米フォード・モーターも同日、変速機やミニバンの生産を終了すると発表。数千人を削減する。
1/12 スタートアアップ、採用も型破り（日経）：スタートアップ企業が優秀な人材の獲得や人材不足の解消を狙い、採用方法の多様化を急いでいる。社員から知人を紹介してもらう「リファラル採用」をしているメルカリなどを取り上げている。
1/12 「職住近接」へ規制緩和（日経）：政府は自宅で仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。
1/12 全トヨタ労連「ベア軸足」転換へ（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は11日、2019年春闘で賃金の総額を重視する要求方式を正式に決めた。ベースアップ（ベア）に軸足を置いた従来の交渉方式からの転換をはかる。
1/12 ベア月3000円以上、電機連合要求へ（朝日、日経）：電機連合は11日、今春闘での統一要求として月3000円以上のベースアップ（ベア）を掲げる方針を発表した。
1/12 カイシャで生きる・9（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第9回目は、うつ病などに 悩む人の復職・再就職を支援するベンチャー企業、リヴァ代表の伊藤崇さん。
1/12 「パワハラ自殺」会社側争う姿勢（日経）：ゲーム業界の求人広告会社「ビ・ハイア」などと業務委託契約を結んで働いていた女性が昨年2月に自殺したのは、社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁であった。会社側は請求の棄却を求めた。
1/12 女性登用計画の義務化、対象企業拡大へ（日経）：政府は11日、女性登用の推進に向けた行動計画の策定を義務づける対象を、現在の従業員301人以上の企業から、101人以上の企業に拡大する方針を決めた。今月下旬に召集される通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。
1/12 医師の残業上限、検討会で賛否（朝日、日経）：医師の働き方改革を議論する検討会で、厚生労働省は11日、残業時間の罰則つき上限を、一部の勤務医で年1900~2000時間の水準にする案を示した。企業に適用される上限の2倍を認める案に、「長すぎる」との批判も出た。
1/12 70歳雇用の条件・下（日経）：人手不足が新たな常態となる中、シニアの力をどう生かすかが社会全体の問題になってきた。「70歳雇用」を実現するための条件を探る。政労使それぞれの思いを探っている。
1/12 育児休業でも過少給付（日経）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、育児休業や介護休業でも過少給付だったケースがあることが厚生労働省が11日にまとめた調査で分かった。2019年度政府予算案の修正を余儀なくされるなど、ずさんな統計処理の影響は深刻さを増している。
1/11 過少給付のべ1973万人（日経夕刊）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は11日、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円にのぼると発表した。対象者数はのべ1973万人。
1/11 過少給付567億円（朝日夕刊、12日朝日）：「毎月勤労統計」が不適切な手法で2004年から調査されていた問題で、厚生労働省は11日、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などの過少給付の総額が約567億5000万円で、対象者は延べ約2000万人だったとの検証結果を公表した。
1/11 フォード、欧州で数千人リストラ（日経）：米フォード・モーターは10日、欧州で大規模なリストラに乗り出すと発表した。人員削減は数千人規模にのぼるとみられる。
1/11 バングラ、縫製工場でスト長期化（日経）：バングラデシュで、縫製工場の労働者の大規模ストライキが続いている。政府による最低賃金引き上げが不平等だとして、数千人の労働者が首都ダッカ周辺でストに突入したという。
1/11 過少給付、数百億円に（日経）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険で合わせて数百億円の過少給付があったことが分かった。
1/11 70歳雇用の条件・中（日経）：人手不足が新たな常態となる中、シニアの力をどう生かすかが社会全体の問題になってきた。「70歳雇用」を実現するための条件を探る。公的年金の支給開始年齢問題について取り上げている。
1/11 問う2019 論点の現場から・4（朝日）：生きがいや社会貢献のためというより、生活のために働かざるをえない高齢者が増えているという。現場を訪ねている。
1/11 勤労統計、昨年1月急変（朝日）：厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年1月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。厚労省が本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。
1/11 カイシャで生きる・8（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第8回目は、40代で2度の失職を経験したが、今は業務用スリッパメーカー・トータスの社長に就任した鷹野行雄病さん。
1/11 ベアの統一要求、自動車総連せず（朝日、日経）：自動車総連が10日、横浜市で開いた中央委員会で今春闘の方針を決めた。ベースアップ（ベア）について、上げ幅の統一要求をやめ、大手企業と中小企業の賃金格差是正をめざすことにした。
1/11 関電、500人削減へ（朝日）：関西電力が、2019〜21年度に少なくとも500人の人員削減を検討していることが分かった。定年退職者を新たな採用で補わない「自然減」で対応していく。
1/11 （新年インタビュー）男女平等デザインする（朝日）：人間の行動を経済学的に解く行動経済学を使えば、男女間の格差は克服できると言うハーバード大学ケネディ行政大学院教授のイリス・ボネットさんにインタビューしている。
1/11 保険過少給付、延べ2000万人（朝日）：厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかっった人が延べ約2000万人いたことが10日、分かった。