1/31 賃金統計検証「内部で」（朝日夕刊、日経夕刊）：「毎月勤労統計」問題に続いて明らかになった「賃金構造基本統計」の不適切調査をめぐり、厚生労働省は経緯や影響についての検証を内部のみで行う方向だ。
1/31 賃金伸び率マイナスか（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1〜11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値で見た場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
1/31 UAゼンセン、ベア2％基準要求（日経）：UAゼンセンは30日、大阪市内で中央委員会を開き、2019年の春季労使交渉の方針を決めた。正社員について18年と同水準の「2％基準」のベースアップ（ベア）を求める。
1/31 りそな、求人仲介参入（日経）：りそな銀行は中小企業の人手不足に対応するため、5月にも大手行として初めて求人の仲介に参入する。銀行の人材紹介業務は金融庁が昨年3月に監督指針を緩和したことで可能になり、横浜銀行など地方銀行が相次ぎ参入している。
1/31 （統計不信・識者に聞く）労働行政の根幹に影響（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。慶大客員教授の清家篤氏に聞いている。
1/31 一般統計も総点検へ（日経）：総務省の統計委員会は30日に会合を開き、政府がまとめている233種類の一般統計を総点検することを正式に決めた。
1/31 職員メールも調査（日経）：毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、厚生労働省が設けた外部の有識者による特別監察委員会は30日、職員や元職員への再調査にあたり必要に応じて過去の電子メールも調べる方針を固めた。
1/31 非正社員への扶養手当、郵政労組再要求へ（朝日）：日本郵政グループ労働組合が今春闘で、正社員だけに支給されている扶養手当について、非正社員にも同じ額を支給するよう求めることを決めた。同グループでは全社員の半分近くを占める20万人もの非正社員が働いている。
1/31 悪質ブローカー排除へ新規定案（朝日）：4月施行の改正出入国管理法による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、厚生労働省は30日、悪質なあっせん業者の排除をめざす新たな規定案を公表した。
1/31 （時時刻刻）統計問題、続々発覚（朝日）：統計不正問題で、安倍晋三首相の看板政策「アベノミクス」の成果の根拠となる「数字」が揺らいでいる。30日の衆院代表質問で野党党首2人が政府を追求した様子を伝えている。
1/30 18年の実質賃金、大半でマイナス（日経夕刊）：毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。
1/30 追加調査も「身内」同席（日経夕刊）：毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、厚生労働省がやり直しを進めている追加の聞き取り調査でも、同省の職員が同席していることが30日、分かった。
1/30 厚労省、虚偽説明か（日経夕刊、31日朝日）：厚生労働省の「賃金構造基本統計」で誤りが見つかった問題をめぐり、同省の有識者検討会で調査手法に関して虚偽の説明をしていた疑いのあることが30日、分かった。調査員が訪問して調査票を渡すことになっているが、郵送で済ませていたことが明らかになった。
1/30 （統計不信・識者に聞く）民間が関与し省力化を（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。東大教授の渡辺努氏に聞いている。
1/30 不適切統計「責任重い」（日経）：通常国会で焦点となる毎月勤労統計の不適切調査をめぐる論戦が始まった。参院本会議の主なやり取りを掲載している。
1/30 （時時刻刻）「賃金偽装」野党が追求（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。参院本会議での野党の追求と政府答弁を掲載している。
1/30 勤労統計聴取、身内7割（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は29日、外部有識者による特別監察委員会が調査対象とした厚労省職員・元職員37人への聞き取りについて、7割近い27人分を「身内」の同省職員が行ったと発表した。
1/30 賃金統計、違反隠しか（朝日）：厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが29日、分かった。
1/30 新生児遺棄容疑、実習生を逮捕（朝日）：他人の民家に新生児を置き去りにしたとして、神奈川県警は29日、川崎市の技能実習生で中国籍の女性（22）を保護責任者遺棄容疑で逮捕し、発表した。「会社に知られたら日本にいられなくなる。日本人の家に置けば、ちゃんと育ててくれると思った」と供述しているという。
1/29 すぐに飽きる学生たち（日経夕刊）：就職活動の知識、ノウハウについては、いくらでもインターネットから得ることができるので、学生たちは知ったつもりになってるいるのではないか。知ってから行動に移すのが就職「活動」だと学生たちを鼓舞している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/29 統計不正、「有識者聴取」説明覆す（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚生労働相は29日、特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、「身内」の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。
1/29 信越化学、定年65歳に（日経）：信越化学工業は4月から定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる。化学大手の定年引き上げは初。
1/29 トヨタ労組、1万2000円要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は28日、2019年春季労使交渉で全組合員平均で1まん2000円の賃上げを求める要求案を発表した。ベースアップ（ベア）の実額は要求内容に明示しない。
1/29 労使、人材確保を優先（日経）：2019年の春季労使交渉が28日、事実上スタートした。労使とも従来型の賃金改善より、人材の確保を優先する姿勢が鮮明になっている。主な加盟産業の要求ポイントをまとめている。
1/29 「転職で賃金増」前年割れ、活況市場に転機か（日経）：リクルートキャリアによると、転職時に前職より賃金が上がった人の割合は2018年10〜12月期に1年半ぶりに前年動機を下回った。経済の先行きが不透明になり、企業が転職者の採用に慎重になり始めた可能性を指摘している
1/29 （統計不信・識者に聞く）透明性高める工夫急務（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。一橋大学教授の北村行伸氏に聞いている。
1/29 次官級、職員聴取に同席（日経、朝日）：毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、厚生労働省が設けた特別監察委員会による厚労省職員への聞き取りに次官級の宮川晃厚労審議官や、定塚由美子官房長が同席していたことが28日、分かった。
1/29 女性とキャリア、学生の本音は（朝日）：女性の社会進出をめぐる大学生の意識を知りたいと、明治学院大社会学部の学生が、同じ大学生らにアンケートをした。回答をまとめている。
1/29 春闘、かすむベア要求（朝日）：来月から春闘が本格化する。トヨタ自動車労組は28日、ベースアップ（ベア）の具体額を明示しない、今春闘の賃金要求案を固めた。その影響力を探っている。
1/29 「統計国会」政権が警戒（朝日、日経）：第198回通常国会が召集された28日、安倍晋三首相は衆参両院で施政方針演説を行い、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で初めて国会で陳謝した。野党は全容解明と根本匠厚労相の更迭などを求め厳しく追求する方針。
1/28 （デンシバSpotlight）パワハラ防止、企業の義務に（日経夕刊）：厚生労働省が、企業にパワハラ防止を義務付ける労働施策総合推進改正法を2019年の通常国会に提出する予定だという。内容をまとめている。
1/28 経団連会長「賃上げ、多様な方法で」（日経夕刊）：経団連は28日午前に主要企業による労使フォーラムを開き、2019年春季労使交渉が始まった。中西宏明会長は「多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善を検討してほしい」と述べた。
1/28 開業医の25％、過労死ライン超（日経）：神奈川県保険医協会が県内の開業医（院長）に働き方のアンケートをした結果、4人に1人が、過労死ラインに相当する週60時間＝月の時間外労働（残業）に換算すると80時間＝を超えて働いていると回答したことが27日、分かった。
1/28 証券業界で生き生き働く（日経）：証券業界を挙げて女性の活躍推進を目指す取り組みが始まった。第1弾として各社の女性を集め、ネットワークを構築するイベントを開催。その様子などを伝えている。
1/28 統計「信用できず」79%（日経）：日本経済新聞社とテレビ東京は25〜27日、世論調査を実施した。で厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％で「信用できる」は14％だった。
1/28 社会人の「学び直し」高まる関心（朝日）：国公私立751大学を対象に。朝日新聞と河合塾が共同で実施した昨夏の調査「ひらく 日本の大学」で、回答した大学の半数近くが、中期的に「社会人向け教育プログラム（大学院）」を「増やす方向」と答えた。名古屋市立大学などの取り組みを伝えている。
1/28 （360°）変わる働き方、広がる不安（朝日）：「働き方」を大きく変える法律が、昨年の国会で相次いでで成立した。安倍政権が掲げる「美名」とは裏腹に、経済効率優先のしわ寄せを受けている外国人技能実習生や裁量労働制で働く人たちを取材している。
1/28 聞き取り、厚労官房長が同席（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長官が同席し、質問もしていたことが分かった。
1/27 勤労統計巡る監察委調査、厚労省幹部が同席（日経）：厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、特別監察委員会の委員が実施した厚労省幹部らへの聞き取り調査の一部に、現役の幹部職員が同席していたことが26日分かった。
1/27 統計不正、険しい再検証（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省が外部有識者による再検証の終了時期を見通せずにいる。これまでの経緯をまとめている。
1/26 社名公表に3条件（日経）：裁量労働制の違法適用をめぐり、厚生労働省は25日、社名を公表する基準を発表した。裁量労働制を適用している従業員の多くが制度適用外の業務をしているなど、3つの条件に当てはまる事業場が確認された場合に公表する。
1/26 理系学生採用支援、月10万円から（日経）：企業の新卒学生の採用準備が本格化しているなか、理系学生の採用熱が高いという。理系の学生のみをとりまとめ、インターンや新卒として採用したいという企業に合わせるサービスを取り上げている。（
1/26 外国人労働者、最多146万人（日経）：厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14％増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。
1/26 東大、5年超で無期雇用に（朝日）：東京大学が4月から、5年を超えて働いた非常勤講師を無期雇用に切り替える方針であることが分かった。東大教職員組合が25日、記者会見して明らかにした。
1/26 裁量労働制の違法適用、社名公表運用を開始（朝日）：厚生労働省は25日、裁量労働制を社員に違法適用した企業の社名を公表する制度を導入し、運用を始めた。
1/26 外国人労働者146万人（朝日）：日本で働く外国人の数は昨年10月末時点で、146万463人だったと25日、厚生労働省が発表した。1年前に比べて約18万人（14.2％）増え、6年連続で過去最多を更新した。
1/26 三菱自動車とパナソニック、技能実習認定取り消し（朝日、日経）：法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車とパナソニックなど4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。ほかに計画を取り消されたのはアイシン新和とダイバリー。
1/25 格差違法、二審は増額（日経夕刊）：日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度の待遇に格差があるのは違法として、差額分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、一審に続き一部の格差を違法と認め、一審より増額し計約430万円の支払いを命じた。
1/25 雇用の待遇格差「5年超」で判断（朝日）：日本郵便の契約社員と正社員の手当と休暇の待遇格差が争われた訴訟で、大阪高裁は24日、雇用期間が5年を超えるかどうかで格差の是非を判断する新たな基準を示した。
1/25 広がる副業、すれ違う現場（日経夕刊）：働き方改革の一環で徐々に広がり始めた副業。悩みや戸惑いの声が目立ってきたという。働く側と受け入れる職場、それぞれの思いがすれ違う現場を追っている。
1/25 雇用者報酬を上方修正（日経夕刊）：内閣府は25日、「雇用者報酬」を修正した。2017年度の雇用者報酬は276兆3000億円と、従来の推計値から7000億円の上方修正となった。厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な手法で調査していたことを受けた修正。
1/25 教員残業「月45時間内」（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経）：教員の働き方改革を議論してきた中央教育審議会の総会は25日、長時間労働の解消に向けた答申を柴山昌彦文部科学相に提出した。公立校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」とする指針の順守が柱。
1/25 統計不正、一部再調査へ（朝日夕刊、日経夕刊、26日朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、根本匠厚生労働相は25日午前の閣議後記者会見で、不正に関与した厚労省職員らへの聞き取り調査を一部やり直す方針を表明した。
1/25 海外大卒外国人、採用4社に1社（日経）：就職情報大手ディスコは24日、2018年度に海外大学卒の外国人を採用した企業は4社に1社で、過去最高だったと発表した。IT（情報技術）分野のエンジニアなどの需要が増えている。出身地域で重視するのは、成長の見込まれる東南アジアが70.1％と最も高かった。
1/25 （統計不信・識者に聞く）景気判断曇らす恐れ（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏に聞いている。
1/25 （真相深層）運転手不足、建設現場も（日経）：宅配便問題で露呈した運転手不足が、東京五輪関連や都市再開発など最盛期を迎える建設工事にも波及しているという。人手確保に苦心している現場を取材している。
1/25 雇用の待遇格差「5年超」で判断（朝日）：日本郵便の契約社員と正社員の手当と休暇の待遇格差が争われた訴訟で、大阪高裁は24日、雇用期間が5年を超えるかどうかで格差の是非を判断する新たな基準を示した。
1/25 ヤマハ英語講師労組が初団交（朝日）：ヤマハミュージックジャパンが運営する英語教室で働く講師の女性たちが結成した「ヤマハ英語講師ユニオン」は24日、ヤマハ側と初めて団体交渉を行ったことを明らかにした。ヤマハ側に直接雇用や社会保険の適用などの待遇改善を要求した。
1/25 スバル、3400人残業代未払い（朝日、日経）：自動車大手スバルが2015年から17年にかけて、社員3421人に計7億7000万円の残業代を払っていなかったことが24日、分かった。16年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年1月までに判明した。
1/25 （時時刻刻）統計不正、内輪で検証（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査に関与した厚生労働省職員らに聞き取り調査をしたのは「身内」の同省職員だったことが24日に開かれた衆参厚労委員会の閉会中審査で明らかになった。野党は第三者性が揺らぐとして、検証のやい直しを求める。
1/25 国の56統計、4割で問題（朝日、日経）：「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、分かった。点検結果をまとめた総務省が同日発表した。
1/24 勤労統計問題、監察一部を職員が実施（日経夕刊、朝日夕刊、25日日経）：衆院の厚生労働委員会は24日、閉会中審査を開いた。22日公表した厚労省の特別監察委員会の報告書について、一部の聞き取り調査を外部の有識者でなく、厚労省の職員が実施していたことが判明した。
1/24 技能実習生の新規入国者、最高の15万人に（日経）：法務省は23日、2018年の外国人入国者数の速報値を発表した。在留資格別の新規入国者数のうち技能実習は15万161人で、17年に比べて18％の増加で、技能実習制度を導入した10年以降で過去最高となった。
1/24 外国人材の拡大めぐり、全都道府県で説明会（日経）：衆院法務委員会は23日、改正出入国管理法をめぐり閉会中審査を開いた。山下貴司法相は2月初旬から全都道府県で説明会を開くと述べた。
1/24 勤労統計「再集計すべき」（日経）：毎月勤労統計の不適切調査を受け、実態解明を進めている総務省統計委員会の西村清彦委員長は23日、日本経済新聞社の取材に応じ、厚生労働省が一部データを破棄していた過去の統計について、再集計の実施を要請する考えを強調した。
1/24 中規模事業所でも違反（日経）：毎月勤労統計の不適切な調査をめぐる問題で、中規模な事業所で実施する抽出調査でもルールに違反する不適切な処理があったことが23日、分かった。
1/24 （迫真）就活戦線異状あり・4「ルールはもうない」（日経）：就活ルールの変更は日本型雇用システムの見直しにつながるのか。企業や大学、学生に起きている変化を追う連載記事。第4回目は、昨年、経団連の中西宏明会長が就活の「経団連ルール」を21年卒からなくすと表明したことで、より一層就活が早まっている現状を伝えている。
1/24 トヨタ系の部品会社、技能実習不正の疑い（朝日）：トヨタ自動車系部品大手「豊田合成」の子会社「日乃出ゴム工業」が、技能実習適正化法違反の疑いで国認可の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査を受けていたことが分かった。
1/24 パソコン出荷、6年ぶり増加（朝日）：2018年のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年比4.5％増の708万5000台で、6年ぶりに増加に転じたと23日、電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した。働き方改革を掲げて在宅勤務の拡大や業務の効率化を進める企業の需要が増えたとみられる。
1/24 （時時刻刻）新在留資格、なお不鮮明（朝日）：改正出入国管理法について衆院法務委員会は23日、閉会中審査を開いた。成立前、政府は新制度に関して「検討中」と繰り返したが、成立後初となるこの日の質疑で具体的説明は少なかった。
1/23 遠隔勤務に6割関心（日経夕刊）：地方の大学生・大学院生の約6割が、「リモートワーク」（遠隔勤務）に関心を持っていることが、大正大地域構想研究所が実施したアンケートで分かった。
1/23 賃金の伸び、下方修正（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）：不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、データ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、18年1〜11月の伸び率は全て縮んで最大で0.7ポイント下方修正された。
1/23 （迫真）就活戦線異状あり・3「メガバンクも東奔西走」（日経）：就活ルールの変更は日本型雇用システムの見直しにつながるのか。企業や大学、学生に起きている変化を追う連載記事。第 ３回目は、かつては就活のトップブランドだったメガバンクと国家公務員が、採用活動を大きく見直しているという。実態を探っている。
1/23 経団連が春季交渉指針（日経、朝日）：経団連は22日、2019年の春季労使交渉の経営側の指針を発表した。3％の賃上げを意識した前年の指針と比べ、今年は従業員の人材育成も重視する方針を打ち出した。
1/23 パソナ、「65歳以上も雇用」制度新設（朝日、日経）：パソナグループは22日、企業を定年退職した後も働きたいシニアを雇用する制度を新設したと発表した。新制度は「エルダーシャイン（社員／Shine）」と名付け、80人程度を募集する。
1/23 景気動向指数、修正へ（朝日、日経）：内閣府は22日、不正な調査が問題になっている厚生労働省の「毎月勤労統計」を一部の指標に採用している「景気動向指数」を修正すると発表した。
1/23 統計不正「知りつつ踏襲」（朝日、日経）：「毎月勤労統計」の不正調査で、厚生労働省が設置した外部の有識者らでつくる特別監察委員会が22日、検証結果の中間報告書を発表した。担当部署の課長級職員らが間違ったやり方だと知りながら漫然と前例を踏襲していた。これを受け、厚労省は関係者の処分を発表した。
1/22 人材競争力、日本低下22位（日経夕刊）：人材サービス世界最大手のアデコ（スイス）などは21日、2019年版の「世界人材競争力指数」の報告書を発表した。日本は調査対象国125カ国農地22位で、前回調査より2つ順位を下げた。
1/22 留学生の生かし方（日経夕刊）：外国人留学生の就活事情について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/22 統計不正、関与職員処分へ（朝日夕刊）：厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚労相は22日午前の閣議で関係者を近く処分する考えを表明した。
1/22 （迫真）就活戦線異状あり・2「1年生からインターン」（日経）：就活ルールの変更は日本型雇用システムの見直しにつながるのか。企業や大学、学生に起きている変化を追う連載記事。第2回目は、大学1年生からインターンが始まるなど早期化する就活事情と、それに対する戸惑いの声を掲載している。
1/22 （真相深層）働き手守るサービス続々（日経）：度を越したクレームを繰り返す消費者や取引先から、企業や従業員を守るサービスが広がっているという。対応請負人の派遣や弁護士費用をカバーする保険商品などを取り上げている。
1/22 同友会「技能実習廃止も視野に」（日経）：経済同友会は21日、政府が4月に新設する外国人材の在留資格について提言した。当面は試験的に運用し、中長期的に制度を見直すよう訴えた。また、技能実習制度の廃止も含めた検討を求めた。
1/22 （統計不信・識者に聞く）労働政策実行、遅れ懸念（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。日本総合研究所首席研究員の山田久氏に聞いている。
1/22 「抽出調査、報告受けず」（日経）：毎月勤労統計の不適切な調査問題で、東京都で本来の全数調査でなく抽出調査をしていたことについて厚生労働省の複数の局長級以上の幹部が「報告を受けていない」と話していることが分かった。
1/22 企業主導型保育所、利用率6割止まり（日経、朝日）：内閣府は21日、全国の企業主導型保育所の利用状況を公表した。2018年3月末時点での定員に対する充足率は約61％だった。
1/22 子連れ出勤できますか？（朝日）：「子連れ出勤」を後押しするという政府の方針に対する賛否の声を掲載している。
1/22 外国人材「家族帯同拡大を」（朝日）：4月に施行される改正入管法で新たな在留資格「特定技能」ができた外国人労働者問題について、経済同友会は21日、家族の帯同を広げるなどの改善を求める提言書を公表した。
1/22 統計不正、点検前隠蔽か（朝日）：「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査のマニュアルにあたる「事務取扱要領」から不正な手法を容認する記述を削除したのは、総務省の統計委員会がこの統計の調査手法の点検を決めた直後だったことが21日分かった。
1/21 女性看護師、企業で新境地（日経）：看護師の女性が起業して存在感を強めているという。潜在看護師の受け皿となる訪問看護の会社「リリフル」などを取り上げている。
1/21 （迫真）就活戦線異状あり・1「とっくに終わりました」（日経）：就活ルールの変更は日本型雇用システムの見直しにつながるのか。企業や大学、学生に起きている変化を追う連載記事。第1回目は、1月1日時点で内定を得ている学生が2万人近くいるなど、経団連ルールが形骸化している現状を取材している。
1/21 「70歳以上まで働く」3割（日経）：日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。年収別では低いほど70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。
1/21 ヤマハ委任講師「実態は労働者」（朝日）：楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で働く講師の女性14人が労働組合をつくった。契約上は個人事業主とされているが、実態はヤマハ側の指示で働く労働者だとして、同社側に待遇改善を求める団体交渉を申し入れているという。
1/21 統計不正、厚労省へ疑念（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題は、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽の疑いが徐々に濃くなりつつある。これまでの経緯と疑問点を整理している。