2/10 （統計不信）「各省任せ」不正の土壌（日経）：厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がっているという。
2/10 （フォーラム）みんなのニッポン？・1 人手不足の中で（朝日）：改正出入国管理法が4月に施行され、今後5年間に最大約35万人の外国人労働者が来日する。その影響と、共生するにはどんな施策が必要かを考えている。
2/9 長時間労働で自殺、和解（日経夕刊）：うどんチェーン「小雀弥（こがらや）」の店長だった男性（当時34）が2009年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が店側に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は9日までに、大阪高裁で和解が成立した。店側が解決金1000万円を支払うとの内容。
2/9 重工3社労組、3500円賃上げ要求（日経）：2019年春の春季労使交渉で、三菱重工業、IHI、川崎重工業の大手重工3社の労働組合は8日、19年度に3500円の賃金改善を求める要求書をそれぞれ提出した。
2/9 ルネサス、5％人員削減（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスが海外シフトを進めている。6月には国内を中心に、グループ従業員の5％にあたる1000人近くを削減する。
2/9 ヤマト、荷受け拡大（日経）：ヤマトホールディングスがトラック運転手の不足などを理由に抑えていた宅配便の荷物数を再び引き上げる。傘下のヤマト運輸で人手不足の解消が進んだと判断、再拡大にかじを切る。
2/9 統計不正、5日間報告せず（朝日、日経）：衆院予算委員会は8日、厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官を参考人招致した。大西氏は「毎月勤労統計」の不正調査について昨年12月13日に把握しながら、18日まで同省幹部に報告しなかったと明らかにした。
2/8 入社前から転職活動（日経夕刊）：若者の転職活動が早まっている。中には内定してすぐ次の職場を探す学生も出てきたという。実情を探っている。
2/8 実質賃金、2年ぶり増（日経夕刊、9日日経）：厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計（速報）によると、物価変動の影響をのぞいた2018年の実質賃金は前年比0.2％増だった。2年ぶりのプラス。ただ、17年と18年の調査で同じ事業所だけを比べる基準（参考値）での公表は見送った。
2/8 前統括官を午後招致（朝日夕刊）：衆院予算委員会は8日、新年度予算案の基本的質疑に入った。厚生労働省の統計部門を束ねていた同省の大西康之・前政策統括官（1日付で大臣官房付）を参考人として招致し、午後に野党が質問する。
2/8 実質賃金、前年比0.2％増（朝日夕刊、9日朝日）：厚生労働省は8日、毎月勤労統計の2018年の速報値を発表した。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年を0.2％上回った。プラスは2年ぶり。野党は、調査対象を絞った実態に近い「参考値」の算出を求めているが、公表されなかった。野党独自の試算ではマイナス0.4％だったとしている。
2/8 生保、営業職賃上げ（日経）：生命保険各社が営業職員の賃金を引き上げる。明治安田生命保険は2019年の春季労使交渉で、約3万人の営業職員の年収を平均5％程度引き上げる方針を決めた。住友生命保険も営業職員の初任給を引き上げる方向で交渉中だ。
2/8 ロート、社員向け仮想通貨（日経）：ロート製薬は7日、社員が健康的な生活を送ると獲得できる社内通貨「アルコ」を1月から導入したと発表した。毎日の歩数や早歩き時間、禁煙などの実施状況に応じて通貨を付与し、貯めたコインは特別休暇の取得やランチチケットへの交換などに使える。
2/8 インフルでも仕事休めず（日経）：インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえないという苦情が労働相談窓口に寄せられている。出勤を強要するケースのほか、有給休暇や子どもの看護休暇を取らせない場合もあるという。
2/8 ヨーカ堂。「売る」から「貸す」（日経）：セブン&ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は店舗内でシェアオフィスの展開を始める。衣料品や日用品などのテナント確保が難しくなるなか、働き方改革の広がりでシェアオフィスのニーズが高まっているという。
2/8 総雇用者所得か実質賃金か（日経）：衆参予算員会での論戦は、統計不正問題の余波を受け、アベノミクスの成果の有無が改めて論点になっている。賃金動向をどの指標で見るべきか、エコノミストに聞いている。
2/8 外国人共生、支援に遅れ（日経）：全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査で分かった。
2/8 前統括官きょう国会招致（朝日、日経）：統計不正問題をめぐり与野党は7日の衆院予算委員会の理事懇談会で、厚生労働省の大西康之・前政策統括官を参考人として8日の衆院予算委に招致することで合意した。
2/7 地域金融店舗、にぎわい拠点（日経夕刊）：地方銀行や信用金庫の店舗スペースが地域とのつながりを広げているという。支店内の一角を認可保育所に貸し出している信金や、カフェ併設型の店舗を運営するみなと銀行などを取り上げている。
2/7 シニア派遣社員、楽しく働く心得（日経夕刊）：シニア層が派遣社員として働くコツを探っている。
2/7 外国人受け入れ新制度、初の地方説明会（朝日）：外国人労働者の受け入れを拡大するため、4月から施行される新在留資格「特定技能」の運用に向け、法務省は6日、初めてとなる地方説明会を鳥取県倉吉市で開いた。その時の様子を伝えている。
2/7 「医師の労働、時短計画を」（朝日）：勤務医に残業時間の罰則つき上限が5年後に適用されることを控え、厚生労働省は、勤務医の労働時間を短縮する計画の作成を医療機関に義務づける検討を始めた。
2/7 賃金統計不正、総務省が検証（朝日、日経）：「賃金構造基本統計」の不正調査問題について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、総務省行政評価局が検証を行うと発表した。ただ、検証の場を総務省に移したからといって、第三者性が担保できるとは限らない。
2/6 不正調査、総務省検証へ（朝日夕刊、日経夕刊）：菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「賃金構造基本統計」の不正調査の検証を総務省で行うと発表した。厚労省は事実解明が進んだ段階で、担当室長ら関係者を処分する方針。
2/6 不適切138統計、17年にも（日経、朝日夕刊）：政府が2017年にも377統計の一斉点検を実施し、4割弱の138統計で不適切な処理がみつかっていたことが5日分かった。
2/6 財務省のキャリア官僚、社会人採用7年ぶり再開（日経）：財務省はキャリア官僚（幹部候補）となる本省の国家公務員総合職の社会人採用を7年ぶりに再開した。今年4月に民間金融機関出身の30歳代前半の男性が入省する。今後も継続的に採用する。
2/6 統計問題巡り衆院予算委、実質賃金マイナス認める（日経）：衆院予算委員会は5日、2018年度第2次補正予算案に関する質疑を終えた。野党は毎月勤労統計の不適切調査問題を主に取り上げた。政府は18年の実質賃金の伸び率が大半の月で前年同月に比べてマイナスになる野党の独自集計が妥当だと事実上認めた。
2/6 春季交渉、労使トップ会談（日経）：経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は5日、春季労使交渉をめぐり都内で会談した。「賃金の引き上げは必要」との認識では一致するが、賃上げ手法では違いが鮮明だという。展望をまとめている。
2/6 「消防職員に団結権を」ILOが日本批判（朝日）：国際労働期間（ILO）が、日本の消防職員に労働組合を結成できる「団結権」が認められていないことを問題視している。団結権は日本国憲法で定められているが、各都道府県の消防職員や警察官は地方公務員法で例外とされている。
2/6 病院の違法残業、是正へ（朝日）：全国の病院の少なくとも9％が、働き手に残業をさせるために必要な労使協定を結んでいないことが厚生労働省の調査で分かった。厚労省は都道府県を通じてこれらの病院の状況を把握し、新年度中に適切な対応を求める方針。
2/6 「運転手にも在留資格を」経済同友会が提言（朝日）：経済同友会は5日、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなど求める提言をまとめた。
2/6 新組織、総務省に設置準備（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省と総務省は事実解明と再発防止策検討のための新たな組織を総務省に設置する準備に入った。
2/6 統計不正、解明後ろ向き（朝日）：統計不正問題で、野党は5日も厚生労働省の統計担当幹部だった官僚らキーパーソンの国会招致を求めた。しかし与党は軒並み拒否した。
2/6 （時時刻刻）脱官製春闘、上げ潮続くか（朝日）：連合と経団連の労使のトップが5日会談し、今年の春闘がスタートした。経団連は「官製春闘」から距離を置く構えだが、賃上げの流れを持続できるのか、展望をまとめている。
2/6 実質賃金の試算、公表「困難」（朝日）：不正調査が続いた「毎月勤労統計」について、根本匠厚生労働相は5日、2018年1〜11月の「実質賃金」の増減率が大半がマイナスになるとの野党の試算を追認した。一方、厚労省が公式に計算して公表することは困難とした。
2/5 （育む）待機児童になったら（日経夕刊）：もし我が子が認可保育施設に入園できず、待機児童になったらどうすればよいか。「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんにアドバイスしてもらっている。
2/5 （Bizワザ）「ホウレンソウ」で円満転職（日経夕刊）：転職の増加とともに、退職に伴うトラブルも増えている。転職をスムーズに進めるコツを専門家に聞いている。
2/5 留学生、温泉地の広告塔に（日経夕刊）：外国人留学生と地域振興について、立命館アジア太平洋大学（APU）をモデルケースとして取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/5 実質賃金、野党試算を追認（朝日夕刊、日経夕刊）：根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年1〜11月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の9カ月分で前年比マイナスになるとの野党の試算について、事実上追認した。
2/5 春闘開始、「脱官製」（朝日夕刊）：2019年春闘の幕開けとなる連合と経団連の労使トップ会談が5日午前、都内であった。経団連は今年、「官製春闘」から脱する姿勢を示している。
2/5 「土日だけ派遣」求人3割増（日経）：人手不足に悩む人材派遣業界でここ最近注目を集めているのが「土日のみ勤務」の求人。エン・ジャパンによれば求人数は昨年秋ごろから前年同月比3割増で推移している。副業の広がりが背景にあるという。
2/5 外国人の不法就労防止、建設業界が管理システム（日経）：建設業界は外国人の就労管理を徹底するシステムを導入する。4月に本格運用を始める作業員データベース「建設キャリアアップシステム」を活用して技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築し、労働環境や処遇改善につなげるとともに不法就労を防ぐ。
2/5 企業の5割で副業導入なら、賃金5兆円押し上げ（日経）：経団連が大手企業向けに初めて実施した意識調査で、現在副業を認めている企業が2割、認める方向で検討する企業は3割に上った。みずほ総合研究所の試算によると、5割の企業が副業を認めれば賃金を5兆円程度押し上げるという。
2/5 統計問題、雇用保険11月から（日経）：毎月勤労統計の不適切調査で、雇用保険や労災保険などが過少給付になっていた問題で、厚生労働省は4日、過去に給付を受けた人を対象に6〜11月にかけて不足分の支払いを始めると発表した。
2/5 「給与から経費、違法に天引き」保険外交員らが提訴（朝日）：保険代理店に勤めていた保険外交員ら25人が、給与から経費を違法に天引きされたなどとして、代理店を経営する4社に計約7100万円の損害賠償を求める訴訟を全国の5地域で起こしていたことが分かった。
2/5 ルネサス、900人削減へ（朝日）：半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職者を募って700〜900人規模の人員削減をする方針を固めた。
2/5 雇用保険、11月から追加給付（朝日）：厚生労働省は4日、「毎月勤労統計」の不正調査の影響で、雇用保険などで過少給付となったのべ2015万人への追加給付のスケジュールを公表した。1942万人と最も多い雇用保険で、需給が終わっている人には11月から始める。
2/5 与党、前統括官の招致拒否（朝日）：政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は参考人招致を拒否した。
2/4 （ニッキィの大疑問）医師の過労死、どう防ぐ（日経夕刊）：医師の残業規制や課題について解説している。
2/4 不足分給付4月から（日経夕刊）：根本匠厚生労働相は4日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不適切調査で過少給付となっていた雇用保険などの追加給付に関し、3〜11月に対象者に概要を通知する方針を示した。
2/4 追加給付、4月から通知（朝日夕刊）：衆院予算委員会は4日午前、基本質疑が始まった。厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査などの実態解明が焦点となる。不正調査で生じた雇用保険などの過少給付について根本匠厚労相は「給付の種類ごとの工程表」を4日に公表し、過去の受給者には4〜11月ごろに通知する考えを表明した。
2/4 精神障害者に「就労パス」（日経）：精神障害者の就労拡大に向け、厚生労働省は2019年度、得意作業や職場での留意点などを記した「就労パスポート」を導入する。
2/4 「無意識の偏見」登用阻む（日経）：無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）が女性の管理職への登用を阻んでいると説明するコンサルタントのパク・スックチャさんと、思い込みへの気付きを促そうと、各社の部店長向けの研修を開催した東京海上グループなどを取り上げている。
2/4 （新興人図鑑）若者の本気誘発、街に活力（日経）：大学生の長期インターンシップ（就業体験）を通じ、若者の力で地場企業や地域を元気にする活動に取り組んでいるNPO法人「G−net」の創業者、秋元祥治さん（39）を取り上げている。
2/4 スシロー500店休業（日経）：回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは5日、6日の2日間、ほぼ全店にあたる約500店で一斉に休業する。従業員との意見交換を進めるなかで休業日への要望も多く、導入を決めた。
2/4 ルネサス1000人削減（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスはグループ従業員の5％にあたる1000人近くを削減する。同規模の希望退職の募集は1800人を募った2014年12月以来となる。
2/4 今春卒業の学生、就職内定率が過去最高（朝日）：この春卒業する学生の2018年12月1日時点の就職内定率は、大学生が87.9％（前年同期比1.9ポイント増）で8年連続の上昇、短大生は75.6％（同0.2ポイント増）で5年連続の上昇になった。いずれも1997年3月卒からの調査開始以来、過去最高を更新した。
2/4 （ガンとともに）安心できる職場めざして（朝日）：がんを経験した社員らが働きやすいよう支援に取り組む企業が増えている。アフラックやポーラの取り組みを伝えている。
2/4 障害者採用、初の統一試験（朝日、日経）：中央省庁での障害者雇用者数の水増し問題を受け、政府が初めて行う障害者対象の国家公務員統一試験が3日、全国9都道府県の22会場で実施された。676人の採用枠に対し、約13倍となる8712人が申し込んだ。
2/3 米の人手不足、日本勢直撃（日経）：米の人件費高騰が、日本企業の米国事業に影を落とし始めた。物流網の見直しや機械化など対応を急ぐ日本企業の動きをまとめている。
2/3 フリーター、正社員への道広がる（日経）：フリーターの間に、正社員就職の道が広がり始めているという。背景を探っている。
2/3 （統計不信）「司令塔」総務省でもずさん処理（日経）：統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。専門家からは政府の統計部門が各省の中で「傍流」に置かれ、人員や予算配分で軽視されていることを指摘する声が出ている。
2/3 （ガンとともに）がん治療と仕事、両立支援道半ば（朝日）：がん治療と仕事の両立について、朝日新聞が全国主要100社に聞いたところ、回答した74社のうち61社は自社の支援制度が整っていると答えた。整っていると回答した企業でも、治療に通いやすい柔軟な働き方への支援は十分といえない実態も浮かんだ。特色ある企業の事例をまとめている。
2/2 「電話は苦痛」若手支援（日経夕刊）：メールやSNS（交流サイト）の普及で電話離れが進むなか、若手社員に仕事上の電話応対を指導する動きが広がってきたという。現場を訪ねている。
2/2 女性就業率、5割超す（日経）：2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3％となり、50年ぶりに5割を超えたことが総務省が1日発表した労働力調査で分かった。
2/2 厚労省、違反隠蔽認める（日経）：厚生労働省は1日、賃金構造基本統計の不適切調査問題で記者会見し、同省の担当室長が郵送による調査は不適切だと認識しながら、総務省が1月に実施した統計の一斉点検で報告しなかったことを明らかにした。同省は「隠蔽の意図は否定できない」と隠蔽を事実上認めた。
2/2 TDR、アルバイト2割を正社員へ（朝日、日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは1日、アルバイトの約2割（3000〜4000人）を2022年度までに無期雇用の正社員にすると発表した。
2/2 米就業者30万人増（朝日、日経）：米労働省が1日に発表した1月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より30万4000人増えた。
2/2 （時時刻刻）統計不正、底なし（朝日）：統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。これまでの流れをまとめている。
2/2 統計不正、総務省に拡大（朝日、日経）：総務省は1日、所管する基幹統計「小売物価統計」で、新たに不正調査があったと発表した。調査員が実際には訪問していない店舗の架空の数値を虚偽報告したものを調査結果としてまとめていた。
2/1 職場にいるのは私の分身（日経夕刊）：ロボティックスや仮想現実（VR）、センサーなどを駆使して、自分の分身（アバター）が職場で働く未来が現実になりつつあるという。アバターが働く職場を取材している。
2/1 厚労省局長級を更迭（日経夕刊）：政府は1日の閣議で、厚生労働省で統計を担当する局長級の大西康之政策統括官を同日付で官房付とする人事を決めた。事実上の更迭。
2/1 総務省に検証組織案（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、政府内で新たな検証組織を総務省に設置する案が浮上していることが1日、分かった。
2/1 求人倍率45年ぶり高水準（朝日夕刊、日経夕刊）：2018年の有効求人倍率は年平均で1.61倍と前年を0.11ポイント上回り、45年ぶりの高い水準になったと1日、厚生労働省が発表した。総務省が発表した18年平均の完全失業率も前年より0.4ポイント改善して2.4％と、26年ぶりの低さだった。
2/1 基幹統計、また不適切調査（朝日夕刊）：総務省所管の基幹統計「小売物価統計調査」で、調査員の調査方法に新たな問題があることが分かった。調査員が実際には調査を行わず、同じ調査結果を数カ月にわたって報告したりしていた。
2/1 （統計不信）統計調査予算、過剰計上か（日経）：厚生労働省の賃金構造基本統計の不適切な調査をめぐり、同省が調査に必要な予算を過剰に計上した疑いがあることが31日、分かった。長年にわたって郵送で調査していたのに、訪問調査を前提に予算を確保していた。
2/1 今年の春闘、方針は？（朝日、日経）：連合と経団連のトップが5日会談し、ことしの春闘が始まる。連合の神津里季生会長と、経団連の工藤泰三副会長に交渉の見通しを聞いている。
2/1 介護現場処遇不満7割（朝日）：日本介護クラフトユニオンは31日、介護現場で働く人の2018年8月の月給は平均24万4206円だったとの調査結果を発表した。前年の全産業平均に比べて約6万円低く、約7割が自身の処遇に不満を持っていた。
2/1 「教頭は過労自殺」労災認定（朝日）：昨年3月に自ら命を絶った私立大阪緑涼高校の男性教頭（当時53）の死について、羽曳野労働基準監督署は、恒常的な長時間労働や上司との関係などが要因となった労災（過労自殺）と認定した。
2/1 「違反」統計、同じ構図（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査に続き、「賃金構造基本統計」でも厚生労働省がルール違反の調査を長年続けていたことが明らかになった。
2/1 実質賃金、実態はマイナス（朝日、日経）：不正調査が続いている「毎月勤労統計」で、2018年1〜11月の「実質賃金」の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと、大半の9カ月分で前年に比べマイナスになると野党が試算し、厚生労働省がそうなる可能性を認めた。