2/20 勤労統計調査手法見直し、元秘書官が「意見」か（朝日夕刊、21日朝日）：衆院予算委員会は20日、集中審議を開いた。有識者検討会での毎月勤労統計調査方法の議論に、中江元哉・首相秘書官（当時）の関与が明らかになった。
2/20 （地銀波乱）人材枯渇の危機・上（日経）：人材難に揺れる地方銀行を取り上げる連載記事。厳しい経営環境を背景に就職の人気は下がり、新卒を思うように集められない現状を取り上げている。
2/20 スシロー、2日連続の定休日導入（日経）：スシローグローバルホールディングスは店舗に最低でも年に1回、2日連続の定休日を導入する。
2/20 メキシコ、大規模スト続く（日経）：メキシコ新政権による最低賃金の大幅引き上げが混乱を呼んでいる。米国国境近くの工業地帯ではさらなる待遇改善を訴える大規模なストライキが発生。生産の停滞を招いている。
2/20 （統計不信）焦点は何か・4（日経）：政府統計をめぐる混乱が収まらない。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。第4回は、「建設工事統計」。
2/20 統計不正問題、追加給付1000万人の難路（日経）：毎月勤労統計の不正調査で生じた雇用保険などの過少給付をめぐり、厚生労働省は3月から、現在の受給者で過去給付分の不足がある人へ通知を始める。ただ、対象者のおよそ半数の1000万人以上は住所を住民基本台帳などで調べなくてはならず、全員への支払いは難航しそうだという。
2/20 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・3（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第3回は、オフィスで子どもを遊ばせながら働ける「ソウ・エクスペリエンス」など公私融合で働くことができる企業に注目している。
2/20 富士通2850人退職へ（朝日、日経）：富士通は10日、2850人が3月末で早期退職すると発表した。国内従業員の3％にあたる。
2/20 関電労組3000円ベア要求（朝日）：関西電力労働組合は19日、今春闘で月額3000円のベースアップ（ベア）を会社側に求めた。年間賞与は組合員平均で175万2000円（月給4.3カ月分）を求める。
2/20 研修医らの残業、年1900時間超上限（朝日）：2024年4月から勤務医に適用される残業の罰則つき上限時間について、厚生労働省が、集中して技能向上のための診療が必要な研修医らには年1900時間以上の水準を検討していることが分かった。
2/19 （Bizワザ）あうん捨て外国人と仕事（日経夕刊）：企業のグローバル化が進むなか、日本人と外国人が一緒に仕事をする職場が増えている。外国人社員と上手にコミュニケーションを取る方法を専門家に聞いている。
2/19 留学生と入管法改正（日経夕刊）：留学生と出入国管理法（入管法）改正について再考している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/19 官邸の影響、厚労相が否定（朝日夕刊、20日朝日）：「毎月勤労統計」の調査手法について首相秘書官が「問題意識」を伝えた後に厚生労働省が有識者検討会を設置したことをめぐり、根元匠厚労相は19日の記者会見で、官邸の影響を否定した。
2/19 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・2（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第2回は、副業を持っている人々を取り上げている。
2/19 電機連合の12社、春闘で統一交渉（朝日）：電機連合は18日、今年の春闘での統一交渉をパナソニックや日立製作所など12社の労組で進めると決めた。月3000円の賃金水準改善を経営側に要求済み。
2/19 統計への政権対応「適切ではない」61％（朝日）：朝日新聞が16、17日に実施した全国世論調査（電話）で、統計不正問題の真相解明に向けた安倍政権の対応について聞くと、「適切だ」は15％にとどまり、61％が「適切ではない」と答えた。
2/18 首相、変更の指示否定（朝日夕刊、日経夕刊、19日朝日）：衆院予算委員会は18日、「統計問題」をテーマに集中審議を開いた。「毎月勤労統計」の調査手法変更について「恣意的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」と野党に問われ、安倍晋三首相は関与を改めて否定した。
2/18 茨城の企業施設、男性切られて重体（朝日夕刊）：17日午後10時ごろ、茨城県つくばみらい市坂野新田の「クボタ」研修センターで「従業員同士がけんかをしている」と119番通報があった。40代の男性社員が首から血を流しており、県警常総署が殺人未遂事件として捜査している。
2/18 ヤミ専従、70年のしがらみ（朝日夕刊）：神戸市は、「ヤミ専従」を行っていた職員ら189人の大量処分を発表した。背景に、歴代市長と労働組合の根深い関係が指摘されている。
2/18 最前線の経験、判断力磨く（日経）：女性の経営幹部を育成する手法として「シャドウイング」を採用する企業が出てきているという。損害保険ジャパン日本興亜など各社の取り組みを追っている。
2/18 （データで見る地域）県外就職の高卒者（日経）：文部科学省の2018年度の「学校基本調査」で、就職者のうち高校がある都道府県外に就職した割合を見ると、最も高いのは青森県の43.3％。以下は九州勢が占めた。最低は愛知県（4.1％）だった。
2/18 外国人受け入れ専門部署設置、中部・四国は過半（日経）：専門部署を置く自治体は中部や四国では過半数だが、北海道や近畿は2割台ーー。急増する外国人住民をめぐり、主要市でも関連施設の取り組みに差があることが日本経済新聞の調査で分かった。
2/18 外国人労働者、相談支援急ぐ（日経）：4月に改正出入国管理法が施行され、単純労働に外国人の就労が認められる。身近な法律トラブルの相談窓口である日本司法支援センター（法テラス）の坂東久美子理事長は「対応できる外国語を増やす」などと語り、外国人労働者の拡大に備える意向を示した。
2/18 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・1（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第1回は、2020年度に1日7時間労働を目指している味の素に注目している。
2/18 「歴代厚労相に責任」34％（日経）：日本経済新聞社とテレビ東京は15〜17日、世論調査を行った。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で最も責任があるのは誰かを聞くと「これまでの厚生労働大臣」が34％、「厚生労働省の官僚」が31％だった。
2/18 （at work）テレビ東京・1 ディレクター（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第1回目はディレクターを取り上げてる。
2/18 育休給付の不足額、平均3100円（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査の影響で雇用保険など2015万人が過少給付となっている問題で、厚生労働省は雇用保険に関する詳細な試算を新たに出した。雇用保険に含まれる育児休業給付の対象者はのべ約14万人で、1度の受給期間あたりの不足額は平均約3100円とした。
2/18 （MONDAY解説）禁じ手横行、強まる統計不信（朝日）：厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題で、政府統計に対する信頼が揺らいでいる。背景には何があるのか。これまでの統計の歴史とともに振り返っている。
2/18 留学生の就職、職種拡大へ（朝日）：法務省は、日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。4月の導入を目指す。
2/17 （’19春季労使交渉 焦点を聞く）「AI・ロボ運用を協議」（日経）：2019年の春季労使交渉が本格的に始動した。主要産別労組の首脳らに交渉の焦点を聞く。初回はUAゼンセン会長の松浦昭彦氏。
2/17 人手不足の業界で明暗（日経）：人手不足に苦しむ業界のなかでも、業績の明暗が分かれ始めている。減益となる外食や小売、増益となる陸運各社の実態を探っている。
2/17 （フォーラム）みんなのニッポン？・2 不法就労の背景（朝日）：技能実習生や留学生などが失踪したり不法就労したりする例が後を絶たない。北海道で起きた事件から、実態と背景を探っている。また、英語、ベトナム語、中国語でもアンケートをしたところ、多くの声が寄せられた。
2/17 実習生も登録義務化へ（朝日）：建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システム（「建設キャリアアップシステム」）への登録を、受け入れ企業に義務づける。4月から本格導入する。
2/17 閣僚ら統計手法変更促す（朝日）：「毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことが分かった。主な動きを整理している。
2/16 奨学金、地方企業がお助け（日経夕刊）：奨学金を借りた社員の返済を助成する制度を設ける地方企業が相次いでいるという。背景を探っている。
2/16 勤労統計修正で追加給付（日経）：厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた結果として、雇用保険や労災保険の給付額が、本来の水準よりも少なくなったケースが多くあり、影響は広範囲に及ぶ。どんな給付制度で、どのくらいの金額が、いつごろ支払われるのか解説している。
2/16 採用活動1カ月早く（日経）：就職情報大手のディスコは15日、2020年春に卒業する大学・大学院生の2月1日時点の内定率が8.1％だったと発表した。18年2月の時点より3.5ポイント高い。同年3月調査が8.0％だったことから、採用活動のペースが1カ月ほど早く進んでいることが読み取れる。就活の前倒しが一段と進んでいる。
2/16 （’19春季労使交渉 焦点を聞く）統一交渉守りベア重視（日経）：2019年の春季労使交渉が本格的に始動した。主要産別労組の首脳らに交渉の焦点を聞く。初回は電機連合の野中孝泰中央執行委員長。
2/16 在留資格、優遇大学を拡大（日経）：政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。
2/16 英離脱、揺れる日産工場の街（朝日）：英国の欧州連合（EU）からの離脱をめぐる混乱が、英国に拠点を置く日系企業の戦略の見直しにもつながっているという。日産が次期モデルの生産撤回を発表し、衝撃が走っているサンダーランドの様子を取材している。
2/16 外国人向け相談窓口、国が整備支援（朝日）：新たな在留資格に基づく外国人労働者の受け入れが4月に始まるのにあわせ、法務省は13日、全国各地につくられる「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」の整備費用を国が負担する条件を公表した。
2/16 元秘書官、首相の関与否定（朝日）：毎月勤労統計の調査手法への「問題意識」を厚生労働省幹部に伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）が15日の衆院予算委員会に出席した。当時の調査手法について、「改善の可能性」を指摘したことを明らかにした。安倍晋三首相の関与は否定した。
2/16 「非正職員に賞与」命令（朝日、日経）：正職員と非正職員の待遇差が労働契約法の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した。訴えていたのは、学校法人大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）の50代のアルバイト職員。
2/15 不適切手法「意図なし」（朝日夕刊、16日日経）：中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は15日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計に関して2015年に厚生労働省へ「問題意識」を伝えたことについて「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法をとらせる意図は全くなかった」と述べた。
2/15 芸能事務所に是正勧告（日経）：芸能事務所「キューブ」でアシスタントマネジャーを務めていた20代男性への裁量労働制の適用をめぐり残業代未払いがあったとして、渋谷労働基準監督署が事務所に是正勧告していたことが14日分かった。
2/15 「外国人アルバイトを採用したい」13％どまり（日経）：外国人アルバイトを積極的に採用したいという企業が全体の1割強にとどまっていることが、マイナビの調査で分かった。
2/15 （統計不信）焦点は何か・3（日経）：政府統計をめぐる混乱が収まらない。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。第3回は、「小売物価統計」。
2/15 医師不足解消へ重点地域（日経）：厚生労働省は全国で医師少数地域を選定し、重点的な医師不足対策に乗り出す。都道府県が多数区域から少数区域に医師の派遣を求めることなどがしやすくなる。
2/15 東電労組、年収3％増要求へ（朝日）：東京電力労働組合は今春闘で、年収ベースで3％の賃上げを要求する方針を固めた。19日に会社側に示し、本格交渉に入る。
2/15 （けいざい＋）連合、姿消す「発祥の地」（朝日）：東京タワーや六本木ヒルズを望む東京都心の古いオフィスビルが再開発され、姿を消そうとしている。連合の発祥の地の建物もなくなることに様々な思いをめぐらせるOBたちを取り上げている。
2/15 電通、労働改善「一定の成果」（朝日）：2015年末に新入社員が過労自殺した電通は14日、労働環境の改善に向けた取り組みの結果として、18年の社員1人あたりの平均総労働時間が1952時間となったと発表した。前年より79時間減った。19年に1800時間にする目標を掲げている。
2/15 コカ・コーラ、希望退職募る（朝日、日経）：コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは14日、45歳以上の社員を対象に希望退職者700人を募集すると発表した。
2/15 勤務医「当直後も通常勤務」7割（朝日）：フルタイムで働く勤務医の7割超が、当直明けも義務の軽減がなく通常勤務をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。同省は一部の勤務医に、長時間労働を認める代わりに、連続勤務時間などを制限する方向で検討している。
2/15 雇用者報酬、伸び率修正（朝日）：内閣府は14日、厚生労働省が不正な調査をしていた「毎月勤労統計」を元に、四半期ごとに算出している雇用者報酬について、2004〜15年分を修正して公表した。前年比の伸び率がプラス0.3〜マイナス０.1ポイントの幅で修正された。
2/15 電機大手のベア、月3000円要求（朝日）：パナソニックなど電機大手の主要労組は14日、月3000円の賃金水準改善（ベースアップ）を要求した。
2/14 コカ・コーラ販社、早期退職募集（日経夕刊）：コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は14日、間接部門の社員を中心に早期退職を募集する方針を固めた。3月中旬に実施し、600〜700人の応募を見込む。同社として早期退職を募集するのは初めて。
2/14 厚労省説明「15年3月末」（日経夕刊）：菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象の入れ替えに伴うデータ変動について、厚生労働省の担当者が首相秘書官に説明したのは2015年3月末だったことを明らかにした。4月発表分からデータに変動があることを事前に伝えた。
2/14 統計不正、野党が対応追求（朝日夕刊）：野党は14日の衆院予算委員会で「毎月勤労統計」が2015年に調査対象を入れ替えて賃金データが大きく変わった際の政府の対応を追求した。菅義偉官房長官は、15年3月末に当時の中江元哉・首相秘書官（現・財務省関税局長）が、厚労省の宮野甚一総括審議官、姉崎猛統計情報部長（いずれも当時）に「問題意識」を伝えたことを明らかにした。
2/14 半年間に社員3人が自殺（朝日夕刊）： 福岡県大牟田市の男性が実質的に経営する2つの会社の社員3人が、昨年5月から半年の間に自殺していたことが捜査関係者への取材で分かった。短期間に相次いで自殺していることなどから県警が経緯を捜査している。
2/14 （統計不信）焦点は何か・2（日経）：政府統計をめぐる混乱が収まらない。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。第2回は、「賃金構造基本統計」。
2/14 吹田市元臨時職員の請求棄却（朝日）：知的障害があり、大阪府吹田市の臨時職員として働いていた男性が、成年後見制度で財産管理を助ける「保佐人」をつけたことを理由に市から雇い止めされたのは違憲だとして、市に地位確認と賠償を求めた訴訟の判決が13日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は男性の請求を棄却した。男性は控訴する方針。
2/14 介護報酬1.67％増へ（朝日）：厚生労働省は13日、消費増税による増収分を使った介護職員の処遇改善に向け、10月から介護報酬を1.67%引き上げることを決めた。
2/14 いちからわかる！（朝日）：「ベア」についてわかりやすく解説している。
2/14 （けいざい＋）実習生の告白・下（朝日）：何も知らされずに除染作業に従事させられたベトナム人男性。その経験から、外国人技能実習生の問題を考えている。
2/14 首相秘書官「問題意識」（朝日、15日日経）：「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相の秘書官が2015年9月に調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を厚生労働省に伝えていたことが13日、明らかになった。
2/13 車各社労組、要求を提出（日経夕刊、朝日夕刊、14日朝日、14日日経）：自動車大手の労働組合が13日、2019年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。ベースアップ（ベア）ではトヨタ自動車が具体的な額を明示しない一方、日産自動車やホンダなどは前年同様にベアの具体額を掲げる。
2/13 厚労省、統計不正で検討会新設（日経夕刊、朝日夕刊）：根本匠厚生労働相は13日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正問題に関して、専門家による検討会を省内に新設する方針を明らかにした。
2/13 働く妊婦さん、快適制服（朝日夕刊）：消防や警察などの制服職場で、妊娠中の職員が着用しやすい「マタニティー制服」を導入する動きが広がっている。枚方寝屋川消防組合消防本部などを取り上げている。
2/13 （統計不信）焦点は何か・1（日経）：政府統計をめぐる混乱が収まらない。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。第1回は、発端となった「毎月勤労統計」。
2/13 （けいざい＋）実習生の告白・上（朝日）：何も知らされずに除染作業に従事させられたベトナム人男性。その経験から、外国人技能実習生の問題を考えている。
2/13 財務省、キャリア職員を中途採用（朝日）：財務省が7年ぶりに、幹部候補のキャリア職員を中途採用する。民間金融機関出身の30代前半の男性1人が4月から係長級の職員として働く。2020年度以降も中途採用を続ける予定。
2/13 「厚労省待ち」統計委に批判（朝日）：厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正を昨年12月に指摘し、一連の統計不正問題が発覚するきっかけをつくった総務省の西村清彦統計委員長が、12日の衆院予算委員会に参考人として出席。当時の対応について「まずは厚労省の判断を待とうと判断した」と答弁した。
2/12 学部専攻、ESでどう表現（日経夕刊）：就活の際、自分の学部学科の専攻と志望する業界が関係ない場合はどうすれば良いかアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/12 統計不正「状況把握できず」（朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について、12日午前の衆院予算委員会に参考人招致された同省の大西康之前政策統括官は、昨年12月13日に把握しながら5日間も上司に報告しなかった理由を「状況について、まだ把握しきれていなかった」と述べた。
2/11 クリーニング取次店主、労組結成（朝日）：クリーニングチェーン（ステージコーポレーション）の店舗を経営するオーナーらが、労働組合を結成した。経営の裁量が乏しい「名ばかりオーナー」だとして、契約を結ぶ会社に、営業日を決める自由や年間保証額の引き上げを求めている。
2/11 悪質クレーム対策、法制化見送り（朝日）：客の暴言や言いがかりといった「悪質クレーム」から働き手を守るため、厚生労働省は年内にも企業がとるべき対策を示すガイドライン（指針）を作る方針だ。現場の声を取材している。
2/11 （知る就活）本番間近の企業研究（朝日）：朝日新聞社就活コーディネーターの木之本敬介氏が、就活解禁間近の企業研究の方法についてアドバイスしている。
2/11 就活に「代理人」活用広がる（朝日）：就職活動中の大学生一人ひとりに専任のアドバイザーがつき、希望や適性に合った企業を紹介する「就職エージェント」が広がっている。実態を探っている。