2/28 雇用関係ない英語講師1400人、ヤマハ系が源泉徴収（日経夕刊）：ヤマハミュージックジャパンが、47都道府県で展開する英語教室の講師約1400人を雇用関係のない個人事業主と扱う一方、報酬は給与とみなして所得税を源泉徴収していることが28日、分かった。ヤマハ英語講師ユニオンは残業代の支払い、有給休暇付与、社会保険加入など雇用関係に基づく待遇を求めている。
2/28 ビッグBiz解剖 三菱商事・3（日経）：若手流出に危機感を抱く三菱商事。昨秋、約20年ぶりに人事制度を改め、能力があれば年齢を問わず要職に登用する仕組みの導入を決めるなど、脱年功序列を進めている様子を伝えている。
2/28 昇任で女性差別、東京地裁認めず（日経）：厚生労働省統計情報部の女性係長が「昇任・昇格に男女差別がある」として国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。西村康一郎裁判長は「昇任に裁量の逸脱、乱用はなく、女性差別と認められない」として請求を棄却した。
2/28 コンビニ24時間「限界」（朝日、日経）：大阪府東大阪市のセブンーイレブンの店主が、人手不足を理由に24時間営業をやめて本部のセブンーイレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが27日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。
2/27 （平成とは 取材メモから・137）奔流ＴＯＹＯＴＡ・11 格差広げる「しわ寄せ」（朝日夕刊）：格差が開いた平成の30年。トヨタの成長を支えてきた零細下請け企業の実情を取材している。
2/27 日経スマートワーク2019表彰式（日経）：日本経済新聞社は26日、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を選出する「日経スマートワーク大賞2019」の表彰式を都内のホテルで開いた。大賞のサントリーホールディングス（HD）など7社を表彰した。
2/27 休みに連絡×、企業は手探り（日経）：労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否する「つながらない権利」を巡り、国内企業が手探りを続けているという。ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの取り組みを伝えている。
2/27 （’19春季労使交渉 焦点を聞く）要求賃金で格差アピール（日経）：2019年の春季労使交渉が本格的に始動した。主要産別労組の首脳らに交渉の焦点を聞くシリーズ。ものづくり産業労働組合（JAM）の安河内賢弘会長に主な要求内容を聞いている。
2/27 パルコ、社員の副業解禁（日経）：パルコは社員の副業を今月から禁止した。入社3年目からの正社員と契約社員が対象。本の執筆や大学での講演、家業承継など、社員の強みや才能を伸ばすことができると認めた分野で副業できるようにする。
2/27 介護の現場、ハラスメント防げ（朝日、日経夕刊）：介護職員に対する利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることを受け、介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」と42事業者が、ハラスメント防止についての協定を結んだ。
2/26 自営業39％、65歳以上（日経夕刊）：総務省の労働力調査によると年齢別で増加が目立つのは65歳以上で、2018年は17年比2％増の213万人。自営業者全体に占める割合は39.8％となった。自営業には定年がないほか、定年退職後に事業を起こす人が出ていることも背景にあるという。
2/26 ESに勲章はいらない（日経夕刊）：ES（エントリーシート）に必ずしも輝かしい勲章を書く必要はない理由を述べている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/26 （平成とは 取材メモから・136）奔流ＴＯＹＯＴＡ・10 春闘の「相場役」降りた（朝日夕刊）：平成最後となる今春闘、トヨタは春闘の流れを決める「相談役」を降りた。背景を探っている。
2/26 海外で活躍、その一歩から（日経）：世界を舞台に活躍する女性リーダーの育成やダイバーシティ（人材の多様性）推進に向け、日本経済新聞社は1月28日、「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」を東京都内で開いた。各界で活躍する日本の女性たちによるパネルディスカッションの様子と、サリー・ヘルゲセン氏による講演の内容を伝えている。
2/26 採用数充足47％止まり（日経）：リクルートキャリアは25日、2019年春入社予定の新卒採用で、計画数を充足できた企業は47％と半数以下だったと発表した。
2/26 政府、企業主導型保育所参入条件を厳格化（日経）：政府は25日、企業主導型保育所をめぐる有識者会議を開き、制度改革案を示した。参入条件を厳しくするほか施設に自治体への定期報告を義務づける。
2/26 高校教諭、大阪府を提訴（朝日、日経夕刊）：長時間労働を強いられた結果、適応障害を発症して一時休職を余儀なくされたとして、大阪府立高校の男性教諭が25日、府に計230万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。現役教諭が過労問題で学校側を訴えるのは異例。
2/26 キリン、育休から復帰時に勤務地選択可能（朝日）：キリンビールは、産休や育休から復帰する社員が希望する勤務地を選べる制度を4月から導入する。対象者は勤続3年以上で、休む期間が6カ月以上の社員。
2/26 採用インターン、政府も禁止方針（朝日）：2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。ただ、罰則などはなく、どこまで実効性を持つかは不透明だ。
2/25 三井住友・みずほ労組、ベアの要求見送り方針（日経夕刊、26日日経）：三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）の従業員組合は今春の労使交渉で、ベースアップ（ベア）要求を見送る方針だ。
2/25 三菱UFJ銀労組、4年ぶりベア要求へ（日経夕刊、26日日経）：三菱UFJ銀行の従業員組合は今春の労使交渉で、ベースアップ（ベア）を4年ぶりに要求する方針。定例給与の0.5％のベアを求める。
2/25 （平成とは 取材メモから・135）奔流ＴＯＹＯＴＡ・9 非正規という調整弁（朝日夕刊）：低成長にあえいだ平成の時代。トヨタ自動車は非正規社員をどのように扱ってきたのか検証している。
2/25 ベトナム人実習生、なぜ追い込まれる（朝日夕刊）：日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生らを弔っている、東京都港区の寺院「日新窟」を取材している。
2/25 就活ルール廃止「賛成」47％（日経）：学生と企業のマッチングを手掛けるDYMが2018年10〜12月、東京都内の就活イベントに参加した学生882人に行ったアンケートでは、ルール廃止に「賛成」が47％と半数近くに上った。反対の学生は学業や部活動への影響などを懸念していた。
2/25 働く外国人、暮らしも支援（日経）：中堅・中小企業が外国人労働者の受け入れ体制を整備しているという。現場を訪ねている。
2/25 （at work）テレビ東京・2 編成（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第２回目は編成部を取り上げてる。
2/25 春闘なぜ大事なの？識者2人に聞く（朝日）：企業などに務める人が労組に入る割合は17％にとどまり、春闘が身近に感じられない人が増えているという。それでも春闘の大切さを説く識者（NPO法人「POSSE」代表・今野晴貴氏、ワークライフバランス社長・小室淑恵氏）に話を聞いている。
2/24 就活が正式スタート（3月1日）（日経）：2020年春卒業予定の大学生の就職活動が3月1日から本格的に始まる。しかし、2月時点で1割弱の学生が内定を取得したという調査結果もあり、就活ルールの形骸化が進んでいる。就活の早期化に拍車をかけている要因の一つが企業のインターンだとし、実態を伝えている。
2/24 企業型保育所、要件厳しく（日経、25日朝日）：政府は国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の設置要件を厳しくする。
2/24 悪質クレーム、企業が対策（日経）：執拗なクレームや無理難題を突きつけられる「カスタマーハラスメント」対策に企業が乗り出している。東京急行電鉄やエイチ・アイ・エス（HIS）などの取り組みを伝えている。
2/24 外国人材、東京から地方へ（日経）：人口の一極集中が進む東京が外国人材を地方に供給する中継地になりつつある。総務省の2018年の人口移動報告によると、都内の外国人は2年連続で転出者が転入者を上回った。外国人住民の誘致活動に積極的な三重県などを取り上げている。
2/24 （フォーラム）みんなのニッポン？・3 留学生30万人（朝日）：外国から日本に来て学ぶ留学生はいま約30万人。彼ら彼女らのおかれている現状と、どう共生していけばいいのか探っている。
2/23 就活カフェ、大学前に続々（日経）：首都圏の大学周辺に企業と学生が交流できる「就活カフェ」の出店が相次いでいるという。現場を訪ねている。
2/23 （'19春季労使交渉 焦点を聞く）「個別賃金に軸足」（日経）：2019年の春季労使交渉が本格的に始動した。主要産別労組の首脳らに交渉の焦点を聞くシリーズ。自動車総連会長の高倉明氏に主な要求内容を聞いている。
2/23 日通、非正規6000人給与上げ（日経）：日本通運は22日、同じ条件で働く正社員と非正社員の待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」を2019年4月に導入すると発表した。各地の支店で働く非正規社員6000人の賃金を正規社員の水準まで引き上げる。
2/23 三菱UFJ銀、成果主義強化（朝日）：三菱UFJ銀行は4月1日から、成果主義の要素を強めた新たな賃金制度を導入する。年功色を薄め、業務や役職に応じた差を大きくする。
2/22 毎勤統計、実質賃金12月1.1％増（日経夕刊）：厚生労働省が22日発表した2018年12月の毎月勤労統計（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.1％増だった。8日に公表した速報値から0.3ポイント下方修正した。18年の実質賃金は0.2％増と速報値と変わらず、2年ぶりのプラスとなった。
2/22 実質賃金確報値、速報と同じ（朝日夕刊、23日朝日）：不正調査が問題になっている「毎月勤労統計」について、厚生労働省は22日、2018年の確報値を発表した。物価変動の影響を差し引いた実質賃金指数は前年比0.2％増、労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額の前年比は1.4％増。いずれも8日発表した速報値と同じだった。
2/22 セブン、本部・加盟店が対立（日経）：コンビニエンスストア「セブンーイレブン」を運営する大阪府東大阪市の加盟店オーナーと、チェーン本部のセブンーイレブン・ジャパンの間で24時間営業を巡る対立を取材している。
2/22 中小企業の2割、新卒採用できず（日経）：日本商工会議所の調査によると、2019年春入社の新卒採用で、中小企業の24.4％が「募集したが採用できなかった」と答えた。1年前の長と比べて8.7ポイント増えた。
2/22 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・5（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第5回は、労働時間の規制が日本より緩いシンガポールで働いている人を取り上げ、日本の働き方改革との比較をしている。
2/22 GW10連休、保育園の対応は（朝日）：10連休となる今年の大型連休（GW）が2カ月後に迫った。仕事が休めない保護者にとっては、子どもが通う保育園が利用できるのか問題となってきた。各自治体の対応などを取材している。
2/22 災害危険区域に実習生寮（朝日）：東日本大震災の津波被害を受け、居住用建築物の建設が禁じられた宮城県南三陸町の災害危険区域で、地元の水産加工会社が工場を造り、2階を寮として外国人技能実習生の女性約10人を生活させていたことが分かった。
2/22 OB訪問の学生にわいせつ疑いで大林組社員逮捕（朝日）：就職活動でOB訪問に来た女性大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁は、大林組社員宗村港容疑者（27）を強制わいせつの疑いで18日に逮捕した。社会人と学生をつなぐ「VISITS OB」というアプリを通じて知り合ったという。
2/22 統計手法、意見通り変更（朝日）：毎月勤労統計の調査手法について、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）の「意見」を受けて、有識者検討会の結論を変えた可能性が浮上した。21日の衆院予算委員会の審議の様子を伝えている。
2/22 労災死、遺族が橋梁大手提訴（朝日）：橋梁・鉄骨大手「駒井ハルテック」和歌山工場で、社員の山本慎也さん（当時22）が作業中の事故で死亡したのは安全配慮義務を怠ったからだとして遺族が20日、同社や上司らを相手取り、約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2/21 正社員と待遇差、退職金も「違法」（朝日夕刊）：東京メトロの売店で働く子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ業務なのに待遇差があるのは労働契約法に違反するとして、賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。一審・東京地裁は早出残業手当の待遇差を違法と判断したが、川神裕裁判長は住宅手当、退職金、褒賞の差も違法と認め、3人に計約220万円を支払うよう命じた。
2/21 契約社員にも退職金（日経）：東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は4人のうち2人に退職金45万〜49万円を支払うよう命じた。
2/21 IT・介護「プチ経験者」歓迎（日経）：「プチ経験者」歓迎ーー。人手不足が深刻なIT（情報技術）・介護分野で、未経験者の低時給での求人ラッシュが転機を迎えている。即戦力を求めて若干でも経験・知識のある「プチ経験者」を求める募集が増え、平均時給を押し上げているという。
2/21 高卒人材、争奪激しく（日経）：高校生の新卒採用で企業の争奪戦が激しくなっている。文部科学省が20日発表した今春卒業予定者の就職内定率は91.9％（昨年12月時点）とバブル期並みの高水準となった。しかし、高卒者の離職率は高く、ミスマッチを防ぐ取り組みも広がっている。
2/21 春季労使交渉、トヨタで始まる（日経）：トヨタ自動車の2019年春季労使交渉が20日、始まった。初回は賃金や一時金についての議論は出ず、会社の競争力強化や組合側が提示する職場での現状の課題などについて話し合われた。
2/21 IT大手リストラ続く（日経）：富士通やNECといった国内IT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている背景を取材している。
2/21 （地銀波乱）人材枯渇の危機・下（日経）：人材難に揺れる地方銀行を取り上げる連載記事。銀行員の転職事情を取材している。
2/22 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・4（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第4回は、社員のやる気を引き出すために企業が行なっている取り組みを取材している。
2/21 「うつ」自殺店長、遺族と会社和解（朝日）：大阪市内で展開するうどんチェーン「小雀弥」で働いていた男性店長（当時34）がうつ病になり、自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が運営会社などに賠償を求めていた訴訟が大阪高裁で和解した。会社側が解決金1000万円を支払う。１
2/21 セブン「24時間営業」巡り対立（朝日）：大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブンーイレブン東大阪南上小阪店」が、人手不足のため今月から未明の営業を取りやめた。だが、セブン・イレブン・ジャパンの本部は、「24時間営業が原則だ」として営業時間の短縮を認めておらず、対立している。
2/21 高校教諭、大阪府を提訴へ（朝日）：長時間労働を強いられ、適応障害を発症して休職を余儀なくされたとして、大阪府立高校の男性教諭（31）が府に計200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に近く提訴する。現役教諭が過労問題で学校側を訴えるのは異例。
2/21 勤務医残業上限、特例は年1860時間（朝日）：2024年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、厚生労働省は20日の検討会で、一部の勤務医を対象とする特例の上限を「年1860時間」にすると提案した。