3/10 （春季交渉’19）電機、統一回答見直し（日経）：2019年春季労使交渉で、電機連合が9日、電機大手6社の会社側と交渉した。会社側は将来的に組合側からのベースアップ（ベア）などの統一要求に対して、一律に回答する基準を見直す考えを示した。
3/10 保育・介護福祉士、旧姓でも（日経）：政府の規制改革推進会議は保育士と介護福祉士が結婚前の旧姓を使えるような制度改正を厚生労働省に求める。国家資格の旧姓使用を拡大し、女性が働きやすい職場づくりを進める。
3/10 外国人実習生受け入れ、企業の法令順守を監視（日経）：厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化する。受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やすなど、法令順守の体制を整える。
3/10 （フォーラム）みんなのニッポン？・5 世界の取り組み（朝日）：今後さらに増える外国の人たちと共生していくためのヒントを探るシリーズ。外国人との共生に先行して取り組む韓国とドイツを取材している。
3/10 医師の労働、範囲明確化へ（朝日）：勤務医の残業規制の枠組みを年度末までにまとめるのを控え、厚生労働省は労働時間を適正に把握できるよう、当直や学習・技術習得のための研鑽について、どこまでが労働時間かを明確にする方針を決めた。4月にも通知を出し、抜本的に見直す。
3/10 勤労統計、検証ほころび（朝日）：厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を検証した特別監察委員会の追加報告書をめぐり、与野党や有識者から疑問や批判の声が上がっている。主な焦点をまとめている。
3/9 高プロ最低賃金、確認方法を決定（日経）：高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうか確認する方法を決めた。高プロの対象者に支払われることが決まっている賃金を、健康管理時間（在社時間と社外で働いた時間の合計）で割った額が、最低賃金を上回っているかどうかで確認する。
3/9 （春季交渉’19）電機大手、1000円で妥結へ（日経）：2019年春季労使交渉で、賃上げを巡る労使の攻防が最終局面を迎えている。電機大手では18年を500円下回る月額1000円のベースアップ（ベア）で妥結する見通しとなった。自動車各社も経営側は賃上げに慎重で組合要求との隔たりは埋まっていない。
3/9 フリーITエンジニア、正社員より高報酬（日経）：プログラマーなどIT（情報技術）エンジニアが不足するなか、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加しているという。実情を探っている。
3/9 米就業者数、大幅下ぶれ（朝日、日経）：米労働省が8日に発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より2万人増と市場予想を下回った。
3/9 学童保育の基準撤廃を閣議決定（朝日、日経）：政府は8日、児童福祉法改正案を含む地方分権一括法案を閣議決定した。同改正案は、「学童保育」（放課後児童クラブ）の職員の配置資格や基準を事実上撤廃する内容で、施行日は来年4月1日としている。
3/9 監察委報告に最低評価（朝日、日経）：厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した特別監察委員会の報告書について、「第三者委員会報告書格付け委員会」は8日、メンバー全員が最低評価をつける格付け結果を発表した。
3/8 40〜50代女性「両立」の壁（日経夕刊）：仕事と家庭の両立を阻む壁は何なのか。20〜50代女性5000人に意識調査を実施したニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子さんに聞いている。
3/8 女性管理職割合、世界で27％に（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は7日、2018年に世界の管理職に占める女性の割合は27.1％だったとする報告書を発表した。日本は12％と主要7カ国（G7）で最下位。
3/8 電機大手、ベア1000円軸（日経夕刊）：日立製作所など電機大手6社が2019年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の妥結額について月1000円を軸に調整していることが分かった。
3/8 企業パワハラ防止、義務化へ閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日、9日日経）：政府は8日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）の防止策に取り組むことを企業に義務づける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。
3/8 1月実質賃金、前年比1.1％増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は8日、不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」の2019年1月の速報値を発表した。18年1月の調査手法の変更で生じていた前年同月との「段差」が今回、ほぼ解消した。実質賃金指数は、前年同月を1.1％上回った。
3/8 （春季交渉’19）パート3.9％賃上げ要求（日経）：UAゼンセンは7日、2019年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パート1人あたりの賃上げ要求幅は約4％で、過去最高となった。
3/8 （Dear Girls）妻が仕事をセーブ、夫の転勤で辞める 育児するなら「当たり前」？（朝日）：結婚して子どもが生まれたら、妻が仕事をセーブする。夫が転勤したら、妻が仕事をやめてついていく。そんな日本社会の「当たり前」の壁に、働く女性たちが悩んでいる実態を取り上げている。
3/8 外国人住民、サポートします（朝日）：4月以降、労働者の受け入れが拡大される。様々な悩みを英語や日本語で相談できる無料の電話窓口を紹介している。
3/8 （けいざい＋Dear Girls）カイシャは変われる？（下）（朝日）：積極的な女性登用に取り組もうとしている企業を取り上げる連載記事。井村屋のアルバイトからスタートして、今春社長に昇格する中島伸子さんを取り上げている。
3/8 最低賃金「全国一律に」（朝日）：都道府県ごとに定められている最低賃金について、一部の業種で全国一律にすることも考えられるとの認識を、厚生労働省の担当課長が7日の自民党議員連盟の会合で示した。ただ、省として具体的に議論を始める予定はないという。
3/7 最低賃金、一部業種で全国一律に（日経夕刊）：厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。
3/7 （Dear Girls）科学分野の男女格差、現場は（朝日）：男女の格差が世界的に見て大きい日本。科学技術研究の現場でも同様、女性研究者の割合が際だって少ない。3月8日の国際女性デーを前に女性研究者3人に、現状について話し合ってもらっている。
3/7 （Dear Girls）チャンスには「イエス」と言おう（朝日）：世界各地でキャリアを積んできた日本マクドナルドホールディングス社長のサラ・カサノバさん（53）に、これまでの挑戦や女性が持つ可能性について聞いている。
3/7 セブン、再び団交拒否（朝日）：24時間営業の原則見直しを求め、セブンーイレブンの店主らでつくる団体が6日、セブンの本部に団体交渉を改めて要求し、拒まれた。セブン本部と店主の主な対立点を整理している。
3/7 （けいざい＋Dear Girls）カイシャは変われる？（中）（朝日）：積極的な女性登用に取り組もうとしている企業を取り上げる連載記事。育児などにあわせて勤務時間を限定できる「スマート社員制度」を導入するなど、様々な改革に取り組んでいるりそな銀行に注目している。
3/7 障害者雇用、未達は予算減（朝日）：中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府は法廷雇用率が達成できなかった省庁の予算を減らす仕組みを導入する方針を固めた。2020年度からの導入をめざす。
3/7 （Dear Girls）国連で進む男女同率「リーダーの責任」（朝日）：国連で、職員の男女同率をめざす動きが強まっているという。日本女性として初の軍縮部門トップとなった中満泉事務次長にインタビューしている。
3/6 （新社会人応援講座）身だしなみで信頼感アップ（日経）：新入社員に向けて、身だしなみの主なチェックポイントを教えている。
3/6 働きやすさ、企業は開示を（日経）：厚生労働省は2020年度にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付ける方針だ。同省が今国会に提出予定の女性活躍推進法の改正案に盛り込む。
3/6 （サヨナラしたい8つの呪縛Dear Girls）：5「男は仕事してなんぼ」重圧（朝日）：男性の家庭への貢献意欲が高まるなか、仕事との両立に悩む男性が増えているという。実情を取材している。
3/6 （けいざい＋Dear Girls）カイシャは変われる？（上）（朝日）：積極的な女性登用に取り組もうとしている企業を取り上げる連載記事。多くの女性を管理職に登用しているニトリに注目している。
3/6 セブン、脱「24時間」実験をFCでも（朝日、日経）：24時間営業を原則としているセブンーイレブン・ジャパンは、夜間は休業する実験の対象に、フランチャイズ（FC）店を加える検討に入った。
3/6 就活マッチングアプリ、便利さも落とし穴も（朝日）：アプリなどで就活中の学生と社会人を結ぶインターネットのマッチングサービスが広がっている。便利な一方で、事件に巻き込まれるケースも。注意点をまとめている。
3/6 （Dear Girls）夫と別れ、貧しさの影（朝日）：パートナーと離死別することによって、女性が貧困に陥りやすい原因について、早稲田大の橋本健二教授（社会学）がデータを元に分析している。
3/6 三重銀、平日に休業日（朝日）：三重銀行は5日、三重県四日市市の北勢市場支店で5月から平日に休業日を設けると発表した。当座預金を扱う銀行の支店が平日に休むことについて、金融庁は「全国初でないか」としている。
3/6 レストラン梅の花、5月から休業日（朝日）：和食レストランなどを運営する梅の花は5日、今年5月から店舗の定休日を設定すると発表した。これまでは元日を休みにする店舗もあったが、基本的に定休日はなかったという。
3/6 客室乗務員、メイク義務廃止（朝日、7日日経夕刊）：英ヴァージン・アトランティック航空は、勤務中の女性の客室乗務員に化粧をするよう義務づけていた規則をやめる。今後はスカートに加え、ズボンも同時に配るという。
3/5 三井住友銀、来年から総合職・一般職を統合へ（日経）：三井住友銀行が一般職と総合職を統合する人事制度の見直しに着手した。労使協議を経て2020年1月の実施を目指す。職種を総合職に一本化する試みは3メガバンクで初めて。
3/5 春季交渉、働き方問う（日経）：2019年の春季労使交渉が大詰めを迎える。賃上げと並んで焦点となっているのが生産性を高めるための「働き方」。各労組の主な要求ポイントをまとめている。
3/5 マックスバリュ西日本、24時間営業廃止（朝日）：マックスバリュ西日本は4日、一部の店舗で続けてきた「24時間営業」をやめると発表した。人手不足で十分なサービスが提供できないためだという。
3/5 大戸屋、12日に全350店休業（朝日、日経）：大戸屋ホールディングスは4日、約350ある国内全店舗を12日に原則一斉休業すると発表した。アルバイト従業員が不適切な動画をSNSに投稿する問題があり、再発防止に向けた従業員への勉強会を実施するためという。
3/5 町職員の自殺、遺族と町和解（朝日）：2014年に自殺した高知県梼原町職員の男性の遺族が、過重労働が原因だとして町に計約8900万円の損害賠償を求めた訴訟が高知地裁であり、4日、和解した。町が4000万円を支払い、職員の業務負担を見直す。
3/5 エーザイ元部長、自殺を労災認定（朝日）：エーザイの部長だった男性（当時50）が自殺したことについて、天満労働基準監督署は、部長昇進にともなう長時間労働などによる強いストレスがあったとして労災認定した。
3/5 （Dear Girls）将来像聞いて語って考えて（朝日）：独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）が女性大学生を対象にしたセミナーを2月に埼玉県で開催した。タイトルは「わたしのこれからをデザインする」。内容を伝えている。
3/5 パナ採用、前年と同数（朝日）：パナソニックは4日、2020年春に入社する新卒者の採用を19年春と同じ900人にすると発表した。日本で就職活動をする外国人留学生らを対象に、英語や中国語で選考するコースを新設する。
3/5 USJ時給30円アップ（朝日、日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は4月1日から、約9000人いるパートとアルバイトの時給を一律で30円引き上げると4日発表した。これにより、最低賃金は1030円になる。
3/5 日立と系列10社、勧告・指導（朝日、日経夕刊）：日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所が昨年4〜9月、国の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査で、技能実習適正化法違反があるとして改善勧告や改善指導を受けていたことが分かった。
3/4 （知っとくトク）自宅で稼げる仕事色々（日経夕刊）：インターネットを通じて仕事を受発注するクラウドソーシングが広がってきているという。実態を取材している。
3/3 （フォーラム）みんなのニッポン？・4 共生のヒント（朝日）：外国人が多く住む自治体や民間の支援団体の取り組みなどから、今後さらに増える外国の人たちと共生していくためのヒントを探っている。
3/2 退職代行頼るわけ（朝日夕刊）：本人の代わりに退職の意思を勤務先に伝える「退職代行」のサービスがあるという。実態を探っている。
3/2 （春季交渉’19）中小要求額、大手上回る（日経）：中小企業による賃上げ要求の姿勢が強まっている。2019年の春季労使交渉に向けた中小企業の平均賃上げ要求額（2月末時点）は4000円を超え、3000円台半ばにとどまった大手の水準を大きく上回った。
3/2 「介護・育児で非正規」増加（日経）：介護や育児を理由に非正規の仕事を選ぶ人が増えているという。背景を探っている。
3/2 自治体採用戦線、異変アリ（日経）：2020年春卒業予定の大学生の就職活動が1日、本格的に始まった。企業が採用活動を前倒しするなか、自治体があおりを受けている。各自治体は法律や経済の知識などを問う「専門試験」を廃止したり、特技に加点したりと志願者を増やす対策に躍起になっている。
3/2 就活解禁、内定もう「1割超」（日経）：経団連に加盟する企業の採用説明会が1日に解禁され、2020年卒業予定の大学生の就職活動が本格的に始まった。すでに学生の10人に1人以上が内定を持っていると予測されており、人材争奪戦は激しさを増している。
3/2 セブン「24時間」見直し探る（朝日、日経）：24時間営業を続けるかどうかをめぐり、フランチャイズ（FC）店と対立していたセブンーイレブン・ジャパンが、夜通しの営業はしない実験を3月上旬から一部の店で始める。
3/2 パルコ、副業OKに（朝日）：パルコが従業員の副業を認めることにした。「原則禁止」から「原則容認」へ、２月1日に切り替えた。
3/2 就活解禁、知恵絞る企業（朝日）：来春に大学を卒業する学生の就職活動が1日に「解禁」された。学生優位の「売り手市場」が続くなか、企業側は「働きやすさ」を掲げるなどして自社のアピールに知恵を絞っている様子を伝えている。
3/1 （ホーム法務Q＆A）インフルエンザの社員に出勤強制（日経夕刊）：インフルエンザにかかっているのに出勤を強制してくる上司。法的に許されるのか、という質問に弁護士が回答を寄せている。
3/1 非正規、待遇アップ進む（日経夕刊）：同一労働同一賃金規定を強化した改正パートタイム・有期雇用労働法が昨年成立し、非正規社員の処遇改善が進んでいる。北陸コカ・コーラボトリングなどの取り組みを取材している。
3/1 失業率2カ月ぶり悪化（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が1日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント悪化し、2.5％だった。完全失業者数（実数）は前年同月比で7万人増の166万人。8年9カ月ぶりに増えた。
3/1 就活、本格スタート（朝日夕刊、日経夕刊）：来春に大学を卒業する学生の就職活動が1日に「解禁」され。各地で企業説明会が開かれた。今年も「売り手市場」とみられ、採用は前倒しが進んでいる。
3/1 フォード、中国で2000人減（日経）：米フォード・モーターの中国主力合弁会社は従業員の約1割にあたる2000人の人員削減に踏み切る。
3/1 損保大手4労組、今春のベア要求見送りへ（日経）：東京海上日動火災保険など損害保険大手4社の労働組合は28日までに、2019年春の労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を固めた。4労組がそろってベアを見送るのは3年連続。
3/1 三井住友銀、総合職と一般職一本化へ（日経、2日朝日）：三井住友銀行は一般職を総合職と統合し、職種を一本化する方針だ。4月をめどに従業員組合へ申し入れ、労使協議を経て2020年1月の移行をめざす。新卒採用の募集でも総合職に一元化する。
3/1 採用説明会きょう解禁（日経）：経団連に加盟する企業の採用説明会が1日に解禁となり、2020年春に卒業する大学生の就職活動が本格的に始まる。就活ルールの形骸化が進むなか、横並びの新卒一括採用を見直す動きが広がっているとして、起業家枠や年齢上限を上げた企業などを取り上げている。
3/1 財界幹部ら、セブン本部側の対応批判（朝日）：24時間営業をめぐり、セブンーイレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが28日の会見で、本部側の対応を批判した。