3/20 スタートアップ転職、年収720万円超（日経）：人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメントによると、スタートアップ企業に転職した人の平均年収は調査を始めた12年は514万円だったが、19年1〜2月は721万円と40％増えた。上場企業の平均より100万円多い。過去7年の上昇率も年平均で約5％と、上場企業（約1％）を大幅に上回った。
3/20 高知信金、全店で昼休み（日経）：高知信用金庫は4月3日から県内全31営業店に「昼休み」を導入する。午前11時半〜午後0時半の間、窓口業務を休止する。終業時間も午後5時半に30分繰り上げる。
3/20 実習生の作業、計画外も検討（日経）：厚生労働省は19日、外国人技能実習制度の柔軟化に向けた検討チームを立ち上げ、初会合を開いた。実習生は計画で定めた作業以外にあたることは認められず、業界団体などから幅広い作業ができるよう制度改正を求める意見が出ているという。
3/19 「大国」中国の雇用事情（日経夕刊）：中国の就職事情について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/19 （Bizワザ）見下し「マウンティング」回避（日経夕刊）：何気ない会話で自分の優位性を相手に示す「マウンティング」が実力のない若手社員や昨今の序列意識が薄れた職場で起きやすいという。対処法を探っている。
3/19 セブン、21日から時短営業実験（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは18日、コンビニエンスストアの営業時間を短縮する実験を21日から始めると発表した。まず直営10店で始める。
3/19 （ASIA政策ナビ）インド、産休26週義務化で誤算（日経）：インドが2年前に強化した産休制度をめぐり論争が続いている。一定規模以上の企業に26週の産前・産後の有給休暇を義務付けたことで、中小企業やスタートアップが苦しんでいるという。現地を取材している。
3/19 賃金構造統計、ネット調査に（日経）：厚生労働省は18日、主要産業の賃金実態を調べる賃金構造基本統計について、2020年からインターネットを通じたオンライン調査に切り替える計画を明らかにした。
3/19 （ニッポンの賃金）上 賃金水準、世界に劣後（日経）：過去20年間の時給を見ると日本は9％減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後したとして解決策を探っている。
3/19 大卒内定率、最高91.9％（朝日、日経）：今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で91.9%だったと18日、厚生労働省と文部科学省が発表した。8年連続の上昇で、この時期のデータがある00年以降で過去最高を更新した。
3/18 盛大な送別会、今は昔？（日経夕刊）：かつては盛大に行われていた職場の送別会が様変わりしつつあるという。周囲を気にせず主役が1人で開く「ソロ送別会」やランチ会に代える企業を取り上げている。
3/18 長時間勤務で心筋梗塞増（日経夕刊）：1日11時間以上働く中年男性は、7〜9時間の標準的な勤務時間の人に比べて急性心筋梗塞を発症するリスクが1.6倍になるとする大規模調査結果を、国立がん研究センターや大阪大のチームが18日までに発表した。一方で、経営者や自営業の人は長時間働いてもリスクの上昇はなかった。
3/18 奨学金、我が社と返そう（朝日夕刊）：京都や大阪の大手企業に流れがちな若い人材を引きつけようと、滋賀県の経営者グループが奨学金の返済支援を始めた。
3/18 勤務医の労務管理、点検（日経）：厚生労働省は全国に8000超あるすべての病院を対象に労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。残業の管理体制や「36協定」の締結状況などを調べる。不適切な実態が判明した病院に対しては都道府県を通じて是正を促す。
3/18 3メガ銀、新卒採用2割減（朝日）：3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。証券会社、主な生命保険も新卒採用を抑制する。
3/18 （at work）テレビ東京・4 アナウンサー（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第4回目は、テレビ欄の担当者を取り上げてる。
3/18 労働時間の認定範囲、狭める？（朝日）：4月からの「残業時間の罰則つき上限規制」導入を前に、過労死遺族を助ける弁護士グループが「厚生労働省が長時間労働の認定を厳しくしている」と指摘している。2つの労災認定をもとに検証している。
3/18 (多民社会）学びに来たのにバイト漬け（朝日）：日本語学校や専門学校で学ぶ留学生たちが置かれている過酷な実態を取材している。
3/17 （春季交渉’19)賃上げ手法「絶対額」に軸（日経）：2019年の春季労使交渉では、年齢や能力に応じた資金の絶対額である「個別資金」を重視する賃上げ手法へとシフトが始まった。今後本格的に交渉が進む中小の結果が注目される。
3/16 東芝メモリ、65歳に定年延長へ（日経）：東芝メモリは15日、10月をめどに正社員の定年を60歳から65歳に延長すると発表した。13日に実施した労使交渉で合意した。
3/16 春闘の賃上げ率、前年と同じ2.16％（朝日、日経）：連合は15日、今年の春闘で経営側から回答を得た労働組合の第1回集計結果で、賃上げ率が前年同期と変わらない2.16％だったと発表した。
3/16 社員名指しで「使い物にならない」（朝日）：家電量販店ノジマの野島広司社長（68）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年8月に掲載されたことが分かった。この社員は昨年末に退社している。
3/15 改正入管法政省令公布（朝日夕刊、日経夕刊、16日日経）：政府は15日、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法の政省令を公布した。新在留資格「特定技能」の外国人への報酬額を日本人と同等以上とすることや、受け入れ側が実施しなければならいない支援の内容などを定めた。
3/15 コンビニ店主団交権認めず（朝日夕刊、16日日経）：コンビニのフランチャイズ（FC）店主らの労働組合がコンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めていた2つの労働紛争で、中央労働委員会は15日、店主は労働者とは言えないとして団体交渉権を認めないとの判断を示した。
3/15 日本郵政、非正規にも扶養手当（日経）：日本郵政は14日、2019年の春季労使交渉で非正規社員の一部にも扶養手当を支給することを決めたと発表した。育児・介護休業の期間は正社員並みに拡大する。このほか定年を現在の60歳から65歳に上げることを決めた。
3/15 （春季交渉’19）パート賃金2.82％上げ（日経）：2019年の春季労使交渉では、小売りや外食企業はパート従業員の時給を高い水準で引き上げることで交渉が妥結した。UAゼンセンが14日に発表した集計では、前年と比較できる組合でのパート1人あたりの賃金引き上げ幅は2.82％となり、18年実績（2.80％）や正社員1人あたりの賃上げ幅（2.39％）を上回った。
3/15 コンビニ店主団交認めず（日経）：中央労働委員会は、コンビニエンスストアの加盟店主（オーナー）が労働者ではなく独立した事業者で、本文に対する団体交渉権を認めないとの判断を示す方向で調整に入った。
3/15 バイト時給2.4％（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4％（25円）高い1046円だった。
3/15 あおぞら銀「社内複業」導入（日経）：あおぞら銀行は2019年度から、希望者が別の部署の業務を掛け持ちする「社内複業」を本格導入する。
3/15 11時間労働、心筋梗塞リスク増（朝日）：長時間労働の男性は、急性心筋梗塞になるリスクが高まるという研究結果を、大阪大や国立がん研究センターなどの研究チームがまとめた。女性については調べていない。
3/15 狙え、海外志向学生（朝日）：海外インターンシップが広がっているという。この夏、日本の学生に海外拠点勤務を体験させるインターンシップを始めるダイキン工業などを取り上げている。
3/15 ヤマト運輸、前年割れ8052円増（朝日）：ヤマト運輸は14日、今春闘でベースアップ（ベア）を含む賃上げ額を月8052円とすることで労働組合と妥結した。労組の要求は1万1000円だったが、同額の要求で満額回答だった前年を下回った。
3/15 東電、一時金6万円（朝日、日経）：東京電力ホールディングスは14日、今春闘で全社員に一時金として6万円を6月に支給することで労働組合と妥結した。新入社員の初任給は一律2000円引き上げる。
3/15 関電11年ぶり賃上げ（朝日、日経）：関西電力は14日、春闘交渉で、組合員平均賃金を月額1500円引き上げると労働組合に回答した。賃金改善は2008年春闘の月額500円以来、11年ぶり。
3/14 アシックス元社員、転職でデータ持ち出し（日経）：同業他社に転職する際に靴の性能データを不正に持ち出したとして、兵庫県警生活経済課は13日、アシックス元社員（31）を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。
3/14 味の素、所定労働7時間取り下げ（日経）：味の素は13日、2020年度に1日の所定労働時間を7時間とする目標を取り下げた。
3/14 春季交渉、トヨタ労使に聞く（日経）：13年ぶりの回答日決着となったトヨタ自動車の春季交渉。決着に至る考え方などについてトヨタで総務・人事本部長を務める上田達郎執行役員とトヨタ労組の西野勝義執行委員長に聞いている。
3/14 （春季交渉’19）人手不足、外食など増額（日経）：2019年の春季労使交渉では、自動車・電機の大手メーカーの賃上げ率が前年を割る一方、人手不足に悩む業種では大幅な賃上げに動く企業が目立った。
3/14 VW、最大7000人削減（日経）：独フォルクスワーゲン（VW）は13日、中核のVW乗用車ブランドで2023年までに管理部門の人員を5000〜7000人削減すると発表した。人員削減は定年退職者の補充を抑える形で対応可能で、強制的な削減は必要ないという。
3/14 日産満額回答、士気高める？（朝日）：日産自動車はベアを組合の要求通り月額3000円と満額回答した。前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件をめぐる混乱も踏まえ、従業員の士気を高める狙いもあるとみられる。
3/14 JR西、シニア社員ベア7万円（朝日）：JR西日本は13日、2019年春季労使交渉で、60歳の定年後に再雇用したシニア社員について、月額7万年のベースアップを回答した。
3/14 日本郵政、非正社員にも扶養手当（朝日）：日本郵政グループは、正社員だけに払ってきた扶養手当を一部の非正社員にも払う方針を固めた。一方、既存の不要手当のうち配偶者手当は半減する方針。
3/14 （いちからわかる！）お医者さんの残業規制されるの？（朝日）：病院などで勤務する医師の残業について取り上げている。
3/14 ベア、前年割れ相次ぐ（朝日、日経）：春闘は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。ベースアップを6年連続で実施するとの回答が多いが、その上げ幅は電機や自動車など輸出産業を中心に前年割れが続出した。主な大企業の回答を掲載している。
3/13 医師残業上限、年1860時間（日経夕刊、14日朝日、14日日経）：厚生労働省は13日、医師の働き方改革を議論する有識者検討会を開き、医師の残業時間の上限規制を最大で「年1860時間（月155時間相当）」とする報告書案を示した。
3/13 トヨタ賃上げ、1万700円（朝日夕刊、日経夕刊）：春闘は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。トヨタ自動車は、非正社員を含めた全組合員平均で定期昇給や各種手当なども合わせて月1万2000円の賃上げ要求に対し、1万700円を回答した。
3/13 福山通運のトラック運転手、ベア7500円（日経）：福山通運は2019年の春季労使交渉で、トラック運転手のベースアップ（ベア）を前年比3倍の月額7500円で妥結した。人手不足が深刻ななか運転手の確保や雇用につなげる。
3/13 （春季交渉’19）ベアより月例賃金重視（日経）：2019年春季労使交渉が13日に集中回答日を迎える。例年はベースアップ（ベア）を最優先に交渉してきたが、今春は労働組合側が月例賃金の絶対額を重視するという変化が出た。背景を探っている。
3/13 石綿損害遅延金、診断日から起算（日経、朝日）：アスベスト（石綿）が原因の肺がん患者に国が支払う損害賠償の遅延損害金の算定方法が争点になった訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部（井川真志裁判長）は12日、「遅延損害金は労災認定ではなく、がんの診断にさかのぼって請求できる」との判断を示した。
3/13 ホンダのベア1400円（朝日）：ホンダは12日、今年の春闘でベースアップ（ベア）について、前年を300円下回る月1400円を労組に回答し、妥結したと発表した。ホンダのベアは6年連続だが、前年の実績を下回るのは3年ぶり。
3/13 （聞きたい）建設労働者の処遇どう改善？（朝日）：国土交通省と建設業界は建設労働者が働いた日数を記録し、技能を評価する「建設キャリアアップシステム」を4月に本格導入する。日本建設業連合会（日建連）会長で、大成建設会長の山内隆司氏に経緯を聞いている。
3/13 迫られるバイト教育、大戸屋290店を一斉休業（朝日）：アルバイトによる不適切な動画投稿を受け、大戸屋が12日、国内約290の店を一斉に休業し、再発防止に向けた研修をした。
3/13 雇用保険の現受給者、18日から給付（朝日）：厚生労働省は12日、毎月勤労統計の不正調査の影響で雇用保険や労災保険などが過少給付となったのべ約2015万人のうち、まず雇用保険を現在給付している約76万人に18日から適性額での給付を始めると発表した。
3/12 日生など総合職の年収3％上げ（日経夕刊）：日本生命保険と明治安田生命保険が総合職の賃金を年収ベースで3％程度引き上げる方針を固めたことが12日分かった。
3/12 自己PR、動画でエントリー（日経夕刊）：最近増えている動画によるエントリーを取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/12 はとバスに男性ガイド（日経）：はとバスは11日、男性をバスガイド候補生として今春、初めて採用すると発表した。1948年の創業以来、ガイドは女性だけだったが、人材の多様化を目指す。
3/12 電機大手、ベア1000円妥結（日経）：電機連合は11日、2019年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を月額1000円で妥結する見通しだと発表した。ベア実施は6年連続。
3/12 中途採用求人数が最高（日経）：パーソルキャリアが11日発表した2月の中途採用の求人数は、前年同月比3.7％増と4カ月ぶりに過去最高だった。特に伸びが高いのは金融業界。営業などに代わってIT（情報技術）エンジニアなど専門職が増えている。
3/12 電機ベア1000円、前年割れ（朝日）：今年の春闘で、電機大手12社のベースアップ（ベア）に相当する「賃金水準改善」が月1000円で決着する見通しになった。ベアは6年連続だが、昨年より500円低い。
3/11 障害者雇用未達なら1人60万円予算削減（朝日夕刊、12日朝日、12日日経）：中央省庁での障害者雇用数水増し問題をめぐり、政府は11日、国の行政機関が法廷雇用率を達成できなかった場合、不足1人あたり年60万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めた。
3/11 女性活躍、一歩踏み込む（日経）：女性管理職の育成面で課題が残る企業が多い中、積極的改善措置（ポジティブアクション）に踏み込んでいる企業として、三州製菓や小田急電鉄などを取り上げている。
3/11 平日限定の救急隊創設（日経）：東京消防庁は、育児休業後の女性救急隊員らの職場復帰を促そうと、勤務時間を平日の日中に限定し、時短勤務を組み合わせる「デイタイム救急隊」を2019年度に創設する。対象は、男女問わず育休明けの隊員を主に想定している。
3/11 残業時間抑制へ新規雇用、中小に最大600万円（日経）：厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限。パートなど短時間労働者を雇い入れた場合の助成金は1人40万円にする。
3/11 （知る就活）いよいよ解禁（朝日）：朝日新聞社就活コーディネーターの木之本敬介氏によるコラムの最終回。仕事や会社を選ぶ際大事なのは、正解を探すことではなく、「ワクワク」探しだとしている。
3/11 就活号砲（朝日）：来春に大学を卒業する学生の就職活動が、今年もスタートした。学生たちの声から、今年の傾向や特徴を探っている。
3/11 （at work）テレビ東京・3 アナウンサー（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第3回目はアナウンサーを取り上げてる。
3/11 同一労働同一賃金、どうバランス（朝日）：来年4月に関連する法律が施行される「同一労働同一賃金」の取り組みは、今春闘の重要テーマの一つだ。正社員と非正社員のバランスをどうとるのか、労働組合にとっても悩みどころだという。日本郵政グループ労働組合（JP労組）の動きなどを取り上げている。