3/31 AI人材需要、広がる裾野（日経）：人工知能（AI）を使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっている。2018年のAI関連の中途採用の求人数は16年比で3倍に増えた。
3/31 （電子版Selection）若手社員、就職は「職種別採用望む」（日経）：日本経済新聞社が学生サイト「NIKKEI STYLE U22」開設に際し就職情報大手ディスコと実施した共同調査によると、入社1〜3年目の社員の4割が、早くも将来のキャリアの道筋が見えないと不満を抱えていることが分かった。職種別採用が望ましいと考える若手社員は4割を超える。
3/31 10連休、人手確保に汗（日経）：4月27日から10連休となるゴールデンウイーク（GW）を約1カ月後に控え、連休中にサービスを提供する企業や公共機関で人手確保が喫緊の課題になっている。飲食店や保険会社などの動きを伝えている。
3/31 保育所新設3割減（日経）：深刻な保育士の人手不足が原因で、保育サービス大手が保育所の新設ペースを抑制し始めた。JPホールディングス（HD）やポピンズホールディングス（HD）など大手6社の2019年度の新設数は18年度比3割減となる見通し。
3/31 働き方、どう変えてきた？（朝日）：働き方改革関連法が4月1日に施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出す。先行する企業の取り組みを取材している。
3/31 働き方変わる春（朝日、日経）：新年度になる4月から、くらしに関するさまざまな制度が変わる。働き方や外国人受け入れなどについてまとめている。
3/30 パイロット、勤務間最低10時間の休憩（朝日夕刊）：国土交通省は29日、パイロットの新たな疲労管理基準を公表した。勤務終了から次の勤務までに最低10時間の休憩を義務づける「勤務間インターバル」を導入する。
3/30 日本スマホ、世界で失墜（日経）：日本のスマートフォン（スマホ）が世界で急速に存在感を失っている。ソニーが欧州や日本などを除く地域の販売網を大幅に縮小する。約4000人の人員を最大で半減する。
3/30 建設業の不正就労防止（日経）：「特定技能」による外国人の受け入れが4月1日に始まるのを受け、国土交通省は建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。業界団体と専門機関「建設技能人材機構」を立ち上げ、外国人を低賃金で働かせるなどの不正がないか企業を監督する。
3/30 KDDI、4600人残業代未払い（朝日、日経）：KDDI（au）は29日、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7000万円あったと発表した。2015年9月、社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明した。
3/30 内閣府集計公表に不備（朝日）：内閣府は29日、「企業行動に関するアンケート調査」で、決められたルール通りに結果を公表していなかったと発表した。統計法違反の可能性がある。
3/30 実質賃金公表「要検討」（朝日）：不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」について、参考値の実質賃金の変化率の算出・公表の是非を議論している厚生労働省の有識者検討会は29日、引き続き検討する必要があるとする中間整理をまとめた。
3/30 18年度所定内給与、最高の30万6200円（朝日）：厚生労働省が29日発表した2018年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均は前年より0.6％多い30万6200円で、過去最高となった。
3/30 「特定技能」試験概要公表（朝日）：外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」が4月に新設されるのを前に、厚生労働省は、対象14業種のうち受け入れ見込み数が最も多い介護分野について、日本語試験の概要を公表した。
3/30 無期雇用転換申請2回目団交、日立は「解雇」撤回せず（朝日）：日立製作所に無期雇用への転換を求めた40代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合「電機・情報ユニオン」と日立が29日、2回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。
3/29 （ホーム法務Q&A）（日経夕刊）：不妊治療中を理由に転勤を拒めますか、という会社員（40）の質問に弁護士が答えている。
3/29 管理職こそ社外活動（日経夕刊）：ボランティアや地域活動など、社外活動に力を入れる管理職が増えてきたという。実情を探っている。
3/29 スマホ人員、ソニー半減（日経夕刊）：ソニーはスマートフォン（スマホ）事業の人員を削減する。削減規模は調整中だが、約4000人の人員を2020年3月末までに最大で半減する可能性がある。
3/29 実習生、6年で171人死亡（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日）：外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム（PT）は29日、2012〜17年の6年間に技能実習生171人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。
3/29 有効求人倍率、前月比横ばい（朝日夕刊）：厚生労働省が29日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの1.63倍だった。また、総務省が同日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.2ポイント低い2.3％だった。
3/29 実質賃金公表、当面見送り（日経）：毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は同一事業所のみを比較した実質賃金の公表を当面は見送る方針だ。29日に開く有識者検討会で中間整理として示す。
3/29 （ニッポンの賃金）高度人材待遇、労使で再考（日経）：労働政策研究・研修機構副所長の萩野登氏に、日本で賃金の底上げが進んでいない理由などを聞いている。
3/29 医師の働き方改革、足踏み（日経、朝日）：厚生労働省は28日、勤務医に適用する残業時間の上限規制の枠組みをまとめた。地域医療に欠かせない一部の医師などは「年1860時間」を上限に決めた。一般の医師の上限は一般労働者並みの年960時間とした。2024年4月から適用する。
3/29 三井住友銀、ベア見送り（日経）：三井住友銀行は28日、ベースアップ（ベア）を見送ることで労使が折り合った。
3/29 （崩壊厚労省）下・不祥事が阻む真の改革（日経）：厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか、病巣を探る連載記事。最終回は、不祥事の原因は組織の巨大化にあるとしている。
3/29 （ニュースQ3）「ヒール靴は苦痛」呼ぶ共感＃KuToo（朝日）：就職活動などでマナーの一部とされることも多い、ヒールが高いパンプス。女性が職場で強いられる風潮に疑問を投げかける動きが相次いでいるという。実情を探っている。
3/28 （ネットを支えるヤンキー再生道場）3、「僕たちにしかできない」（日経）：全国の不良少年・少女や不登校児を集めて再生をはかる「ヤンキーインターン」を運営するスタートアップ、「ハッシャダイ」。18年4月にDMM.comの子会社になるまでのストーリーを綴っている。
3/28 休暇とろう！ベンチャー奇手（朝日）：ベンチャー企業でユニークな休暇制度を設ける動きが出ている。農業ベンチャーの「坂ノ途中」やコンサルティング会社「レリック」などを取り上げている。
3/27 三菱UFJ、苦肉のベア（日経）：三菱UFJ銀行の今春の労使交渉が1％のベースアップ（ベア）で妥結する見通しになった。労働組合の要求（0.5％）を超える回答は極めて異例。なぜ要求の倍となる回答なのか、背景を探っている。
3/27 働き方改革法来月施行、労働環境どう変わる（日経）：残業時間規制などを柱とする働き方改革関連法が4月に施行される。私たちの働き方にどんな影響があるのか、解説している。
3/27 インターン定着へ新団体（日経）：経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の記者会見で、インターンシップ（就業体験）を定着させるための新しい団体をつくると発表した。4月1日に発足させる予定。
3/27 （ネットを支えるヤンキー再生道場）2、学歴分断線を越えろ（日経）：全国の不良少年・少女や不登校児を集めて再生をはかる「ヤンキーインターン」を運営するスタートアップ、ハッシャダイ社長の久世大亮氏のこれまでの歩みを取材している。
3/27 （崩壊厚労省）中・切実さ薄い「人ごと」の悪弊（日経）：厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか、病巣を探る連載記事。2回目は、毎月勤労統計のシステムが長年放置されてきた原因を突き止めている。
3/27 在留カード番号届け出義務（朝日）：厚生労働省は、外国人を雇った事業主に対して在留カード番号の届け出を義務づけることを決めた。不法就労を防ぐ狙い。
3/27 残業月100時間以上の医師に面接（朝日）：勤務医の残業規制の枠組みを月内にまとめるのを控え、厚生労働省は残業が月100時間以上の勤務医に、医師による面接指導を法律で義務づける方針を決めた。残業の罰則つき上限が適用される2024年度から導入する。
3/27 日立、無期雇用申請後に解雇通告（朝日）：日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことが分かった。女性社員は社外の労働組合に加入し、今月19日に日立と初めて団体交渉をして解雇の撤回を求めた。
3/26 採用直結のインターン、政府が企業に自粛要請（日経夕刊、27日朝日）：政府は26日、2021年春入社の学生を対象とする「就活ルール」について経済団体や業界団体への要請をまとめた。インターンシップは採用の選考と直結しないように求める。
3/26 全国の転職情報、一元的に検索へ（日経夕刊）：政府は2019年秋をメドに全国の転職情報を一元的に検索できる仕組みをつくる。求人検索サイトを運営する企業と連携協定を結び、道府県が持つ求人情報を民間サイトにも流す。道府県の求人サイト経由で地方に転職した東京23区在住・在勤者に100万年の補助金を配る制度を設ける。
3/26 OG訪問をしよう（日経夕刊）：就活中の女性学生に、OBよりもOG訪問を勧めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/26 （Bizワザ）新任あいさつ、古風が有効（日経夕刊）：春、転勤や部署間異動などで、新たな顧客と顔合わせをする機会が増える季節。関係をうまくつくるにはどんなあいさつをすればいいか探っている。
3/26 コンビニ人手不足で経産省、行動計画を大手に要請へ（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：経済産業省はコンビニエンスストアで人手不足から24時間営業が難しくなっている問題で、行動計画をつくるようコンビニ大手4社に要請する。
3/26 名門シカゴ響、スト2週間（日経）：米シカゴ交響楽団で労使交渉が決裂し、楽団員が2週間にわたりストライキを実施している。24日の段階でも再開のめどは立たず、長期化する可能性がある。
3/26 （ニッポンの賃金）定昇やめ、成果配分を（日経）：昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏に、日本の賃金体系のどこを見直すべきか聞いている。
3/26 （ネットを支えるヤンキー再生道場）1、勝負の場はITに（日経）：地方の不良少年・少女や不登校生たちを集めて企業が欲しがる人材に育て上げるスタートアップ、「ハッシャダイ」。再教育プログラム「ヤンキーインターン」の卒業生たちを取り上げている。
3/26 （崩壊厚労省）上・無責任体質、国民にツケ（日経）：厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか、病巣を探る連載記事。1回目は、専門や職制など多重の壁に閉ざされた組織のあり方を取り上げている。
3/26 三菱UFJ、要求の2倍ベア（朝日、日経）：三菱UFJ銀行は25日、今春闘で1％の「ベースアップ（ベア）」を労働組合に回答した。労組要求の0.5％を上回る異例の回答となる。
3/26 オリックス管理職、月給UP（朝日、27日日経）：部下が早く帰宅できるように気を配ることが重要になっている課長や部長に報いようと、オリックスは4月からほとんどの管理職の月給を2万〜5万円賃上げすることを決めた。オリックスとグループ会社の計13社で実施する。対象は部下がいる管理職を中心とした1050人。
3/25 （ニッキィの大疑問）働き方ルール、どう変わる？（日経夕刊）：4月から大きく変わる働き方のルールについて解説している。
3/25 営業職、私たちが変える（日経）：男性の比率が高い営業職において、「私たちが働き方を変える」と現場の女性自らアイデアを競い始めたという。「新世代エイジョ（営業女子）カレッジ サミット2018」で大賞を受賞した中外製薬などを取り上げている。
3/25 来春採用、本社調査（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年春入社の採用計画調査（1次集計）では、大卒採用で非製造業が19年春の実績見込みに比べて9.6％増える見通し。主要業種別採用計画を掲載している。
3/25 精神障害者、中小で活躍（日経）：中堅・中小企業がうつ病など精神障害を抱える人材の活躍の場を整備しているという。現場を訪ねている。
3/25 （at work）テレビ東京・5 スイッチャー（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第5回目は、スイッチャーを取り上げてる。
3/25 中国人の労組支部長、実習生支える（朝日）：賃金未払いやパワハラなどに苦しむ技能実習生ら外国人労働者を助ける労働組合、「岐阜一般労働組合」第二外国人支部で奔走している1人の中国人を取り上げている。
3/24 （多民社会）外国人労働者、受け入れ拡大（朝日）：外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法（入管法）が4月1日に施行される。新たな在留資格「特定技能」の内容などを整理している。
3/23 今春の労使交渉、賃上げ率は2.13％（日経）：連合は22日、2019年春季労使交渉の第 2回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.13％で、18年交渉の2次集計より0.04ポイント下がった。
3/23 厚労白書の公表持ち越し（日経）：厚生労働省による行政の現状や今後の見通しなどについてまとめる2018年版の「厚生労働白書」の公表が初めて翌年度に持ち越される見通しとなった。統計不正など相次ぐ不祥事への対応に追われ、作業に支障が出ているとみられる。
3/23 介護・宿泊などで試験（日経）：新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法の施行まで1週間となった。政府は22日に関係閣僚会議の幹事会を開き、介護や宿泊など人手不足の14業種で外国人材を受け入れるための試験日程を公表した。
3/23 理工系、採用未達深刻に（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒理工系学生の採用難が深刻になっていることが分かった。実情を探っている。
3/23 残留外国人、最多273万人（朝日、日経）：法務省は22日、日本に在留する外国人の数について、2018年末時点で273万1093人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。17年末より16万9245人（6.6％）増えた。
3/23 技能実習生は逃げ出した（朝日）：外国人技能実習生の失踪があとを絶たない。一昨年は7000人が姿を消した。5年前に甲信越地方の縫製会社から逃げ出した30代のベトナム人女性が、失踪の理由とその後を語っている。
3/23 ダイドーの子会社に未払い残業代求める（朝日、日経夕刊）：ダイドードリンコの自動販売機の運営などを担う子会社が残業代を上乗せせずに基準内賃金に組み込んだのは無効だとして、子会社の管理職97人が22日までに、未払い賃金の支払いを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。
3/23 セブン時短実験、始めたけれど…（朝日、日経）：24時間営業を原則としているセブンーイレブンの本部が、営業時間を短くする実験を始めた。実験の様子を報道陣に見せた東京都足立区の本木店を取り上げている。
3/22 セブンFC店、80店が時短営業要望（日経夕刊）：セブンーイレブン・ジャパンは21日から順次、全国の直営10店で時短営業の実験を始めた。また同日、営業時間の短縮を要望するフランチャイズチェーン（FC）加盟店が80店あることを明らかにした。
3/22 保活と就活「両立無理過ぎ」（朝日夕刊）：「＃保育園落ちた」。新年度を前に今年もそんな声がSNS上にあふれている。なかでも仕事を探したい専業主婦には、保育園を探す「保活」と、勤め先を探す「就活」の2つの高い壁が同時に立ちはだかる。壁を乗り越える道筋はあるのか。読者の疑問や困りごとを取材する朝日新聞「＃ニュース4U」取材班が探っている。
3/22 国の障害者雇用、採用枠超え合格（朝日夕刊、23日朝日、23日日経）：中央省庁での障害者雇用者数の水増し問題を受け、政府が2〜3月に初めて実施した障害者雇用の国家公務員統一試験に、採用枠の676人を上回る754人が合格したと22日、人事院が発表した。
3/22 セブン、時短営業実験（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは21日、コンビニエンスストアの営業時間を短縮する実験を始める。時短を求めるフランチャイズチェーン（FC）加盟店と個別に話し合うための材料として活用する。
3/22 （ニッポンの賃金）下 投資家、企業の背中押す（日経）：人件費を単純なコストとみなす考えは投資家の間でも薄れている。従業員に報いる企業ほど株価が上がりやすい傾向が明確になってきたためだという。従業員の待遇改善を進めているハイデイ日高などを取り上げている。
3/22 「24時間を維持」本部が文書配布（朝日）：大阪府東大阪市のセブンーイレブンの店主が人手不足を理由に24時間営業をやめて本部のセブンーイレブン・ジャパンと対立している問題で、同社が加盟店主向けに「24時間営業体制の維持」などを掲げた文書を配布した。
3/21 セブン、24時間営業「一律判断せず」（日経）：24時間営業をめぐり、セブンーイレブン・ジャパンが加盟店オーナーに向けた説明文を配布したことが20日、分かった。24時間営業の維持に向けて加盟店のサポートを強化するとした一方で、営業時間については「経営環境に応じた柔軟な対応が重要である」としている。
3/21 派遣時給2.5％上昇（日経）：エン・ジャパンが20日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比2.5％（39円）高い1565円だった。
3/21 （ニッポンの賃金）中 IT人材報酬、海外と差（日経）：データ経済が到来し、優秀なIT人材の確保が企業の競争力を左右するが、日本の「年功序列型」の報酬制度がネックになっているという。そんな中、NTTデータは、AIなどの「スター人材」を高額報酬で雇用する特別制度を新設した。
3/21 「残業代ゼロ不当」訴え棄却（朝日）：「残業代が実質ゼロになる賃金制度は違法だ」として、物流会社トールエクスプレスジャパンの運転手ら16人が未払い残業代計2284万円などの支払いを求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求をいずれも棄却した。
3/21 （時時刻刻）外国人受け入れ、対応後手（朝日）：法務省は20日、新しい在留資格「特定技能」の創設などで外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を具体的に示した運用要領（ガイドライン）を公表した。主な内容をまとめている。