4/10 就職氷河期世代、支援へ（日経夕刊、11日朝日）：政府は就職氷河期世代の就労支援を本格化する。10日に開く経済財政諮問会議で議論する。会議の民間議員は「今後3年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組みを」と提言する。
4/10 作業員、就労データ登録に二の足（日経）：人手不足の解消を目的に作られた建設作業員データベースに登録者が集まらない。背景を探っている。
4/10 （働き方進化論）20代座談会（日経）：働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が導入されるなど仕組みは変わった。公務員や大企業の社員、経営者などの20代に働き方や職業観について率直な意見を聞いている。
4/10 日産、スペイン工場人員2割減（日経）：日産自動車が欧州事業の再編を加速する。2019年中に、スペインのバルセロナ工場で従業員の2割弱にあたる約500人を削減する。
4/10 一歩踏み出すあなたに・6（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第6回は、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏。
4/10 ファミマ、24時間見直し試行（日経、朝日、11日朝日）：ファミリーマートは6月、24時間営業の見直しを視野に入れ、営業時間を短縮した店舗の運営を試行する。
4/10 企業の障害者雇用、7.9％増（朝日、日経）：厚生労働省は9日、2018年に民間企業で働く障害者の人数が約53万4769.5人になったと発表した。前年よりも7.9％増え、15年連続で過去最多を更新した。
4/9 OB訪問でセクハラ被害（日経夕刊）：OB訪問時のセクハラ被害が後を絶たない。無理にOB訪問をするより、インターンシップを活用するよう勧めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/9 （Bizワザ）連休前、情報共有は具体的に（日経夕刊）：今年のゴールデンウイークは最大で10連休となる。長く休んだ後に快適に職場でリスタートするためにはどうすべきか。長期連休制度のある企業の社員から引き継ぎ術を探っている。
4/9 就職人気ランキング、JTB・ソニー首位（日経）：日本経済新聞社とマイナビは8日、共同で2020年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングではJTBグループが3年ぶりに文系首位に返り咲いた。理系ではソニーが3年連続の首位だった。
4/9 50代の転職、3年で倍増（日経）：50代の転職者が増えている。都心の再開発ラッシュで建築技術者の需要が高まっているほか、スタートアップ企業による求人では経理や経営企画ができる即戦力が人気だという。
4/9 外国人の労働条件調査（日経）：厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働時間の調査を始める。労働条件を詳しく調べるのは初めて。
4/9 一歩踏み出すあなたに・5（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第5回は、freee社長の佐々木大輔氏。
4/9 実習先パワハラ和解（日経、朝日）：理学療法士を養成する専門学校に通っていた大野輝民さん（当時39）が自殺したのは、実習先の診療所でパワーハラスメントを受けたのが原因だとして、遺族が学校側などに損害賠償を求めた訴訟の和解が8日、大阪高裁で成立した。学校と診療所が解決金として計3000万円を支払う。
4/9 私大研究助成打ち切り（朝日）：文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長5年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。年間50億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。
4/8 好きな時に好きな仕事を（日経夕刊）：時間の空いたときに数時間、その日限りのアルバイト先を探せるサービスが人気を集めている。実情を探っている。
4/8 「働きやすさ」知れば変わる（日経）：女性活躍推進法の全面施行から3年。職場の変化を取材している。
4/8 （at work）テレビ東京・6 マスター（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第6回目は、マスターを取り上げてる。
4/8 変わる米国労組・下（朝日）：組合員の利益だけを考える姿勢を改め、より社会に必要とされる存在をめざしている米国の労働組合。NPOとタッグを組んで労働者の課題をともに解決する動きも広がっているという。現場を取材している。
4/7 高卒就活「1人1社」見直し（日経）：高校生の就職活動で「応募は1人1社のみ」とする長年のルールの見直しが動き出した。文部科学省と厚生労働省は検討会議で20年春をめどに意見をまとめる予定。
4/7 一歩踏み出すあなたに・4（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第4回は、国連事務総長特別代表の水鳥真美氏。
4/7 （聞きたい2020へ）人手不足解消どうすれば？（朝日）：20年東京五輪・パラリンピックや大会後を見すえて、解決したい課題や取り組みたい活動を、企業トップらに聞くシリーズ。第1回目は東京商工会議所会頭の三村明夫氏。
4/7 （シンギュラリティーにっぽん）第1部 未来からの挑戦・1（朝日）：少子高齢化とともに、日本の人手不足は進んでいく。老いる社会の「特異点」に向かう日本で、人工知能（AI）とロボットは「救世主」になれるのか探っている。
4/6 20年卒、4人に1人内定（日経）：就職情報大手のディスコが5日発表した2020年卒の大学生・大学院生の4月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は、前年同時期を7.6ポイント上回る26.4％だった。一方、内定を獲得した人のうち就職先を決めて就活を終えたと答えた学生は22%で、依然7割以上の学生が内定を保持しながら就活を続けている。
4/6 バイトにも賞与・手当（日経）：外食や小売り大手が人手確保へ向け、非正規従業員の待遇改善を一段と進める。2019年の春季労使交渉ではアルバイトらに賞与や「子ども手当」を支給するなど、正社員と同等の制度を取り入れる動きが相次いだ。
4/6 （働き方進化論）第2部 原石を逃すな(4）消えるベテラン優位（日経）：多くの新人が働き始める春。若者の争奪戦の様子を追うシリーズ。第4回は、資生堂が、IT（情報技術）の使いこなし方を若手が役員に指導する逆メンター制度「リバースメンター」を導入するなど、これまでベテランが優位な立場だった前提が変化しつつある状況を伝えている。
4/6 （真相深層）労使交渉、トヨタ主役降りる（日経）：トヨタ自動車が春季労使交渉のあり方を変えようとしている。ベースアップ（ベア）相当分の額について、会社も組合も交渉開始から決着まで開示せず、ここ数年は満額回答だった一時金（ボーナス）も冬の分は継続協議とした。産業界の賃金相場を主導してきたトヨタに何が起きているのか探っている。
4/6 月額賃金重視の交渉広がらず（朝日）：連合が今年の春闘から、目標とする毎月の賃金額を重視した交渉をするよう傘下労組に求めたのに対し、こうした交渉をした労組が1割に満たなかったことが5日、連合の春闘結果の集計で明らかになった。
4/6 名目賃金、2月速報値が減少（朝日）：厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計の1月の確報値は、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が前年同月比0.6％減の27万2130円と、18カ月ぶりの減少になった。同時に発表された2月の速報値も同0.8％減だった。
4/6 米就業者19.6万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から19万6000人増えた。失業率は3.8％と前月と同じだった。
4/5 イクメン、カジダン、会社が後押し（日経夕刊）：男性社員に家事・育児参加を強く推奨する企業が出てきたという。積水ハウスや千葉銀行の取り組みを取材している。
4/5 実質賃金、2月1.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1％減少した。同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。
4/5 鉄鋼4社、定年65歳に（日経）：日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所など鉄鋼4社は4日、定年を60歳から65歳に引き上げると発表した。2021年度から適用する。
4/5 20年大卒内定率、先月末で12.7％（日経）：マイナビが4日発表した3月末時点の2020年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率（内々定含む）は12.7％だった。18年同月比で3.2ポイント上昇した。
4/5 労働法違反、求人拒否も（日経）：厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人を拒否できるようにする。職業紹介会社のほかハローワークも対象。
4/5 （働き方進化論）第2部 原石を逃すな(3）「熱血」を呼び覚ませ（日経）：多くの新人が働き始める春。若者の争奪戦の様子を追うシリーズ。第3回は、若手のやる気が会社の閉塞感を打ち破るとして、東急不動産や東京海上日動火災保険などの若手社員の活躍ぶりを伝えている。
4/4 パナソニック系、元社員と和解（日経）：パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」の元男性社員（53）が、上司のパワハラが原因で休職し復職後に解雇されたのは不当とし、地位確認などを求めた訴訟の和解が大阪高裁で成立したことが3日、分かった。同社が解決金として3200万円を支払う。
4/4 一歩踏み出すあなたに・3（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第3回は、ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏。
4/4 若手争奪、攻めの賃上げ（日経）：売り手優位の就活市場が続くなか、企業は優秀な人材確保に攻めの賃金体系で対応し始めたとして、ファーストリテイリングやヤフーなどの動向を伝えている。
4/4 働き方改革、労使に利益（日経）：4月から働き方改革関連法が施行され、残業時間への罰則つき上限規制など労働時間に関する新制度が始まった。日本の政策に詳しい米カリフォルニア大学のスティーヴン・ヴォーゲル教授に評価と課題を聞いている。
4/4 （働き方進化論）第2部 原石を逃すな(2）「スパルタ」にも納得感（日経）：多くの新人が働き始める春。若者の争奪戦の様子を追うシリーズ。第2回は、今の若者は行動の利用や目的を明示しなければ動かないとして、育成制度に工夫を凝らしている企業を取り上げている。
4/4 野村、国内店舗2割削減（日経、5日朝日、5日日経）：野村ホールディングスは国内の店舗数を約2割減らす方針を固めた。営業員も3000人規模で配置を見直す。
4/4 JAXAの管制請負の自殺、労災認定（朝日）：宇宙航空研究開発機構（JAXA）の筑波宇宙センターで、人工衛星「いぶき」の管制業務に携わっていた佐藤幸信さん（当時31）が自殺したのは、過重な業務負担などによる精神疾患が原因だとして、土浦労働基準監督署が労災認定したことが分かった。
4/3 ファストリ初任給2割上げ（日経夕刊、4日朝日）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは給与水準を改善する。2020年春に入社する新入社員の初任給を現在より約2割高い25万5000円に引き上げる予定。
4/3 NHK記者過労死の経緯が本に（朝日夕刊）：2013年に過労死したNHK記者の佐戸未知さん（当時31）の死に至る経緯をたどった本が4月中にも出版される。背景を取材している。
4/3 （働き方進化論）第2部 原石を逃すな(1）「特進」で任せてみる（日経）：多くの新人が働き始める春。若者の争奪戦の様子を追うシリーズ。第1回は、若手に権限を持たせる企業が出てきているとして、入社して4年目までに新規事業の部長にする「特進」での人材育成を行っている中堅人材派遣会社のUTグループなどを取り上げている。
4/3 日経社員、外部にデータ疑い（朝日、日経）：日本経済新聞社の社員約3000人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、警視庁は元同社員の男性（54）を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。
4/3 （パリテの足元）意思決定に女性、組織も元気に（朝日）：企業などの組織で物事を決める場に女性を増やす試みに成功した例として、紀南農協や日本ロレアルなどを取り上げている。
4/3 3メガ銀、新卒採用が急減（朝日）：大手銀行が新卒採用を急減させている。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（ FG）の20年春の新卒採用計画は計1680人。この10年で最も少なく、ピーク期の16年の3分の1。最大手の三菱UFJの来春の採用数は今春のほぼ半分の530人で、3行で最も絞っている。
4/2 中国、若者の争奪戦（日経夕刊）：中国では、米国以上にキャリアアップを求めて若者たちが転職する理由を探っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/2 入社式、トップ訓示（日経）：新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が一斉に平成最後の入社式を開いた。主なトップの発言をまとめている。
4/2 オリエンタルランドのバイト、業績連動の賞与（日経）：オリエンタルランドは1日、2018年度の東京ディズニーリゾート（TDR）の入場者数が4年ぶりに過去最高になったと発表した。19年度からアルバイトに業績連動の賞与を支給するなど、人手不足を受けて人材への投資を拡大する。
4/2 三菱UFJ銀、新卒45%減（日経）：三菱UFJ銀行は2020年春の新卒採用数を530人と、前年比で45%減らす方針を固めた。19年春の採用を半減したみずほフィナンシャルグループ（FG）も2割程度減らす方針。
4/2 厚労相、統計不正を陳謝（日経）：厚生労働省は1日、省内で2019年度の入省式を開いた。毎月勤労統計の不正調査により信頼が失墜するなか、根本匠厚労相は改めて陳謝した。
4/2 JT・日立、「脱時間給」検討（日経）：働き方改革関連法が1日に施行された。脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の導入が企業に認められるようになり、日本たばこ産業（JT）や日立製作所、ソニーなどが導入を検討していることが分かった。
4/2 入管庁が発足（朝日）：外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行に合わせ、法務省の外局として出入国在留管理庁（入管庁）が1日発足した。
4/1 災害伝える無人スタジオ（日経夕刊）：2017年7月からラジオ局「エフエム和歌山」で活躍中の人工知能（AI）アナウンサー「ナナコ」を取り上げている。
4/1 （デンシバSpotlight）企業型保育所、過剰な規制（日経夕刊）：子育て中の社員向けに会社が開設する企業主導型保育所。待機児童解消に一役買ったものの、国は規制強化に乗り出すという。背景を探っている。
4/1 男性の育休、職場が進化（日経）：女性の活躍推進に向け男性の育児参加が求められるなか、積水ハウスは2018年9月に男性社員に1カ月以上の育児休業取得を義務付けた。実施後、半年間を追っている。
4/1 熟練の技、ITでシェア（日経）：企業の現場での作業手順や熟練者のノウハウを人工知能（AI）など先端IT（情報技術）でデジタル化し、代替・伝承する動きが広がっているという。全日本空輸（ANA）やJR西日本などの取り組みを伝えている。
4/1 ローソン全店セルフレジ（日経）：ローソンは「セルフレジ」を導入する。4月から始め、10月の消費増税までに全1万4000店で利用できるようにする。人手不足が深刻さを増すなか、店舗運営を省力化して生産性を高める。
4/1 一歩踏み出すあなたに・1（日経）：1日、多くの若者が新たな一歩を踏み出す。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第１回は、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏。
4/1 西成・あいりん総合センター労働施設が閉鎖、100人抗議（朝日）：日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区にある「あいりん総合センター」の労働施設フロアが31日、閉鎖の日を迎えた。この日は閉鎖に反対する人が集まり、一時100人を超える人が抗議を続けた。
4/1 変わる米国労組・上（朝日）：米国の労働組合に変化が起きている。労組に入ってない労働者にも役立つ取り組みを強化しているという。背景を探っている。
4/1 外国人受け入れ拡大、新制度スタート（朝日、日経）：新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が1日に始まる。4月の制度導入ありきで進められたため、現場の準備が整わないなかでの「見切り発車」となる。