4/30 今春就職の女子学生「夫も育休」9割希望（日経）：この春就職した女子学生の76％が結婚後も共働きを考え、90％が将来の夫に育児休暇の取得を希望することが、就職情報会社ディスコの調査で分かった。
4/30 （保育無償化元年ーーきしむ現場）(下)職員の「乱」、閉園余儀なく（日経）：深刻な保育士不足が続くなか、都市部を中心に保育士の一斉退職が相次いでいるという。背景を探っている。
4/29 （保育無償化元年ーーきしむ現場）(上)利用急増「3歳の壁」再び（日経）：幼児教育・保育の無償化の10月実施を前に待機児童が再び増える兆しが見え始めているという。保育現場の実情を取材している。
4/29 （共生途上国ニッポン）①留学生「シューカツ」の壁（日経）：日本で働き、暮らす外国人や観光で訪れる外国人が急増している。共生途上国ニッポンをどう進化させるか考えるシリーズ。第1回は、日本で就職活動をする留学生たちの奮闘ぶりを取材している。
4/29 平成元年入社、執行役員が語る（日経）：平成元年（1989年）に新卒で入社した野村証券の鳥海智絵専務執行役員と三菱ケミカルの華房実保執行役員に、仕事観やキャリアを積み上げることの意味について語ってもらっている。
4/29 就職氷河期世代の就労、生活困窮者と一体で支援（日経）：厚生労働省は各自治体と連携し、1990年代の就職氷河期に就職活動し、現在は就労していない世代への就労支援を強化する。厚労省による職業訓練と、各自治体による生活困窮者向けの支援制度を一体で運営する。
4/28 三菱UFJ、本部人員半減（日経）：三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。
4/28 転職、8年連続で増（日経）：国内で雇用の流動化が徐々に進んでいる。総務省の労働力調査によると、18年の転職者数は17年比5.8％増の329万人と8年連続で増加。08年以来10年ぶりの高水準となった。IT（情報技術）やサービス業に人材が移っている。
4/28 連合、今年も政党招かず（日経）：連合は27日、都内で第90回メーデー中央大会を開いた。2年連続で政党からの来賓は見送った。
4/28 （カイシャの会議）（2）共通する課題（朝日）：どうすれば意味のある会議にできるのかについて、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた具体的な事例をもとに考えている。
4/28 メーデー大会 待遇改善の訴え、外国人労働者も（朝日）：5月1日のメーデーを前に、連合が27日、90回目の「メーデー中央大会」を東京・代々木で開いた。4月から「特定技能」が設けられたことを受け、外国人労働者でつくる労働組合の幹部らも参加して待遇改善を訴えた。
4/27 （働くママ3.0）⑤働き方、選択肢多様に（日経）：進化しながら走り続ける「働くママ3.0」と並走するパートナー、サイボウズ社長の青野慶久さんを取り上げている。
4/27 厚労省、勤労統計修正へ（日経）：厚生労働省は26日の総務省統計委員会で、毎月勤労統計の過去のデータの修正を進める考えを示した。データ廃棄などで修正ができていなかった2004～11年分について、代替となるデータを活用しながら推計方法を検討する。
4/27 同友会代表幹事に桜田氏就任（日経）：経済同友会は26日に通常総会を開き、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長（63）が代表幹事に就任した。桜田氏は急速に進むデジタル化などに対応するため「（一定の経験や知識を持つ人を採用する）キャリア採用を定着させるべきだ」と述べた。
4/27 企業保育所1割取りやめ（朝日、日経）：内閣府は26日、企業が主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の2016～17年度の運営状況に関する検証結果を発表した。国の助成が決まった施設の約1割の252施設が保育事業を取りやめ、このうち214施設は開所にも至らなかった。
4/27 特定技能1号に2人（朝日、日経）：出入国在留管理庁は26日、カンボジア国籍で技能実習生の20代の女性2人に新しい在留資格「特定技能1号」への変更を許可すると発表した。業種は農業。
4/27 「パワハラ自殺」遺族が上司提訴（朝日）：大阪府吹田市の薬局で事務職員だった津島美希さん（当時30）が自殺したのは上司らの嫌がらせが原因だとして、遺族が26日、薬局の運営会社や上司2人に8797万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
4/27 非正規2117万人、平成で2.6倍（朝日）：平成最後の平日となった26日、政府統計を用いて30年間の変化を分析した結果を総務省が出した。非正規労働者は、1989年の817万人から18年には約2.6倍の2117万人に増え、今や就業者の3人に1人が非正規になった。
4/27 （いちからわかる！）企業の新卒一括採用変わるの？（朝日）：企業の採用方法が変更されることについて解説している。
4/26 大学生、塾講師バイト敬遠？（日経夕刊）：大学生のアルバイト事情が変化している。定番だった塾講師や家庭教師が敬遠されているという。背景を探っている。
4/26 求人倍率、昨年度1.62倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が26日発表した2018年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.08ポイント高い1.62倍だった。9年連続の上昇で、1973年度の1.74倍に次ぐ過去2番目の高さとなった。総務省が同日発表した18年度の完全失業率は、17年度比0.3ポイント改善し2.4％で、9年連続で改善。26年ぶりの低水準だった。
4/26 （働くママ3.0）④主婦目線のリーダー（日経）：働くママがバージョンアップしているという。西友と楽天が組み、2018年10月に本格始動した「楽天西友ネットスーパー」社長の竹田珠恵さんを取り上げている。
4/26 パワハラ対策法案が衆院通過（日経）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法案が25日の衆院本会議で可決し、参院に送付された。
4/26 コンビニ3社、人手不足対策発表（朝日、日経）：コンビニの大手3社は25日、経済産業省から求められていた人手不足への対応策を発表した。
4/26 2802事業所で違法残業（朝日、日経）：厚生労働省は25日、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33％にあたる2802事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。
4/26 新卒一括採用「やめた方がいい」（朝日）：経済同友会の次期代表幹事の桜田謙悟氏（63）が朝日新聞などのインタビューに応じ、新卒一括採用制度について、「個別企業の問題だが、やめた方がいい。原則はキャリア（中途）採用であるべきだ」と語った。
4/26 無期雇用転換後「正社員と格差」（朝日）：物流会社ハマキョウレックスの彦根支店で運転手として働く男性2人が25日、無期雇用の契約に転換したのに正社員と待遇格差があるのは不当だとして、正社員と同じ賃金の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。
4/26 外食、バイトの「特定技能」受験促す（朝日）：4月に導入された在留資格「特定技能」のうち、外食業の技能試験が25日、東京と大阪で行われ、2会場で192人が試験に臨んだ。受験者の多くは、国内の飲食店で働く留学生とみられ、会社側が受験を働きかけている。
4/25 中学生働かせる、労基法違反疑い（日経夕刊）：男子中学生5人にパーキングエリアなどで交通誘導をさせて働かせたとして、大阪府警少年課は25日までに、警備会社「大伸警備」と取締役の男性ら6人を労働基準法違反（最低年齢）や同法違反ほう助の疑いで書類送検した。
4/25 （働くママ3.0）③待遇改善へ声届ける（日経）：働くママがバージョンアップしているという。フリーランスの育児休業や福利厚生など待遇改善に立ち上がった平田麻莉さん（一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事）を取り上げている。
4/25 「特定技能」手探りの船出（日経）：4月に運用が始まった「特定技能」で、早くも課題が浮き彫りになっている。25日に外食業種の資格試験が実施されるが、予想を上回る応募があり、希望しても全員が受験できない状況だ。
4/25 就活生セクハラ防止で決議（日経）：衆院厚生労働委員会は24日、職場のパワーハラスメント防止義務を新設する女性活躍推進法などの改正案を賛成多数で可決した。25日の本会議で衆院を通過する見通し。
4/25 （世界発2019）中国メディアの冬（上）（朝日）：中国メディアで経験を積んだ記者たちが次々辞め、社会の問題を暴く調査報道が激減しているという。背景を探っている。
4/25 育休で昇給なし、違法（朝日）：育休取得を理由に昇給できなかったのは、取得者に対する不利益な取り扱いを禁じた育児・介護休業法に違反しているとして、近畿大の専任講師の男性（49）が大学側に計約166万円の支払いを求めた訴訟の判決が24日大阪地裁であり、大学側に計約50万円の支払いを命じた。
4/25 来春大卒求人倍率、8年ぶり低下（朝日）：2020年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は1.83倍で、前年より0.05ポイント低下したと24日、リクルートが発表した。8年ぶりに低下した。
4/25 港湾労組スト、GWは回避へ（朝日、日経）：全国港湾労働組合連合会は24日、大型連休中のストライキを回避すると決めた。
4/24 関経連「勤務地限定職員の解雇規制緩和を」（日経）：関西経済連合会は23日、柔軟な働き方を実現する雇用のあり方の提言を発表した。事業所を廃止する場合、勤務地限定の従業員を解雇できるよう、規制緩和を求めた。
4/24 企業型保育所進まぬ利用（日経）：会計検査院は23日、国の助成を受けて運営されている「企業主導型保育所」の利用状況をサンプル調査した結果を明らかにした。全体の約4割が定員に対する児童数の割合（充足率）が5割未満だった。検査院は所管する内閣府に改善を求めた。
4/24 先端人材55万人不足（日経）：経済産業省は23日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」など先端的なIT（情報技術）を担う人材が2030年に55万人不足する恐れがあるとの試算をまとめた。
4/24 IT人材、供給国を開拓（日経）：国内のIT（情報技術）人材需給が逼迫するなか、海外での採用活動が熱を帯びている。モンゴルで人工知能（ AI ）人材の就職説明会を開く電通や、ルーマニアの理工系人材を日本に送り込む事業を本格化させる人材派遣のヒューマンリソシアなどに注目している。
4/24 （働くママ3.0）②カリスマが生む消費（日経）：働くママがバージョンアップしているという。2000年以降に成人したミレニアル世代が美のカリスマと仰ぐ、ヘア＆メーキャップアーティストのイガリシノブ（猪狩しのぶ、39）さんを取り上げている。
4/24 三井住友銀、ノルマ廃止（日経、朝日）：三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止したことが分かった。4月からは評価基準を見直し、顧客の運用残高をどれだけ増やしたかを重視することにした。
4/24 政府障害者採用、民間からは337人（朝日）：中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2755.5人で、その1割強にあたる337人が民間企業を辞めて公務員になった人であることが明らかになった。
4/24 神戸市労組めぐり30人処分（朝日）：神戸市の水道局、交通局、教育委員会は23日、それぞれの労働組合活動をめぐって不適切な対応があったなどとして、退職者を含む幹部ら計30人を減給や戒告の懲戒処分とし、発表した。
4/24 春闘、大手賃上げ率2.46％（朝日）：経団連は23日、今春闘の大手企業の回答を対象にした第1回集計で、基本給の賃上げ率が平均2.46％（8310円）だったと発表した。
4/23 この就活、保護者の役割は（日経夕刊）：就職活動中の子どもを持つ保護者の心構えなどを伝えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/23 実質賃金、2月1.0％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0％減だった。2カ月連続で前年を下回った。
4/23 任期雇用の若手研究者、原則5年以上に延長（日経夕刊）：柴山昌彦文部科学相は23日、日本の研究力向上に向けた改革プランを公表し、任期付き雇用の若手研究者の任期を原則5年程度以上に延ばす方針を示した。
4/23 女性役員「30％クラブ」来月始動（日経）：企業の女性役員比率の3割達成を目指す活動「30％クラブ」が5月1日、日本で始動する。2030年末までの達成を目指す。
4/23 日本MS、夏季限定で週休3日制（日経）：日本マイクロソフト（MS）は22日、夏季限定で週休3日制を導入すると発表した。休暇の使い方は自由で、旅行に行く場合などは最大で10万円分を支援する。
4/23 （働くママ3.0）①「マミートラック」を超えて（日経）：働くママがバージョンアップしているという。女性誌VERY（光文社）初の女性編集長となった今尾朝子さん（47）を例に、いまどきの働き方に迫っている。
4/23 インターン28％に早期選考案内（日経）：インターンシップに参加したことのある学生の4人に1人が早期選考の案内をもらっていることが22日、就職情報サイトのディスコの調査で分かった。
4/23 AI・医療の給与上昇（日経）：日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業を対象に平均給与の3年間の伸び率を調べたところ、上位には人工知能（AI）や医療関連などで高い技術を持つ企業が並んだ。
4/23 通年採用「実施・検討」8割（日経）：経団連と大学側が22日に新卒学生の通年採用の拡大で合意したことを受け、日本経済新聞社は同日、主要100社を対象に緊急アンケートを実施。通年採用をすでに実施しているか、検討している企業が約8割に達した。
4/23 採用ルート拡大合意（朝日）：採用や就職活動のあり方を検討してきた経団連と大学側は22日、新卒一括採用を維持しながら、中途採用や留学経験者らに積極的に対応し、採用ルールを増やしていくことで合意した。
4/22 日常会話レベル、修了者の7割に（日経夕刊）：外国人留学生を受け入れている日本語学校について、文部科学省の有識者会議は22日までに、修了者の７割以上が日常会話レベルの日本語能力試験に合格するよう求める新たな基準をまとめた。
4/22 就活、通年採用で多様に（日経夕刊、朝日夕刊、23日日経）：経団連は22日、新卒学生の通年採用を拡大することで大学側と合意し正式に発表した。ポイントをまとめている。
4/22 大卒採用、10年連続プラス（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年春入社の新卒採用計画調査の最終集計によると、主要企業の大卒採用計画は合計で今春実績に比べて7.5％増だった。10年連続のプラス。
4/22 女性就活、激動の平成（日経）：働く環境が大きく変化した平成時代に就職した女性たちの実像や経験を紹介している。
4/22 （at work）テレビ東京・7 営業（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第7回目は、営業を取り上げてる。
4/22 就活、OB訪問で相次ぐセクハラ（朝日）：学生の就職活動で欠かせないOB・OG訪問だが、セクハラ被害が相次いで明らかになっている。実態を探っている。
4/21 銀行や証券、新卒抑制（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年春入社の採用計画調査の最終集計によると、銀行や証券会社などは軒並み大学生の新卒採用を減らす見通しだ。銀行が19年春比1.4％減、証券は同14.6％減、保険も1.6％減を計画している。
4/21 中途採用、全体の3割（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査（最終集計）で、主要企業の2019年度の中途採用計画数は6万6763人となった。18年度比12.7％増で、増加は10年連続。中途採用は新卒を含めた全体の採用計画の3割に迫る水準に達する。
4/21 介護人材、ドイツもアジア注視（朝日）：日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面しているという。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している様子を取材している。
4/21 （カイシャの会議）（1）何も決まらない（朝日）：会議はカイシャを映す鏡。無駄な会議を減らし、実のある議論をするためにはどうすればいいのか。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声をもとに考えている。